（決算速報）
■売上高２０．６％増、各利益も期初計画を上回る

　ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）は、製造業、建設・工事業、自動車関連などの事業者向けに、工場・工事用資材や工具、消耗品をインターネットで販売している。２０２６年１２月期中間連結決算は、売上高が前年同期比２０．６％増の１９３２億６１百万円、営業利益が同２４．９％増の２７３億４２百万円、経常利益が同２４．２％増の２７１億２５百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同２０．５％増の１８５億７８百万円となった。売上高と各利益はいずれも期初計画を上回り、利益の伸びが売上高の伸びを上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

■取扱商品２８６６万点、登録会員１１８５万口座へ拡大

　同社の競争力は、幅広い品ぞろえ、検索・購買データを活用した利便性、在庫・物流基盤にある。６月末のウェブサイト取扱商品は約２８６６万点、在庫商品は約７３万１０００点に拡大した。上期には５９万１０００口座を新規獲得し、登録会員数は１１８５万３０００口座となった。検索連動型広告やＳＥＯ、メール、顧客別の郵送チラシ、テレビＣＭに加え、総合カタログ「ＲＥＤ　ＢＯＯＫ」の発刊・送付を３月から再開し、顧客との接点を広げた。

■エンタープライズ事業が２４．０％増収、利益率も改善

　単体売上高は前年同期比２０．８％増の１８７２億９３百万円となり、このうち大企業向けのエンタープライズ事業は同２４．０％増の６４１億３１百万円に伸びた。新規接続企業の獲得や既存顧客における利用拠点の拡大が寄与し、同事業は単体売上高の３４．２％を占めた。顧客区分別の接続企業数は、中堅企業が約３８００社、大企業が約１９５０社となり、２０２５年末からそれぞれ約３００社、約１５０社増加した。

　収益面では、石油由来商品の需要増に伴うプライベートブランド比率の上昇などにより、単体売上総利益率が前年同期の２９．９％から３０．０％へ改善した。配送費率や広告宣伝費率、物流業務委託費率は上昇したものの、生産性向上による人件費率の低下、受発注管理システムの早期償却費用の減少、増収に伴う賃借料率の低下で吸収した。単体の販売管理費率は１５．４％から１５．１％へ低下し、営業利益率は１４．５％から１４．９％へ上昇した。

■上期は計画超過、下期は前倒し需要の反動に注意

　上期連結実績は期初計画に対し、売上高が２．６％、営業利益が６．０％、経常利益が５．８％、親会社株主に帰属する中間純利益が６．０％上回った。通期予想に対する進捗率は、売上高５０．７％、営業利益５１．５％、経常利益５１．４％、親会社株主に帰属する当期純利益５１．３％となる。

　一方、３月後半から５月に急増した石油由来商品の需要には、既存顧客による前倒し購入が含まれており、下期には反動が見込まれる。コピー用紙や事務用品の定着率は計画を下回り、夏季商材も６月の低気温で伸び悩んだ。７月中旬以降の猛暑で需要は回復したものの、今後も天候や気温の変動が売上高を左右する可能性がある。

■通期は営業利益１４．９％増、年間配当３７円を計画

　２０２６年１２月期通期予想は、売上高３８１３億７９百万円（前期比１４．２％増）、営業利益５３０億６９百万円（同１４．９％増）、経常利益５２７億８９百万円（同１４．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３６１億８０百万円（同１１．５％増）、１株当たり当期純利益７２円８１銭を据え置いた。年間配当は前期比４円増の３７円を計画し、配当性向５０％以上を目安とする方針を継続する。

　上期の計画超過は通期予想の達成確度を高める材料となる。ただ、同社は石油由来商品の前倒し需要の反動を見込んでおり、現時点では通期予想を上方修正していない。下期も基礎的な需要拡大を維持するとともに、広告・物流関連費用の増加を吸収し、利益率を確保できるかが焦点となる。

■株価は年初来高値から調整、特需一巡後の成長力が焦点

　８月４日の終値は１９６９円５０銭で、年初来高値２５２６円を約２２％下回る一方、年初来安値１６８４円を約１７％上回る水準にある。予想ＰＥＲは２６．９７倍、実績ＰＢＲは８．４４倍、予想配当利回りは１．８８％、時価総額は９７７１億７８百万円となっている。

　同社は低ＰＢＲや高配当利回りを主な評価軸とする銘柄ではなく、二桁の利益成長と高い資本効率への期待が株価評価の中心となる。上期実績は計画を上回ったものの、今後の再評価には、下期も二桁成長を維持し、石油由来商品の前倒し需要が一巡した後も基礎的な需要拡大を示せるかが重要となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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