（決算速報）
■大野事業場の安定稼働と高付加価値製品の販売拡大で営業利益率は２１．８％に上昇

　イビデン＜４０６２＞（東証プライム）は、半導体向けＩＣパッケージ基板を中心とする電子事業と、自動車排気系部品などのセラミック事業を展開している。２０２７年３月期第１四半期連結決算は、生成ＡＩサーバー向け基板の需要拡大を背景に大幅増収増益となった。同社は通期業績予想を上方修正するとともに、１０月１日付の１対２の株式分割を発表した。業績拡大に加え、投資単位の引き下げによる投資家層の拡大も株式市場の注目材料となる。

■第１四半期は２６％増収・５２％営業増益、利益率も上昇

　２０２７年３月期第１四半期の売上高は前年同期比２６．４％増の１２３２億１９百万円、営業利益は同５２．４％増の２６８億８０百万円、経常利益は同５７．８％増の２７４億６６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４０．８％増の１７９億１８百万円だった。営業利益率は前年同期の１８．１％から２１．８％へ３．７ポイント上昇した。１株当たり四半期純利益は、２０２６年１月１日付の株式分割を反映したベースで６４円１４銭となった。

　増益を牽引したのは、売上高の６割強を占める電子事業である。生成ＡＩ用サーバー向けと汎用サーバー向けの高機能ＩＣパッケージ基板の受注が堅調に推移した。前年度に量産稼働を開始した大野事業場の生産安定化に加え、既存生産能力の有効活用、高付加価値製品の販売拡大、円安も寄与した。

■電子事業のセグメント利益は５２％増、セラミック事業も改善

　電子事業の売上高は前年同期比３７．７％増の７７５億２２百万円、セグメント利益は同５２．４％増の２１３億７５百万円となった。売上高に対する利益率は前年同期の２４．９％から２７．６％へ上昇した。第１四半期の連結営業利益に対する電子事業のセグメント利益の割合は約８割に達しており、ＡＩサーバー関連需要が全社収益を牽引する構図が一段と鮮明になった。

　セラミック事業は売上高が同２４．３％増の２４３億６５百万円、セグメント利益が同５３．６％増の３２億２０百万円だった。ディーゼル・パティキュレート・フィルターの一時的な受注増、特殊炭素製品の緩やかな回復、ＥＶバッテリー用安全部材の販売・生産数量増加が寄与した。一方、触媒担体保持・シール材は売上高が増加したものの、資材価格高騰の影響で減益となった。

　その他事業は、中東情勢の影響による建築資材納入の遅れで、売上高が同１．１％減の２１３億３０百万円となった。一方、法面・造園事業の大型物件施工が堅調に推移し、電子部品加工分野の受注も増加したため、セグメント利益は同４８．９％増の２２億３９百万円となった。

■通期営業利益を９００億円から１２７０億円へ上方修正

　同社は２０２７年３月期通期予想を、売上高５０００億円から５５００億円、営業利益９００億円から１２７０億円、経常利益９００億円から１２７０億円、親会社株主に帰属する当期純利益５８０億円から８４０億円へ引き上げた。従来予想に対する修正率は、売上高が１０．０％、営業利益と経常利益が各４１．１％、純利益が４４．８％となる。前期比では売上高３２．１％増、営業利益２．０倍、経常利益２．１倍、純利益３１．８％増を見込む。

　第１四半期の通期修正予想に対する進捗率は、売上高２２．４％、営業利益２１．２％、経常利益２１．６％、純利益２１．３％となる。同社はＡＩサーバー向けと汎用サーバー向けに加え、スイッチＩＣ向け製品の需要拡大を見込む。高付加価値製品を中心に需要と販売価格が堅調に推移し、高水準の工場稼働率を維持できる見通しとしている。

　セグメント別では、電子事業の通期売上高を前期比５４．１％増の３７５０億円、セグメント利益を２．４倍の１１００億円と予想する。一方、セラミック事業のセグメント利益は１５．０％減の６５億円を見込み、電子事業への利益依存度がさらに高まる計画である。ＡＩ関連投資の拡大は追い風となる一方、関連需要や顧客の設備投資、為替、販売価格の変動が業績を左右する要因となる。

■１対２の株式分割、配当方針は実質変更なし

　同社は９月３０日を基準日、１０月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割する。２０２６年６月末時点の発行済み株式数を基準とした分割後の発行済み株式総数は５億６３８８万８０３８株となる。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図る。

　期末配当予想は、分割前の２０円に相当する分割後１０円へ修正する。中間配当予想１５円と合わせた年間配当は、分割前換算で３５円となり、実質的な変更はない。配当方針についても、２０２６年３月期から２０３１年３月期まで配当性向２０％を目安とし、累進配当とする基本方針を維持する。株式分割に合わせ、年間配当の下限を１株２０円から分割後の１０円へ調整したもので、実質的な方針変更ではない。

■株価は年初来高値から調整、決算発表後の市場評価が焦点

　株価は８月４日の通常取引を前日比７９５円高の１万６３３０円で終えた。年初来高値は７月１日の２万７４８０円、年初来安値は１月９日の６５９２円で、直近終値は年初来高値を約４０．６％下回る水準にある。８月４日時点の時価総額は約４兆６０４１億円、実績ＰＢＲは８．２９倍だった。決算発表後は、上方修正した通期計画の確度、ＡＩサーバー向け需要の持続性、株式分割による投資家層拡大への評価が焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

→【総合版】最新の株式・IRニュース一覧をチェック ＞