（決算速報）
■ＩｏＴレジデンスと資産コンサルティングが牽引、売上総利益率は２１．０％へ上昇

　タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証プライム）は、東京都心を中心とした投資用ＩｏＴレジデンスの企画・開発・販売、中古不動産の再生、資産コンサルティング、不動産事業者向けＡＩ・ＳａａＳサービスなどを展開している。２０２６年９月期第３四半期累計連結決算は、売上高が前年同期比４１．１％増の６００億２１百万円、ＥＢＩＴＤＡが同８９．７％増の７９億４２百万円、営業利益が同９２．４％増の７５億６９百万円、経常利益が同９０．６％増の６１億６９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同８０．１％増の３３億５０百万円となった。主力のＬｉｆｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業で販売が進み、ＩｏＴレジデンス、リファイニング、資産コンサルティングの収益性が向上した。同社は６月１５日付で東証グロース市場から東証プライム市場へ市場区分を変更している。

　売上総利益は前年同期比６４．０％増の１２６億１７百万円となり、売上総利益率は前年同期の１８．１％から２１．０％へ２．９ポイント上昇した。販売費及び一般管理費は、人員増加やＺＩＳＥＤＡＩの連結などにより同３４．３％増加したものの、増収効果と利益率改善で吸収し、営業利益率は９．２％から１２．６％へ上昇した。第３四半期単独の売上総利益率は２５．６％と過去最高を記録しており、収益性を重視した販売活動の成果が表れている。

■Ｌｉｆｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業が利益成長を牽引

　セグメント別では、Ｌｉｆｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高が前年同期比１７３億５６百万円増の５９７億９１百万円、セグメント利益が同３４億６７百万円増の７２億９百万円となり、連結業績の拡大を牽引した。投資用ＩｏＴレジデンスに加え、大型案件を含む資産コンサルティングの販売が寄与した。第３四半期単独では、資産コンサルティングが７１億２７百万円、ＩｏＴレジデンスが９０億７８百万円の売上高を計上した。

　今後の販売原資となる販売用不動産、仕掛販売用不動産、前渡金の合計残高は８５１億７１百万円となり、前期末比８３．６％増加した。積極的な仕入れによって、同残高は３四半期連続で過去最高を更新している。ＩｏＴレジデンスとリファイニングの仕入件数は通期計画１６５件を上回る１６７件に達し、資産コンサルティングのプロジェクトパイプラインも拡充した。豊富な物件在庫は来期以降を含む売上成長の基盤となる一方、販売時期や在庫回転、資金調達負担の管理が重要になる。

　積極的な仕入れに伴い、流動負債と固定負債に計上した社債・借入金は合計７５６億７７百万円となり、前期末から２８６億７０百万円増加した。自己資本比率は前期末の３８．３％から２８．１％へ低下している。会社側は２０２６年９月期末に３０％水準まで回復する見通しを示しており、不動産販売の進捗とともに、財務健全性の回復が確認点となる。

■ＡＩ事業は先行投資段階、導入社数と利用者数は拡大

　中長期の成長分野に位置付けるＡＩ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ事業は、２０２６年９月期第２四半期からＺＩＳＥＤＡＩを連結し、新たな報告セグメントとして開示している。第３四半期累計の売上高は７０百万円、セグメント損益は８３百万円の損失となった。現時点では開発費や人件費などの先行投資が収益を上回る段階だが、主力サービス「ＺＩＳＥＤＡＩ　ＬＡＮＤ」の導入社数は第３四半期末で３１２社となり、前年同期比４５．８％増加した。利用者数も３５０３人と同４７．１％増加しており、大規模事業者への導入が進んでいる。

　同事業は、導入時のスポット収入に加え、標準機能の月額利用料やオプション機能の従量課金によるサブスクリプション・リカーリング収入を積み上げる収益構造である。会社側はＳａａＳの提供にとどまらず、ＡＩエージェントが不動産業務を支援するプラットフォームへ発展させ、そこで蓄積した知見をＩｏＴレジデンスから「ＡＩレジデンス」への進化にも活用する方針を掲げる。短期的な連結利益への貢献は限定的だが、導入社数、１社当たり利用者数、継続収入の拡大が中期的な評価軸となる。

■通期予想を据え置き、営業利益の進捗率は６８．８％

　２０２６年９月期通期連結業績予想は据え置き、売上高が前期比３５．０％増の１００４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが同２６．３％増の１１５億円、営業利益が同２４．８％増の１１０億円、経常利益が同１９．１％増の９３億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同１７．６％増の５８億円を見込む。１株当たり当期純利益は９４円０３銭を計画している。

　第３四半期累計の通期計画に対する進捗率は、売上高が５９．８％、ＥＢＩＴＤＡが６９．１％、営業利益が６８．８％、経常利益が６６．３％、親会社株主に帰属する四半期純利益が５７．８％となった。売上高と純利益は第４四半期に相応の積み上げが必要だが、不動産事業は物件の引き渡し時期によって四半期業績が変動しやすい。会社側は通期計画の達成に向けて計画通り進捗しているとしており、期内に販売を予定する物件を着実に引き渡せるかが焦点となる。

■累進配当を基本方針、年間５０円を計画

　株主還元では、１株当たり当期純利益の４０％以上の配当性向と累進配当を基本方針としている。２０２６年９月期の年間配当は、中間配当１６円、期末普通配当２４円、東証プライム市場への市場区分変更に伴う記念配当１０円を合わせ、前期比１４円増の５０円を予定する。会社予想ＥＰＳ９４円０３銭に対する予想配当性向は計算上約５３．２％となり、利益成長に加え、株主還元の拡充も評価材料となる。

　中期経営計画では、２０２７年９月期にＡＩ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ事業の導入企業社数４７０社、Ｌｉｆｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業の棚卸資産残高８００億円、ＥＰＳ１４０円、ＲＯＥ２０％以上、自己資本比率３０％以上を掲げている。棚卸資産残高は現時点で目標水準を上回っているが、在庫の積み上げだけでなく、販売を通じて売上高と利益へ転換することが重要となる。ＡＩサービスの導入拡大と、不動産事業で確保した物件パイプラインの収益化、財務構成とのバランスが中期計画達成の鍵を握る。

■株価は年初来高値から調整、業績と配当の両面を評価

　株価は８月４日終値が前日比４０円高の１１１３円だった。６月２５日の年初来高値１２３７円を約１０．０％下回る一方、３月３０日の年初来安値７６９円からは約４４．７％上昇している。同日終値ベースの会社予想ＰＥＲは１１．８３倍、実績ＰＢＲは２．１６倍、会社予想配当利回りは４．４９％、時価総額は約６８７億円である。

　株価は年初来高値更新後に調整し、１０００円台前半で推移している。営業利益が前年同期比９２．４％増となったほか、豊富な物件在庫、年間５０円の配当予想、ＡＩ事業の導入拡大が評価材料となる。一方、自己資本比率の低下や借入金の増加、金利・建築費・人件費の上昇、物件販売時期による業績変動には注意が必要である。第４四半期の販売進捗と財務指標の改善を確認しながら、業績拡大と株主還元を評価する展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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