![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）の３社は８月４日、海水中のＣＯ２を直接分離・回収する「ダイレクト・オーシャン・キャプチャー（ＤＯＣ）」技術を用いた国内初の実証に向け、覚書を締結したと発表した。沖縄県久米島の陸上にコンテナ型設備を設置し、近海から取水した海水を処理してＣＯ２を分離する。国内沿岸での運用に向けた課題や環境影響を調べ、基礎データを取得する。
■回収ＣＯ２の合成燃料活用も視野
ＤＯＣは海水からＣＯ２を除去することで、海が大気中のＣＯ２を再び吸収する性質を利用する技術である。海水中のＣＯ２濃度は大気中の約１００〜１５０倍とされ、低コスト、低エネルギー消費での回収が期待される。３社は米国の技術開発企業Ｃａｐｔｕｒａに出資しており、回収したＣＯ２を将来、再生可能エネルギー由来の水素と合成する次世代航空燃料「Ｅ−ＳＡＦ」の原料として活用する構想も検討する。
日立は設備や水質データを計測・解析し、フィジカルＡＩによる効率的な運転制御やカーボンクレジット創出に必要なＭＲＶデータ基盤の構築を担う。商船三井は久米島町との連携基盤を生かし、地域関係者との協力体制や実証環境を整備する。ＪＡＬは地域航空会社と連携して情報発信を進め、将来的なＥ−ＳＡＦ調達も見据えて技術の有用性を検証する。３社は環境教育や地域でのＣＯ２活用も検討し、海洋を起点とするブルーエコノミーの創出につなげる。
→【総合版】最新の株式・IRニュース一覧をチェック ＞
