■銀行株の株式分割、ＡＩ・量子技術、データセンター投資、消費関連月次、株主還元に注目

・（注目銘柄）北日本銀行＜８５５１＞（東証プライム）：長期金利低下を受けて６７１０円と３営業日ぶりに反落したが、安値から持ち直した。９月３０日を基準日に１株を３株へ分割。約１０億円の自己株式取得を完了し、９月２５日には１０万株を消却する。１Ｑ好決算を背景に業績上方修正への期待も浮上している。

・日立製作所＜６５０１＞、商船三井＜９１０４＞、日本航空＜９２０１＞（各東証プライム）：沖縄県久米島で、海水中のＣＯ２を直接分離・回収する国内初のＤＯＣ技術実証に向け覚書を締結。運用課題や環境影響を検証し、回収ＣＯ２を次世代航空燃料「Ｅ−ＳＡＦ」の原料に活用する構想も検討する。

・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：量子コンピューターを活用した数理最適化ミドルウエアを開発するＪＩＪへ出資。開発基盤「ＪｉｊＺｅｐｔ」と同社のアプリケーション開発、ソフトウエア実装、量子コンピューター間接続技術を組み合わせ、産業分野での量子技術の社会実装を加速する。

・（決算速報）ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）：２０２７年３月期１Ｑは売上高３．４％増、営業利益１５．４％増。売上総利益率は１．２ポイント上昇し、セキュリティ事業の採算改善とＦＭ事業の拡大が牽引した。通期予想は据え置いた一方、１００億円規模の自己株式取得を打ち出し、株主還元も強化する。

・（決算速報）タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証プライム）：２０２６年９月期９カ月累計は売上高４１．１％増、営業利益９２．４％増。ＩｏＴレジデンスや資産コンサルティングの販売が拡大し、売上総利益率は２１．０％へ上昇した。販売用不動産などの残高は８５１億７１百万円と過去最高を更新している。

・（決算速報）イビデン＜４０６２＞（東証プライム）：生成ＡＩサーバー向けＩＣパッケージ基板が伸長し、１Ｑ営業利益は５２．４％増の２６８億８０百万円。営業利益率も２１．８％へ上昇した。通期予想を上方修正し、１０月１日付で１株を２株に分割する。大野事業場の安定稼働と高付加価値製品が成長を支える。

・（決算速報）ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）：２０２６年１２月期中間期は売上高２０．６％増、営業利益２４．９％増となり、各利益が期初計画を上回った。大企業向けエンタープライズ事業は２４．０％増収。取扱商品は約２８６６万点、登録会員数は１１８５万３０００口座へ拡大した。

・（決算速報）オークネット＜３９６４＞（東証プライム）：中間期は営業利益２１．３％増、純利益３０．２％増。中古デジタル機器や中古車流通が想定を上回り、通期予想を再上方修正した。年間配当を４２円から８２円へ引き上げ、今回限りの特別株主優待も発表。成長投資と株主還元の両立を鮮明にした。

・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：次世代低軌道衛星測位サービス「Ｐｕｌｓａｒ」の衛星実信号を国内で初めて受信。偽のＧＮＳＳ信号が存在する環境でも安定受信を確認した。通信、放送、電力などの重要インフラ向けに、ＧＮＳＳ障害時の代替・補完測位と時刻同期技術の実用化を進める。

・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：自動車出張整備を手掛けるＳｅｉｂｉｉと資本提携。全国の「ａｐｏｌｌｏｓｔａｔｉｏｎ」と整備士ネットワークを組み合わせ、車検・整備サービスを強化する。公式アプリ「Ｄｒｉｖｅ　Ｏｎ」も活用し、整備士不足への対応と地域モビリティ拠点への転換を進める。

・安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）：神戸市立工業高等専門学校と、フィジカルＡＩを活用した建設機械自動化の共同研究を開始。ヒューマノイドロボットによる大型油圧ショベルの自動操作を目指す。労働力不足の解消と生産性・安全性向上に向け、他の建機や有人作業への適用拡大も検討する。

・エコモット＜３９８７＞（東証グロース、札証アンビシャス）：２０２７年８月末基準の株主優待から、１００株以上を１年以上継続保有することを基本要件とする。保有株式数別の優待も導入する予定。２０２６年分は現行条件を維持し、１００株以上の株主へ従来どおりクーポン優待を贈呈する。

・北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）：ＡＩ・Ｗｅｂ３事業に特化した完全子会社「ＫＩＴＡＢＯ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」を８月下旬に設立する。ＡＩコンサルティング、人材育成、補助金活用支援、ＡＩエージェントやクラウドを使った業務支援を展開し、新たな収益基盤の構築を目指す。

・ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）：７月の既存店売上高は６．５％増、全社売上高は９．６％増。セール開始が前年より１週間遅れたものの、定価販売と客単価の上昇が寄与した。シャツ、カットソー、パンツなどの夏物衣料に加え、ジャケットも好調。ネット通販は１１．５％増となった。

・アンドエスティＨＤ＜２６８５＞（東証プライム）：子会社アダストリアの７月既存店売上高は２．２％増、全店売上高は３．８％増。中旬以降の気温上昇で夏物需要が高まり、機能性パンツや半袖トップス、サンダルなどが伸長した。台風や熊本地震による時短営業・休業店舗も既存店集計に含めた。

・トップカルチャー＜７６４０＞（東証スタンダード）：７月の既存店売上高は３．５％増、全店は３３．６％増。書籍、コミック、ＥＣ販売に加え、雑貨、トレカ、ガシャポン、買取大吉などが寄与した。８月には蔦屋書店ひたちなか店に買取大吉の５号店を開き、複合書店への新規事業展開を加速する。

・グローバルダイニング＜７６２５＞（東証スタンダード）：７月の国内既存店売上高は２．９％増。客数は２．７％減少したが、客単価が５．８％上昇した。国内全店売上高は５．３％増の９億２５５４万円。「ラ・ボエム」「ゼスト」「権八」が増収となり、１〜７月累計の国内既存店売上高も６．８％増を確保した。

・ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）：７月の全社売上高は１４．４％増、ＥＣは４０．９％増と大幅に伸長した。国内売上高は１４．５％増、海外も１３．１％増。限定Ｔシャツや新店舗が寄与した。一方、一部自社ブランドは商品投入の遅れで伸び悩み、今後の品ぞろえ改善が焦点となる。

・キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）：７月の国内既存店売上高は３．７％増、全店売上高は６．４％増となった。ヘアカット専門店「ＱＢハウス」などを展開し、同月は国内で３店舗を新規出店。閉店はなく、月末店舗数は６１５店に拡大した。

・ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）：シミックホールディングスと、製薬企業の適応症戦略を支援する協業契約を締結。ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」による適応症候補の探索と、医療価値、市場性、競争環境、臨床開発の実現可能性評価を組み合わせ、創薬候補の比較や優先順位付けを支援する。

・良品計画＜７４５３＞（東証プライム）：７月の既存店・オンラインストア売上高は９．５％増、全店・オンラインは１３．９％増。客数と客単価がともに前年を上回った。「良いね祭」の効果に加え、インナーウェア、夏物衣服、生活雑貨が好調で、衣服・雑貨、生活雑貨、食品の全部門が増収となった。

・古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）：光ファイバと光ファイバケーブルの増産へ約１０００億円を投資する。米国、ブラジル、日本、インドで設備を増強し、ローラブルリボンケーブルの生産能力を２０２５年度末比で概ね２倍へ引き上げる。２０２８年度下期から順次量産を開始する計画である。

・ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）：国内ユニクロの７月既存店・Ｅコマース売上高は４．３％増と、２カ月ぶりに前年を上回った。新商品と中旬以降の高気温による夏物需要が寄与。客数は０．２％減だったが、客単価が４．５％上昇し、２０２５年９月以降の累計売上高も５．５％増となった。

・（マーケットセンサー）パーク２４＜４６６６＞、ワッツ＜２７３５＞、カラダノート＜４０１４＞：株主優待を再開した３社を検証。パーク２４はカーシェア利用促進、ワッツは防災グッズ、カラダノートはデジタルギフトと寄付制度を採用した。業績改善や本業との相乗効果を伴う制度かどうかが株価再評価の焦点となる。

・（価格改定動向調査）帝国データバンク：主要食品メーカー１９５社の８月の値上げは２３１１品目と前年同月比８３．１％増加した。加工食品が１４１９品目で最多。９月は４５３１品目と約３年ぶりに４０００品目を超える見通しで、原材料高、物流費、包装資材費の上昇が値上げ圧力となっている。

・（この一冊）富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証スタンダード）：希少車「フェアレディＺ４３２」の保存版写真集の予約受付を開始。写真家の谷井功氏がＳ２０型エンジン、内装、刻印、ビスまで撮影した。Ａ４判１３２ページで、通常価格から１０％引きの１万３５００円。予約は９月３日まで。

・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループの綿半ホームエイドが「訳あり紀州南高梅」を発売する。皮の破れやキズがある紀州産南高梅を有効活用し、味や品質を維持しながら税込７５４円に抑えた。はちみつ梅としそ梅の２種類、内容量は３００グラムで、長野、山梨、愛知の対象店舗で販売する。

・ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）：８月１１日に開催される格闘技イベント「ＲＩＺＩＮ．５４」への協賛を決定。ブランド認知と格闘技ＩＰの発信を強化し、関連事業との共同プロモーションにつなげる。２０２５年以降の主要大会への協賛・サポートは今回で１１大会目となる。

・宝ホールディングス＜２５３１＞（東証プライム）：傘下の宝酒造が、若年層向け宝焼酎「アドリブ」と、宇治茶を使用した「緑茶割りのための極上〈宝焼酎〉」を９月１日に全国発売する。自由な割り方と緑茶割り専用という異なる需要を取り込み、家庭内のお茶割り文化と甲類焼酎市場の活性化を図る。
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