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2026年08月05日

ホームセンター、4期連続増収も利益は4年連続減、人件費・物流費上昇が重荷

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■微増微減企業が8割超、価格転嫁の難しさとコスト増が利益を圧迫

 東京商工リサーチ(TSRデータインサイト)は8月3日、2025年度「ホームセンター」業績動向調査を発表した。5期連続で業績比較が可能な全国の主な56社の売上高合計は3兆1,118億円で前期比1.4%増となり、4期連続で拡大した。一方、最終利益は786億円で同4.2%減と4期連続の減益。2021年度比では売上高が3.3%増えた半面、最終利益は36.4%減少した。

 価格上昇で名目売上高は伸びたものの、消費者の買い控えや価格転嫁の難しさ、人件費・物流費・賃料などの上昇が収益を圧迫した。売上高100億円以上は28社で全体の50.0%を占めたが、売上高伸長率は0〜5%未満と▲5〜0%未満が各23社で、微増微減が8割を超えた。黒字は45社、赤字は11社で、赤字企業は約2割となった。

■再編とPB強化で収益力向上へ

 前年度との収益比較では「減収減益」が18社で最多となり、「増収増益」は14社、「減収増益」は10社、「増収減益」は9社だった。前期より減収減益企業は減ったものの、規模と収益の二極化が同時に進んでいる。

 停滞市場での規模拡大と効率化を狙い、大手によるM&Aや経営統合も加速している。各社は物流や店舗運営ノウハウの共有、共同仕入れ、プライベートブランドの拡充などでコスト削減と粗利益率改善を進める。4期連続の増収減益が続くなか、収益力の強化が生き残りのカギとなる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | 政治・経済・調査結果