東洋製罐グループホールディングス<5901>(東証プライム)傘下の東洋製罐は8月5日、環境省の「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」の一環として、プラスチック容器包装の資源循環に向けた動静脈連携モデル実証に参画すると発表した。軟包装材に関わる9社が連携し、剥離・脱墨技術や設備を共同活用する「協創型プラットフォームモデル」の成立可能性と条件を検証する。

実証には、東洋製罐、アールエム東セロ、共栄社化学、ZACROS<7917>(東証プライム)、大日本印刷<7912>(東証プライム)、TOPPANホールディングス<7911>(東証プライム)のグループ会社であるTOPPAN、朋和産業、細川洋行、三菱ケミカルグループ<4188>(東証プライム)の完全子会社である三菱ケミカルが参画し、三菱総合研究所が全体を統括する。個社利用と共同利用を比較し、再生材の品質、コスト競争力、供給安定性への効果や、回収から再生利用までの役割分担、運用上の課題を整理する。
複数の共通サンプルを使って各社の剥離・脱墨処理を評価するが、個別技術の優劣比較は目的としない。東洋製罐はサンプルや知見の提供、実証結果の評価・検証に協力する。今後、社会実装や事業化、他分野への横展開に必要な条件を明らかにし、再生プラスチックの品質向上、コスト低減、安定供給につなげる。
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