■日東紡とオムロンは成長需要、花王と資生堂は改革効果を見極め

　８月５日に発表された主要企業の決算では、ＡＩ・データセンター、防衛・航空機、為替、事業構造改革など、株式市場で関心の高いテーマが相次いで示された。なかでも太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、日東紡績＜３１１０＞（東証プライム）、オムロン＜６６４５＞（東証プライム）、花王＜４４５２＞（東証プライム）、資生堂＜４９１１＞（東証プライム）の７社は、足元の業績だけでなく、通期計画の達成確度や中長期の成長材料を併せて確認したい。

■太陽誘電、ＡＩ需要を追い風に通期予想を上方修正

　太陽誘電の２０２７年３月期第１四半期は、売上高が前年同期比１０．７％増の９３８億９７百万円、営業利益が同５３．３％増の４８億１８百万円、経常利益が約１６．６倍の４２億６３百万円となった。ＡＩサーバー向けを中心とする情報インフラ・産業機器需要が伸び、コンデンサーの受注環境も改善したことから、同社は通期業績予想を上方修正した。

　株価はＡＩ関連需要への期待を織り込みやすい一方、今後は受注拡大が売上高と利益率の向上に結び付くかが焦点となる。情報インフラ向け販売の持続性に加え、原材料費や為替の影響も見極めたい。

■ＩＨＩ、航空エンジン好調で最高益予想を引き上げ

　ＩＨＩの第１四半期は、売上収益が前年同期比８．８％増の３７４５億円、営業利益が７３２億円となった。民間航空機エンジンのアフターマーケット需要などが寄与し、２０２７年３月期の通期予想を上方修正。売上収益は１兆８４００億円、営業利益は２５００億円、親会社所有者帰属利益は１７２０億円とし、最高益更新を見込む。

　株価には防衛関連需要の拡大や民間航空機エンジンの補修需要に対する期待が反映されている。豊富な受注残を着実に売上高と利益へ転換できるか、高水準の収益性を維持できるかが次の評価点となる。

■ホンダ、営業利益倍増で通期予想を増額

　ホンダの第１四半期は、売上収益が前年同期比１３．５％増の６兆６１５億円、営業利益が約２．２倍の５３０７億円、親会社所有者帰属利益が約２．３倍の４５０９億円となった。為替前提を１ドル＝１４５円から１５５円へ見直し、通期営業利益予想を５０００億円から６５００億円へ引き上げた。年間配当予想は７０円を据え置いた。

　業績上方修正は株価の支援材料となるが、増額の主因が円安である点には注意が必要となる。四輪車販売は中国などで厳しさが残っており、北米を中心とするハイブリッド車の販売拡大や、ＥＶ事業再編に伴う費用の抑制が今後の焦点だ。

■日東紡、先端半導体向けスペシャルガラスに期待

　日東紡は、ＡＩサーバーや先端半導体パッケージに使われる低誘電ガラスクロス向けスペシャルガラスが成長をけん引する。同社は２０２７年３月期に売上高１３７０億円、営業利益２６０億円を計画しており、第１四半期では旺盛な需要をどこまで取り込めたかが注目点となった。

　株価はＡＩ・半導体材料株としての成長期待を反映しやすい。今後は増産設備の稼働効果や製品構成の改善に加え、大規模な設備投資を進めながら収益性を維持できるかが評価を左右する。

■オムロン、制御機器の回復と改革効果を確認

　オムロンは、主力の制御機器事業を中心に、半導体・電子部品や自動車関連などの設備投資需要を取り込めるかが焦点となる。２０２７年３月期から国際会計基準を適用しており、第１四半期では需要回復の進み具合と、事業ポートフォリオ改革や固定費削減の効果が注目された。

　株価は業績回復の確度に敏感である。中国を含む製造業の設備投資が底入れし、制御機器の受注改善が継続すれば見直し買いにつながる可能性がある。一方、回復が特定地域や業種に偏っていないかも確認したい。

■花王、増益基調の持続と収益性向上を点検

　花王は、主力ブランドへの集中、価格改定、商品構成の改善、コスト削減による収益性向上が焦点となる。第１四半期は増収増益でスタートしており、中間期では日用品と化粧品の利益改善が継続したか、通期計画に対する進捗が注目された。

　株価は安定した事業基盤と株主還元が下支えとなりやすい。今後は値上げによる販売数量への影響を抑えながら、ブランド力と高付加価値商品の拡大によって利益成長を続けられるかが重要となる。

■資生堂、日本の成長と中国事業の回復が焦点

　資生堂は、日本事業の成長と構造改革の成果に加え、中国・トラベルリテール事業の回復が最大の焦点となる。第１四半期はコア営業利益が前年同期比５７．９％増となったが、実質ベースの売上高は減少しており、中間期では収益改善と売上回復が両立したかが問われた。

　株価の本格反転には、コスト削減だけでなく、主力ブランドの販売拡大を示すことが欠かせない。中国市場の正常化、日本での成長持続、米州事業の立て直しがそろえば、業績回復への評価が高まりやすくなる。

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