■最高益・増配・自社株買いからＡＩ活用、医療ＤＸ、新規サービスまで幅広く注目

・（注目決算）ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）：２０２６年１２月期中間利益は前年同期比１７．７％増の２６３１億円。通期利益予想を５１００億円へ引き上げ過去最高を見込む。年間配当を１１２円へ増額し、５０００万株・１４００億円を上限とする自己株式取得も決定した。

・（注目決算）セイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は９４．３％増の１６４億円。通期予想を３４０億円から４１５億円へ上方修正し、４期連続の最高益予想を上乗せ。グローバルブランドの伸長を背景に、年間配当も１０５円へ増額した。

・（注目決算）大同信号＜６７４３＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は前年同期比７５．８％増の７億２６００万円。通期計画１９億円に対する進捗率は３８．２％となった。売上高営業利益率も前年同期の４．７％から９．３％へ上昇し、収益性が大きく改善した。

・（注目決算）内外テック＜３３７４＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は７．２倍の５億９０００万円。生成ＡＩ関連投資を追い風に売上高も５９．９％増。通期経常利益を２５億４０００万円へ７３．９％上方修正し、４期ぶり最高益を見込む。配当も１４４円へ増額した。

・（注目決算）三菱瓦斯化学＜４１８２＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は売上高２５．７％増、営業利益約２．５倍、経常利益約２．１倍。メタノール市況上昇や円安、電子材料の販売拡大が寄与し、通期営業利益を７１０億円、経常利益を７９０億円、純利益を５５０億円へ上方修正した。

・（注目決算）大阪ソーダ＜４０４６＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は５８．７％増の７０億５０００万円。通期予想を２０４億円から２２１億円へ上方修正し、２期連続最高益予想を上乗せ。アリルエーテル類やヘルスケア関連製品が寄与し、年間配当も３０円へ増額した。

・（注目決算）ノリタケ＜５３３１＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は６３．２％増の５４億６００万円。通期経常利益を１５０億円から１６５億円へ上方修正し、従来の減益予想から一転して２期連続最高益を見込む。年間配当も１００円から１２０円へ増額した。

・（決算速報）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期は、受注増加と販売価格適正化効果を背景に増収・大幅増益。通期の大幅増益予想は据え置いたが、第１四半期の進捗率は高水準。同社は積極的な事業展開を進め、収益拡大基調が続くとしている。

・（決算速報）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期は大幅増収となり損失幅が縮小。主力の直動機器需要が産業用機械関連を中心に回復した。通期の黒字転換予想を据え置き、減価償却負担の減少や半導体製造装置、ロボット向け需要拡大も収益回復要因として期待される。

・（決算速報）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期の売上高は、前期の価格改定効果で過去最高。営業利益は総菜関連事業の売上減少や包装資材価格上昇で小幅減となった。通期予想は据え置き、原材料価格の高止まりを織り込んだ慎重な利益計画としている。

・（決算速報）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期中間期は増収・大幅増益で、営業利益は計画を２６億円、５６％上回った。日本金融が好調で韓国金融、不動産も改善。自己株式取得に加え、韓国・東南アジア金融事業などを対象とするスピンオフの検討開始も発表した。

・（決算速報）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は大幅増収増益。タングステンなど原料価格高騰に対する価格転嫁が進み、製造原価への影響も想定を下回った。中間期・通期の利益予想を上方修正する一方、下期は原材料価格の不透明感を考慮し慎重に見積もった。

・（決算速報）オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：２０２６年１２月期中間期は売上高が前年同期比１６６２．４％増の５億３００万円となり、損失幅も大幅縮小。食道がん向け「ＯＢＰ−３０１」の製造販売承認に伴うマイルストーン収入が寄与し、研究開発中心から製品販売を含む事業モデルへの転換が進む。

・ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）：Ｇａｕｄｉ　Ｃｌｉｎｉｃａｌと、東海道新幹線の荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を活用した再生医療の細胞・細胞加工物輸送を８月１７日から開始。首都圏中心だった供給エリアを名古屋・大阪へ広げ、速達性や定時性を生かした安定供給体制を構築する。

・ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）：ツクイと予防型リフォームブランド「ＹＥＬＬＯＮＥ　ＨＥＡＲＴ」を共同開発。理学療法士監修の浴室リフォームで、またぎ込み高さ３９ｃｍの浴槽、断熱設備、利用者の身長に合わせた手すり配置などを採用し、高齢者の転倒やヒートショック防止を支援する。

・メドレー＜４４８０＞（東証プライム）：クラウド診療支援システム「ＣＬＩＮＩＣＳ」に「ＡＩ文書アシスト」を追加。患者情報や診療記録からＡＩが診療情報提供書の下書きを自動作成する。今後は一般診断書、療養計画書、訪問看護指示書などにも対象を広げ、医療従事者の事務負担軽減を図る。

・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：防衛装備庁からＡＩ装備品等の技術的審査支援を受託し、６月１２日からプロジェクトを開始。ソフトウェア品質保証や第三者検証、ＡＩ品質評価、セキュリティ、防衛分野の知見を生かし、研究開発における品質評価環境整備と技術的妥当性の審査を支援する。

・博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）：「グローバル次世代モビリティ研究」を始動し、日本、中国、米国など８か国３２００人を調査。移動手段では安全性を重視する回答が６７．７％で最多となり、「人間主導・ＡＩ補助」も６１．９％。生活者視点から次世代モビリティの社会実装を探る。

・アニコム　ホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）・アリアケジャパン＜２８１５＞（東証プライム）：アニコムグループの健康データとアリアケジャパンが約６０年培った食の技術を融合し、ペットフードを共同開発。第一弾「７Ｄａｙｓ　Ｆｏｏｄ　ピューレ」を２０２６年１０月に発売予定で、おいしさと健康の両立を目指す。

・かんぽ生命保険＜７１８１＞（東証プライム）：セールスフォース・ジャパンと国内企業初となるＳａｌｅｓｆｏｒｃｅのＡＩ包括契約を締結。営業やコールセンターなどでＡＩエージェントの活用を拡大し、「Ｄａｔａ　３６０」「ＭｕｌｅＳｏｆｔ」で全社データをつなぐ基盤を整備、業務・サービス改革を加速する。

・（決算速報）三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）：２０２６年９月期第３四半期累計は売上高８．８％増、営業利益１８．５％増、純利益１８．３％増と増収増益。通期予想も上方修正し、売上高１３８０億円、営業利益７５億円、当期純利益６０億円を見込む。販売価格の見直しや海外グループ会社の連結化などが業績拡大に寄与した。

・（注目決算）リクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期の最終利益は前年同期比６７．５％増の２０２６億円。通期予想を６２３０億円から７５５０億円へ２１．２％上方修正し、前期比５１．９％増を見込む。４期連続最高益予想をさらに上乗せし、ＨＲテクノロジー事業を中心とする収益力向上が業績を押し上げる。

・（注目決算）堀場製作所＜６８５６＞（東証プライム）：２０２６年１２月期上期の経常利益は前年同期比３９．５％増の３１４億円。通期予想を６８５億円から７１０億円へ引き上げ、６期連続の最高益予想を上乗せした。年間配当予想も４９０円から７９０円へ３００円増額。先端材料・半導体分野の事業拡大と大幅増配による株主還元強化が注目される。

・（注目決算）ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：第１四半期は売上高１６．８％増の３２４８億円、経常利益５２．６％増の２３７億円、純利益８９．２％増の１５１億円。上期経常利益予想を３９８億円から５００億円、通期を８４０億円から９４６億円へ上方修正した。国内外の外食事業の成長を背景に収益拡大が続く見通し。

・（注目決算）日本電子材料＜６８５５＞（東証スタンダード）：第１四半期経常利益が前年同期比２．３倍の３１億９２００万円に急拡大。メモリー向けプローブカードの販売増や国内工場の高稼働が寄与した。通期経常利益予想を７３億円から９３億円へ２７．４％引き上げ、年間配当も８０円から１００円へ増額。生成ＡＩを背景とした先端半導体需要が追い風となる。

・（注目決算）レスター＜３１５６＞（東証プライム）：２０２７年３月期の経常利益予想を４５％上方修正し、最高益予想をさらに引き上げた。年間配当予想も１０円増額。半導体・電子部品商社として、ＡＩやデータセンター向けを含む需要を取り込んでおり、業績上振れと株主還元強化が同時に進む決算となった。

・（注目決算）テルモ＜４５４３＞（東証プライム）：第１四半期の売上収益は前年同期比１９．９％増の３１１８億円、最終利益は６８．３％増の７０４億円。米州を中心に販売が伸び、主要利益項目が四半期最高を更新した。通期最終利益予想も１６５３億円から１９３１億円へ１６．８％引き上げ、前期比４２．１％増を見込む。

・（注目決算）松田産業＜７４５６＞（東証プライム）：第１四半期の経常利益は前年同期比２．８倍の１０９億円。通期予想を２４６億円から２９６億円へ２０．３％上方修正し、最高益予想を上乗せした。年間配当も１１０円から１２０円へ増額。電子デバイス向けを中心とする貴金属関連事業が伸び、貴金属リサイクル関連としてのテーマ性も備える。

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