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エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は８月１０日、グループ会社のＥｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩと展開する自治体向け生成ＡＩサービス「エクサベース ＡＩ ｆｏｒ 自治体」が、全国の約６０％に当たる都道府県庁で導入・利用されていると発表した。群馬県、神奈川県をはじめ全国６エリアでは県内市区町村が一体となる共同調達が進み、省庁や警察組織など官公庁にも利用が広がっている。
同サービスは行政専用ネットワーク「ＬＧＷＡＮ」に対応し、ＡＩエージェントを標準搭載する自治体専用の生成ＡＩサービス。選定から導入、活用定着まで行政専門チームが一貫支援し、職員のレベルや立場に応じた研修、自治体間のユーザー会、地域密着のサポートなどを提供する。導入自治体の約８割が全庁規模で活用し、埼玉県では全職員、静岡県では約７０００人以上の職員が利用している。
サービスは２０２３年６月に有料提供を開始した法人向け生成ＡＩ「エクサベース ＡＩ」を自治体向けに展開したもの。複数の生成ＡＩモデルを国内リージョンで利用でき、機密情報ブロック機能など自治体特有のセキュリティ要件に対応するほか、スライド資料作成、議事録作成、法令リサーチなどを自律的に行うＡＩエージェント、庁内資料と連携するＲＡＧ機能、削減時間の可視化機能を備える。２０２６年７月には名称を「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ ｆｏｒ 自治体」から現名称へ変更した。
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