■電力・半導体・生成ＡＩ・株主還元・事業再編・新技術――決算と成長投資から浮かぶ注目銘柄

・（電力株決算）九州電力＜９５０８＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期の経常利益は前年同期比４５．９％増の８６３億円。燃料費調整の期ずれが差益から差損へ転じ、小売販売電力量も減少したが、原子力発電所の稼働増や余剰ＬＮＧの転売益増加などが補い、大幅増益を確保した。

・（電力株決算）四国電力＜９５０７＞（東証プライム）：第１四半期の経常利益は前年同期比１９．０％増の２６９億円、純利益は２９．１％増の１９７億円。伊方原発３号機の安定稼働に加え、卸販売電力量の増加が寄与し、原発高稼働の収益効果を示す決算となった。

・（電力株決算）中部電力＜９５０２＞（東証プライム）：第１四半期は売上高が３．２％増の８２５８億円となった一方、経常利益は７４．１％減の２７１億円。ＪＥＲＡの国内火力・ガス事業は改善したが、電源調達費増加や販売電力量減少、燃料費調整の期ずれ悪化が響いた。

・（電力株決算）北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）：第１四半期の経常利益は前年同期比５５．０％減となり、電力各社の業績格差が鮮明になった。電力株では単純な燃料価格だけでなく、発電設備の稼働状況や燃料費調整制度のタイムラグ、電源調達コストが収益を左右する局面に入っている。

・（電力株決算）北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）：第１四半期の経常利益は前年同期比１８．８％減。主要電力会社で増減益が分かれるなか、燃料費調整の期ずれや電源構成、原子力発電所を含む発電設備の稼働状況が利益を左右しており、第２四半期以降の収益回復力が焦点となる。

・（電力株決算）東北電力＜９５０６＞（東証プライム）：第１四半期の経常利益は前年同期比５．４％減。女川原発２号機の稼働減などが業績に影響した。原発を保有しているかではなく、高稼働を維持できるかが収益力を左右する構図が鮮明となり、今後の再稼働・定期検査動向が注目される。

・（電力株決算）中国電力＜９５０４＞（東証プライム）：島根原発２号機が定期検査で停止するなど、発電設備の稼働状況が業績に直結している。原発停止時には火力発電や市場調達への依存度が高まり、燃料費や調達費が収益を圧迫するため、原発稼働率と燃料費調整の動向が重要となる。

・（話題株）キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）：８月３日付で筆頭株主が東芝からＢＣＰＥ系へ交代。ＢＣＰＥの議決権比率は１４．１９％、東芝は１４．１２％となった。８月３〜１０日には１６１３万３５００株、約８０００億円の自己株取得も実施し、資本構成が大きく変化した。

・（どう見るこの株）伯東＜７４３３＞（東証プライム）：ＡＩ・データセンター向け半導体や光コンポーネント需要の拡大を背景に、２０２７年３月期通期営業利益を９６億円、前期比５７．８％増へ上方修正。増配と株式３分割も発表しており、業績・還元・分割の三つの材料がそろう。

・（注目決算）住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）：２０２７年３月期の親会社所有者帰属利益予想を１３９０億円から２１６０億円へ５５．４％上方修正。前期比２２．５％増と従来の減益予想から一転増益となる。第１四半期も同利益が前年同期比３．２倍の８７９億円に拡大した。

・（注目決算）楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：２０２６年１２月期中間損益は１０９億円の赤字ながら、前年同期の１２４４億円の赤字から大幅改善。４〜６月期は７７億円の黒字となり、前年同期の５０９億円の赤字から黒字転換した。ＥＣ、金融、モバイルを含む収益改善の持続性が焦点。

・（注目決算）ソニーフィナンシャルグループ＜８７２９＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期の最終損益が９１億６０００万円の黒字に転換。通期予想も１６０億円の赤字から２３０億円の黒字へ３９０億円改善した。ソニー生命の有価証券売却損縮小や持分法投資の譲渡益などを織り込んだ。

・（注目決算）サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期の売上高は前年同期比２０．７％増の５２０億円、経常利益は１２．０％増の２２６億円。上期経常利益計画４２６億円に対する進捗率は５３．１％となり、国内外のキャラクターＩＰ事業が成長を牽引した。

・（注目決算）ダスキン＜４６６５＞（東証プライム）：第１四半期の営業利益は前年同期比７９．０％増の３７億７０００万円。通期経常利益予想を１２９億円から１４０億円へ上方修正し、一転８．０％増益を見込む。年間配当も１２５円から１３５円へ１０円増額し、増益と株主還元強化がそろった。

・（注目決算）サンセイランディック＜３２７７＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期の経常利益予想を１９億円から３０億５０００万円へ６０．５％上方修正し、最高益予想をさらに上乗せ。底地や居抜き物件の販売が堅調に推移する見通しで、期末配当予想も１５円から２７円へ増額した。

・（注目決算）Ｃｏｍｉｎｉｘ＜３１７３＞（東証スタンダード）：第１四半期の経常利益は前年同期比７．６倍の７億円。通期予想を１１億５０００万円から１６億円へ３９．１％上方修正し、前期比５０．９％増、８期ぶり最高益予想を上乗せした。年間配当も４０円から５０円へ増額する。

・（決算速報）ＣＫＤ＜６４０７＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は売上高３５．５％増、営業利益１１２．９％増と大幅増収増益。生成ＡＩを背景とする半導体製造装置向け需要が機器部門を牽引した。通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も９５円から１１２円へ引き上げた。

・（決算速報）ｍｅｉｔｏ＜２２０７＞（東証プライム）：第１四半期は売上高２．０％増、経常利益１９．１％増となる一方、原材料高や人件費増で営業利益は６１．９％減。保有株式の縮減に伴い通期経常利益を３０億円から５０億円、純利益を２１億円から４６億円へ上方修正した。

・（決算速報）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は大幅増収増益。エネルギー事業での価格上昇と採算重視の販売が牽引し、通期の大幅増益予想を据え置いた。エネルギー、メンテナンス、モビリティ各事業の好調を見込むほか、自己株式取得・消却も発表した。

・（決算速報）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証スタンダード）：第１四半期は前期の高収益不動産売買案件の反動や店舗家賃保証事業の先行投資で減益となったが、主力の店舗転貸借事業は物件数が順調に増加。通期予想を据え置き、店舗家賃保証事業の支店開設や人員増を通じた成長加速を図る。

・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２０２７年３月期は増収増益、１２期連続増配を予想。第１四半期は店舗改装による一時的な売場縮小で減益となったものの概ね計画水準で、建設事業が伸長。小売事業も堅調を見込み、積極的な事業展開による収益拡大を目指す。

・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２０２７年３月期は増収・大幅増益を予想し、第１四半期も増収増益で順調に推移。製造業の開発・設計部門向けテクノロジスト需要と契約単価上昇が寄与する。７００名体制の早期実現へ採用・教育を強化し、Ｍ＆Ａや新規事業も推進する。

・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期は計画を上回る２桁増収増益。クラウドサービス拡大が人件費などの増加を吸収した。ストック収益が積み上がる事業構造を強みに通期増益を予想し、１０期連続増配も計画している。

・日本化学工業＜４０９２＞（東証プライム）：福島第二工場で高純度赤燐の生産能力を現行比約６０％増強し、２０２７年度中の稼働開始を計画。生成ＡＩやＡＩデータセンター拡大に伴う高速光通信需要を背景に、半導体・光通信用ＩｎＰ系化合物半導体材料の安定供給体制を強化する。

・ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）：「ワーク強靭化計画」の戦略製品群を今後１年で７１０億円規模へ拡大する計画。当初目標５００億円を２１０億円上回る。作業服２６０億円、ＸＳｈｅｌｔｅｒ２５０億円、ファン付きウェアなど暑熱対策製品２００億円を柱とする。

・アステリア＜３８５３＞（東証プライム）：投資子会社を通じて出資するＳｐａｃｅＸの公正価値評価により、２０２７年３月期第１四半期に投資有価証券評価益２０億５０００万円を計上する見込み。通期連結業績への影響は精査中で、今後の業績予想への反映が確認点となる。

・ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：グループのエンジニアが参加する国際合同チーム「Ｂｌｕｅ　Ｗａｔｅｒ」が「ＤＥＦ　ＣＯＮ　３４」のＣＴＦ決勝で世界１位を獲得。過去３年連続２位から初優勝し、競技で得た知見を脆弱性診断やプロダクト開発、人材育成に還元する。

・ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）：法人向け「ウェザーニュース　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」に多言語対応のＡＩエージェントを搭載。建設、小売、農業、施設管理などで気象条件に応じた行動を自然言語で提案し、台風接近時の対応計画作成など企業のＢＣＰ強化を支援する。

・リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東証プライム）：企業向け統合ＡＩサービス「ＳＥＬＦＢＯＴ」を展開するＳＥＬＦの完全子会社化に向け株式交換の基本合意を締結。ＡＩを成長戦略に取り込むとともに、１０００株以上を１年以上保有する株主向けデジタルギフトを一律１０％増額する。

・ＥＭシステムズ＜４８２０＞（東証プライム）：プレカルと連携する処方箋入力サービスの製品版開発を開始し、２０２６年１２月のリリースを目指す。実証では処方箋画像受信から平均２分以内でデータを返却し、入力精度９９％以上を維持。調剤現場の確認作業と操作負担の削減を図る。

・ＧＭＯプロダクトプラットフォーム＜３６９５＞（東証グロース）・サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）：ＧＭＯタウンＷｉＦｉがサイバーエージェントから「ドットマネー事業」を承継。年間ポイント流通額約１８０億円、累計口座約３５００万件の交換基盤を取り込み、ポイント付与・交換・運用機能を強化する。

・（生成ＡＩで業績激変）Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証プライム）：２０２６年１２月期第１四半期は売上収益２９．４％増、売上総利益３５．９％増、営業利益１５３％増。エージェント型ＡＩの顧客向け展開と社内活用を進め、売上拡大を上回る粗利益成長を実現しており、ＡＩ収益化の先行例として注目される。

・（生成ＡＩで業績激変）エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）：２０２６年３月期の売上高は前期比２２．３％増の１１９億９６百万円、営業利益は１５億９４百万円と前期の２３百万円から大幅拡大。２０２７年３月期も売上高３０％増、営業利益４４．３％増を計画し、ＡＩ事業が収益拡大局面へ移行する。

・（生成ＡＩで業績激変）ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：ＡＩ関連売上が２０２６年８月期第２四半期の約２５．５億円から第３四半期に約７９．２億円へ３．１倍に拡大。ニッセイコムを除くＡＩ関連売上は全体の約１９％に達し、ＡＩ売上総利益率も約４３％を維持している。

・（生成ＡＩで業績激変）ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：ＧＰＵクラウドなどＡＩ時代のインフラ投資を拡大。２０２６年１２月期第１四半期は売上収益１３．３％増、事業利益３２．０％増となった。ＡＩ普及による継続課金収益基盤拡大を掲げ、ＧＰＵクラウドやＡＩエージェント対応を育成する。

・（生成ＡＩで業績激変）ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）：ＡＩエージェントを組み込んだ企業向けＳａａＳを展開し、ＡＩ搭載型ＳａａＳの累計導入実績は２６００社以上。コンタクトセンターやバックオフィスなどへ用途を広げており、今後は顧客単価、継続収益、利益率への転換力が焦点となる。

・（円高メリット株）ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は売上収益２２６２億５９００万円、営業利益３６５億４５００万円と減収減益だったが、８月１０日の株価は９．７３％高。海外調達比率が高く、円高による仕入れコスト改善期待が強まりやすい代表銘柄として浮上した。

・（円高メリット株）神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）：２０２６年１０月期中間期は売上高２８６１億７２００万円、営業利益２１０億３７００万円と増収増益。「業務スーパー」で輸入商品を幅広く扱うため、円高進行は仕入れコスト低下を通じて価格競争力と収益性の双方を押し上げる材料となる。

・（円高メリット株）サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）：第３四半期累計営業利益は前年同期比２５．６％増の１３３億２７００万円。会社資料では為替悪化が国内原価を１８億３０００万円押し下げたとしており、円相場が円高方向へ反転すれば、原材料調達コストの低減を通じた収益改善余地が注目される。

・（円高メリット株）良品計画＜７４５３＞（東証プライム）：円高メリット株の物色対象として浮上するＳＰＡ関連の一角。海外から商品や原材料を調達する事業構造では、円高による輸入コスト低下が粗利益率改善につながる可能性があり、為替変動が実際の業績へ反映される時期が焦点となる。

・（円高メリット株）しまむら＜８２２７＞（東証プライム）：円高局面で注目されるＳＰＡ・衣料関連株の一角。輸入商品の調達コスト低下が収益改善要因となり得るため、円相場が７月末の１ドル＝１６０円台から１５７円台へ円高方向に振れたことを受け、円高メリット株として物色の裾野が広がっている。

・（円高メリット株）ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）：海外調達を行うＳＰＡ関連として円高メリット株の候補に浮上。円高が定着すれば輸入コスト低減を通じて採算改善につながる可能性がある。今後は為替水準そのものより、円高効果が粗利益率や営業利益率へどの時点で現れるかが焦点となる。

・（円高メリット株）ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）：１００円ショップ関連として円高メリット株の候補に浮上。低価格商品を幅広く扱う業態では輸入コストの変動が採算に影響しやすく、円高による仕入れ価格低下が利益率改善につながる可能性がある。為替効果の業績への反映が注目点となる。

・（円高メリット株）セリア＜２７８２＞（東証スタンダード）：１００円ショップ株の一角として円高メリットが意識される。販売価格が固定されやすい業態だけに、海外調達品の仕入れコスト低下は利益率改善へ直結しやすい。円高基調が続けば、輸入コスト負担の緩和を背景とする業績改善期待が高まる可能性がある。

・（円高メリット株）石光商事＜２７５０＞（東証スタンダード）：食品輸入関連として円高メリット株の候補に浮上。円高が進めば海外から調達する食品・原材料の円換算コスト低下が期待される。今後は為替変動が仕入れ価格や販売価格、粗利益率にどの程度波及し、実際の利益成長につながるかが評価の焦点となる。

・（円高メリット株）ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）：食品輸入関連の円高メリット株として注目候補。乳原料など海外調達品を扱うことから、円高進行は円換算での仕入れ負担軽減につながる可能性がある。短期的な為替テーマにとどまらず、粗利益率や営業利益率の改善へ結び付くかが今後の焦点となる。

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