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2026年08月12日

チェンジHDなど4社、秋田県のクマ対策ドローン実証事業を受託

■物流ドローンの遠隔運航基盤を転用、巡回監視・早期発見・アラートを検証

 チェンジホールディングス<3962>(東証プライム)は8月12日、子会社の東光コンピュータ・サービス、エアロネクスト、同社子会社のNEXT DELIVERYの4社で共同企業体を組成し、秋田県の「ドローン等を活用したクマ対策実証事業業務委託」に採択されたと発表した。既存の物流ドローン遠隔運航インフラをクマ対策に転用し、早期発見、捕獲支援、侵入抑止を一体的に実証する。

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 実証では、秋田県内のクマ出没地域、里山、市街地などで、遠隔自動航行機能を使った巡回監視・早期発見、山際部や集落周辺の警戒エリア監視・アラート発信システムを検証する。さらに、平時の物流ドローン基盤とクマ対策を組み合わせる「デュアルオペレーション」の検証やガイドライン策定も進める。

 NEXT DELIVERYは全国11地域で運用する新スマート物流「SkyHub」の遠隔運航体制を活用する。既存の遠隔運航員、機体、管制システムへクマ対策のタスクを追加する形とし、新規の専任人員や育成を抑えながら数カ月での実装を目指す。物流、クマ対策、防災に1台のドローンを横断活用する運用モデルも検証する。

 4社は実証で蓄積したデータを基に、秋田県全域やクマ対策を必要とする全国自治体への横展開モデルとしての活用を検討する。チェンジホールディングスは社会実装・政策支援の知見を提供し、各社の地域基盤やドローン運航技術と組み合わせる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | IR企業情報