（決算速報）

■新規ＭＲＲ・純増ＭＲＲが過去最高、全社ＡＲＲ１６３．２億円へ拡大

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証プライム）は、法律相談ポータル「弁護士ドットコム」、法務領域特化型ＡＩエージェント「ＬｅｇａｌＢｒａｉｎ　エージェント」、判例データベース「判例秘書」などのプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を展開している。２０２７年３月期第１四半期連結決算は、売上高が前年同期比２７．３％増の４８億３８００万円、ＥＢＩＴＤＡが同３８．２％増の１０億１００万円、営業利益が同３６．８％増の６億９８００万円、経常利益が同３５．７％増の６億９７００万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同３７．０％増の４億３９００万円となった。営業利益は四半期として過去最高を更新し、営業利益率も前年同期の１３．４％から１４．４％へ上昇。主要数値はいずれも第１四半期計画を上回った。

■ＡＲＲ２７．８％増、ストック収益が成長基盤を強化

　第１四半期末の全社ＡＲＲ（年間経常収益）は前年同期比２７．８％増の１６３．２億円に拡大した。このうちクラウドサインは同２３．６％増、弁護士保険ミカタを加えた弁護士ドットコムその他は同３５．１％増となった。売上高の通期予想２０５億円に対する進捗率は２３．６％で、同社は計画超過ペースとしている。ストック収益の積み上がりに加え、「ＬｅｇａｌＢｒａｉｎ　エージェント」の販売、弁護士向け集客・業務支援サービス、ミカタ少額短期保険の新規連結が増収に寄与した。

■クラウドサイン事業はセグメント利益４５．８％増

　セグメント別では、プロフェッショナル支援事業の売上高が前年同期比３０．９％増の２３億２９００万円、セグメント利益が同１２．７％増の５億２１００万円となった。会員登録弁護士数は前年同月比３．６％増の３万５０１人、有料会員登録弁護士数は同１．４％増の１万４８６０人だった。一方、クラウドサイン事業は売上高が同２４．０％増の２５億８００万円、セグメント利益が同４５．８％増の９億４９００万円と利益成長が際立った。契約送信件数も同１５．７％増の３２３万６０８件に拡大した。

　クラウドサインでは新規ＭＲＲと純増ＭＲＲが過去最高を更新し、新規獲得件数もコロナ禍を上回る過去最高となった。２０２６年４月の価格改定によって１社当たりの平均契約送信単価も上昇しており、固定売上と従量売上の双方が伸びている。リカーリング売上の成長ペースも前期から加速しており、クラウドサインの収益性向上が全社利益の拡大を牽引している。

■ＡＩとリーガルファイナンスが次の成長軸

　中期成長では、既存の弁護士ドットコム、クラウドサインに加え、ＡＩとリーガルファイナンスの展開が焦点となる。「ＬｅｇａｌＢｒａｉｎ　エージェント」は企業法務市場にも対象を広げており、同社は弁護士市場、企業法務・契約関連市場、ファイナンス市場を合わせた潜在市場を１２．２兆円と試算している。２０２６年４月にはミカタ少額短期保険、日本リーガルネットワークなどを子会社化し、法律分野での情報・業務支援から保険・ファイナンスへ事業領域を拡大した。一方、Ｍ＆Ａに伴い第１四半期末ののれんは前期末比２９億９３００万円増加しており、今後は買収事業の収益貢献も確認点となる。

■通期営業利益３６．１％増予想を据え置き、ＡＩ・クラウドの成長継続に注目

　２０２７年３月期通期連結予想は据え置き、売上高２０５億円（前期比２５．９％増）、ＥＢＩＴＤＡ４３億円（同３５．０％増）、営業利益３０億円（同３６．１％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２０億円（同３２．４％増）を見込む。第１四半期の営業利益進捗率は２３．３％だが、第１四半期計画を上回って着地しており、今後はクラウドサインの価格改定効果や顧客基盤拡大、「ＬｅｇａｌＢｒａｉｎ　エージェント」の成長が通期計画達成を左右するポイントとなる。

■株価は年初来安値から約３３％反発、自己株取得も下支え材料

　８月１２日の終値は２６５０円で、前営業日比２２４円高（９．２３％高）。年初来高値は１月１５日の３４９０円、年初来安値は６月２５日の１９９８円で、安値から約３３％戻した水準にある。同社は６月１１日に、上限３５万株、取得総額５億円を上限とする自己株式取得を決議しており、取得期間は６月１２日から１１月３０日まで。第１四半期は売上高の伸びを上回る利益成長を確保し、営業利益率も改善した。自己株式取得が株主還元・需給面の下支え材料となるなか、クラウドサインの収益性向上に加え、ＡＩサービスとリーガルファイナンスの収益貢献が広がるかが、中長期の株価評価を左右する焦点となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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