（決算速報）

■創薬開発は５７．９％増収、Ｎｏｖａｒｔｉｓ共同研究から２件目の臨床段階入り

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は、独自の創薬開発プラットフォーム「ＰＤＰＳ」を活用した創薬共同研究、技術ライセンス、戦略的提携・自社創薬と、完全子会社ＰＤＲファーマを基盤とする放射性医薬品事業を展開している。２０２６年１２月期第２四半期累計の連結決算（ＩＦＲＳ）は、売上収益が前年同期比８．０％増の９２億２６百万円、Ｃｏｒｅ営業損失が２４億６３百万円と前年同期の２６億７百万円から縮小、営業損失も２５億３４百万円と前年同期の２６億２５百万円から改善した。税引前損失は２６億５９百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失は１９億９９百万円となり、いずれも前年同期から損失幅を縮小した。

　同日、Ｎｏｖａｒｔｉｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧとの共同研究から創製したＨＥＲ２標的の放射性リガンド療法「［１７７Ｌｕ］Ｌｕ−ＤＷＪ１５５」と診断薬「［６８Ｇａ］Ｇａ−ＤＷＪ１５５」の第１相臨床試験開始に伴い、マイルストーンフィーを受領したことも発表した。乳がん、非小細胞肺がん、胃がん・食道胃接合部がん、膀胱がんなどを対象とする。受領額は契約上非開示で、２０２６年１２月期第３四半期の売上収益に計上する予定。同収益は従来の通期業績予想に織り込み済みで、今回の業績予想修正はない。今回のプログラムは、両社の共同研究から臨床段階に進んだ２件目の案件となる。

■創薬開発は売上収益１２．０億円、セグメント損失も縮小

　セグメント別では、創薬開発事業の外部顧客向け売上収益が１２億１百万円となり、前年同期の７億６０百万円から５７．９％増加した。セグメント損失は２７億３１百万円で、前年同期の３０億１６百万円から約２億８５百万円縮小した。創薬開発事業ではＰＤＰＳを中核に、創薬共同研究開発、ＰＤＰＳ技術ライセンス、戦略的提携による自社パイプライン拡充を進めている。契約一時金、マイルストーンフィー、ロイヤルティーなど案件進展に伴う収益の積み上がりが、今後の利益改善を左右する。

　放射性医薬品事業の外部顧客向け売上収益は８０億２５百万円と前年同期の７７億８３百万円から３．１％増加した一方、セグメント利益は２億４２百万円と前年同期の４億３５百万円から４４．４％減少した。グループ全体では売上原価が５３億７８百万円から５２億５８百万円へ減少し、売上総利益は３１億６５百万円から３９億６８百万円へ拡大したものの、研究開発費は２１億３５百万円から２６億４２百万円へ増加した。研究開発投資を続けながら、提携案件の進展やマイルストーン収益、将来の製品収益へつなげられるかが利益回復の焦点となる。

■通期は売上収益３２０億円・営業利益４６億円を据え置き

　２０２６年１２月期通期予想は据え置き、売上収益３２０億円で前期比７２．８％増、Ｃｏｒｅ営業利益４６億円、営業利益４６億円、税引前利益４３億円、親会社の所有者に帰属する当期利益３０億円を見込む。年間配当予想は０円で変更していない。上期売上収益の通期計画に対する進捗率は２８．８％だが、同社は下期に創薬開発事業で契約一時金収入や研究開発マイルストーン収入などを計上し、通期では営業利益を確保する見込みとしている。創薬開発事業は案件進捗によって収益計上時期が大きく変動するため、単純な上期進捗率だけで通期達成確度を判断しにくい収益構造である。

　今後の注目点は、臨床段階へ進むプログラムの拡大と、それに伴うマイルストーン収益の積み上がりである。今回のＨＥＲ２プログラムがＮｏｖａｒｔｉｓとの共同研究から２件目の臨床段階入りとなったことは、ＰＤＰＳを活用した創薬基盤の成果を示す材料となる。放射性医薬品分野では、ＰＤＲファーマを通じて国内で研究開発から製造、販売まで一気通貫の機能を有しており、既存製品の販売基盤と提携・自社パイプラインから生じる将来収益を組み合わせられるかが中長期成長の焦点となる。

■株価は年初来安値から切り返し、下期の利益転換が焦点

　８月１２日の終値は１００７円で、８月３日に付けた年初来安値９０６円から切り返している一方、１月１６日の年初来高値１７８８円を大きく下回る。８月１２日時点の時価総額は約１３０９億円、会社予想ベースのＰＥＲは４３．３７倍、実績ＰＢＲは２．６０倍、予想配当利回りは０％となっている。高配当や低ＰＢＲを評価軸とする銘柄ではなく、臨床開発の進展やパイプライン価値、将来の利益成長が株価評価の中心となる。

　株価は年初来安値圏から戻りを試す展開となっている。上期は営業損失が続いたものの、増収と損失縮小が進み、ＮｏｖａｒｔｉｓとのＨＥＲ２放射性医薬品が臨床段階へ進んだことは注目材料となる。一方、通期営業利益４６億円の達成には下期の収益積み上げが不可欠であり、第３四半期以降のマイルストーン収益、追加の提携プログラム進展、放射性医薬品事業の採算改善が焦点となる。会社が想定する下期の利益転換が具体化すれば、業績面からの評価が高まるか注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

→【総合版】最新の株式・IRニュース一覧をチェック ＞