（決算速報）

■監査・コンサル起点の総合提案が奏功、期末受注残は過去最高の３１．８億円

　ブロードバンドセキュリティ＜４３９８＞（東証スタンダード）は、セキュリティ・コンサルティング、脆弱性診断、情報漏えい対策、監視・運用などをワンストップで提供するサイバーセキュリティ企業である。２０２６年６月期決算（非連結、日本基準）は、売上高が前期比１１．１％増の６７億７９００万円、営業利益が同９８．４％増の５億１１００万円、経常利益が同１１５．９％増の５億４２００万円、当期純利益が同１６０．０％増の３億７１００万円となり、売上高は過去最高を更新した。総合ソリューション営業への転換が定着し、監査・コンサルティングを起点としたアップセル、クロスセルが成果を上げた。２０２７年６月期は２ケタ増収、大幅増益を見込み、年間配当も１円増の１７円を予定する。なお、２０２６年６月期の経常利益には秋田県の本社機能等移転促進事業補助金など約４０００万円の収入が含まれる。

■総合ソリューション提案が定着、１社当たり売上高４１６万円へ

　収益改善のポイントは、単品サービスを販売する営業体制から、顧客の課題を起点に複数サービスを組み合わせる総合ソリューション型への転換が成果を上げ始めたことにある。２０２６年６月期の顧客数は１６２８社と前期の１６１１社から微増にとどまった一方、１社当たり売上高は３７９万円から４１６万円へ上昇した。既存顧客へのアップセル、クロスセルによる顧客単価の上昇が収益拡大につながった。会社側によると、売上原価や販管費を一定程度に抑えられる収益構造のため、増収効果が利益に反映されやすい。下期だけを見ると売上高は前年同期比１６．５％増、営業利益は同１５２．３％増となり、期後半に収益拡大が加速した。

■全サービス区分で過去最高、受注残も９．１％増

　同社はセキュリティサービス事業の単一セグメントだが、決算説明資料では「監査・コンサルティング」「脆弱性診断」「情報漏えいＩＴ対策」の３区分で動向を開示している。監査・コンサルティング売上高は前期比１５．４％増の１８億４９００万円、脆弱性診断は同１０．５％増の１７億７８００万円、情報漏えいＩＴ対策は同９．０％増の３１億５１００万円となり、全サービス区分で前期を上回り、過去最高売上となった。監査・コンサルティングで顧客課題を把握し、脆弱性診断や情報漏えいＩＴ対策へ案件を広げる営業モデルが機能している。

　期末受注残高は前期比９．１％増の３１億８３００万円と過去最高を更新した。このうち定常収益源となる情報漏えいＩＴ対策が６７％、監査・コンサルティングが２４％、脆弱性診断が９％を占める。特に監査・コンサルティングの受注残は７億６２００万円まで積み上がっており、定常収益と将来の案件獲得につながるコンサルティング需要を双方取り込んでいることは、２０２７年６月期の業績を見るうえで重要なポイントとなる。

■２７年６月期は営業利益４６．６％増、利益率９．９％を計画

　２０２７年６月期は売上高７６億円（前期比１２．１％増）、営業利益７億５０００万円（同４６．６％増）、経常利益７億３０００万円（同３４．６％増）、当期純利益４億７０００万円（同２６．７％増）を予想する。１株当たり当期純利益は１０６円９６銭。営業利益率は前期の７．５％から９．９％へ２．４ポイント上昇する計画で、売上高の伸びを大きく上回る利益成長を見込む。過去最高の受注残、総合ソリューション営業体制の定着、情報漏えいＩＴ対策の定常収益、監査・コンサルティングの受注残に加え、アウトソーシング型セキュリティ対策サービス「Ｇ−ＭＤＲR」の本格的な業績貢献を成長要因としている。

　一方、２０２６年６月期は前期比で大幅な増収増益となったものの、期初予想の売上高７１億円、営業利益７億円には届かなかった。会社側は、総合ソリューション営業体制の本格稼働に時間を要し、売上高が当初予想を下回ったことが営業利益にも影響したとしている。２０２７年６月期は営業利益７億５０００万円と改めて高い利益成長を計画しており、過去最高の受注残を着実に売上高へ転換し、営業利益率９．９％を実現できるかが焦点となる。

■ＡＩ時代と能動的サイバー防御が中長期の成長テーマ

　中長期では、ＡＩ普及に伴うサイバー攻撃の高度化・高速化と、能動的サイバー防御を巡る政策対応が事業機会となる。同社はコンサルティングを起点に、診断・対策から監視・運用まで総合的に提供できる体制を強みとし、ＡＩ活用による診断・監視・調査業務の自動化・高精度化「ＡＩ　ｆｏｒ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」、ＡＩ導入企業向けの監査・統制支援「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｏｒ　ＡＩ」、セキュリティとＡＩ双方を理解する専門人材の育成を進める。「Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０」では顧客数３０００社、営業利益２５億円を経営指標に掲げており、２０２７年６月期予想の営業利益７億５０００万円を足場に、中長期で成長速度をどこまで高められるかが注目される。

■１７円へ増配、株主優待と合わせ株主還元を強化

　株主還元も強化する。２０２７年６月期の年間配当は、２０２６年６月期の１６円から１円増配して１７円（中間８円、期末９円）を予定する。さらに、毎年１２月末と６月末時点で３００株以上を半年以上継続保有する株主を対象に、中間・期末各５０００円相当、年間１万円相当のデジタルギフトを贈呈する株主優待制度を実施している。同社は財務状況や将来の投資計画などを総合的に勘案し、総還元性向を意識しながら、安定的・継続的な配当と資本効率向上に向けた自己株式取得などを株主還元方針としている。

■株価は年初来安値から持ち直し、利益成長の実現度が焦点

　株価は８月１２日終値が１３０８円で、前営業日比４８円高。年初来高値は１月１３日の１４９９円、年初来安値は６月２９日の１２０２円で、安値からは持ち直している。会社予想の１株当たり当期純利益１０６円９６銭を基準にすると予想ＰＥＲは約１２．２倍、２０２６年６月期末の１株当たり純資産５４９円３１銭を基準としたＰＢＲは約２．３８倍、年間１７円配当を前提とした予想配当利回りは約１．３０％となる。今後は、過去最高の受注残を売上高へ着実に転換し、営業利益率９．９％への改善計画を実現できるかが最大の評価ポイントとなる。Ｇ−ＭＤＲの本格寄与やＡＩ時代のセキュリティ需要を取り込み、計画通り利益成長を継続できれば、業績面からの見直しも期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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