（決算速報）

■ＨＲソリューション売上高１７．７％増、顧客数・ＡＲＰＵ上昇とマーケティング費圧縮で収益性向上

　プラスアルファ・コンサルティング＜４０７１＞（東証プライム）は、タレントマネジメントシステム「タレントパレット」を中心とするＨＲソリューションや、テキストマイニング「見える化エンジン」、ＣＲＭ・ＭＡツール「カスタマーリングス」などを展開するＳａａＳ企業である。２０２６年９月期第３四半期累計連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比１２．３％増の１４０億１０００万円、営業利益が同２１．２％増の５３億６８００万円、経常利益が同２２．５％増の５３億５８００万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同２３．９％増の３６億６７００万円となった。ＨＲソリューションの拡大に加え、エンタープライズ企業の獲得に軸足を移したことでマーケティング費用を圧縮し、営業利益率は前年同期の３５．５％から３８．３％へ２．８ポイント上昇した。

　同社は決算と同時に、５７万株、取得総額１０億円をそれぞれ上限とする自己株式取得を発表した。発行済株式総数に対する割合は１．３４％で、取得期間は８月１３日から９月３０日まで。手元資金の状況や株価水準などを総合的に勘案し、資本効率の向上と株主還元の一層の充実を図る。さらに、法人向けウェルビーイング支援を手掛けるＣｒａｄｌｅの総議決権数の８５．０％に相当する株式を取得し、子会社化することも決定した。株式取得価額は１０億７５００万円、アドバイザリー費用などを含む概算総額は１０億８７００万円で、取得予定日は１０月１日。２０２６年９月期の業績への影響は軽微としている。

■ＨＲソリューションが成長牽引、セグメント利益３１．９％増

　主力のＨＲソリューションは、決算短信ベースでセグメント売上高が前年同期比１７．７％増の１１２億８７００万円、セグメント利益が同３１．９％増の５４億４１００万円となり、全社業績を牽引した。タレントパレットを中心にエンタープライズ企業の新規獲得が進んだほか、既存顧客の上位プランへの移行、有償オプションの拡販、コンサルティング案件の増加などが寄与した。決算説明資料の管理指標ではＨＲソリューションの営業利益率が４９．３％に上昇しており、マーケティング費用の圧縮も収益性向上につながっている。

　ＨＲソリューションの顧客数は６月末で２３１４件と前年同期から２３６件増加した。ＭＲＲは前年同期比１６．２％増の１０億８９００万円、ＡＲＰＵは同５．５％増の４７万５０００円、解約率は０．３７％と前年同期から０．０３ポイント改善した。エンタープライズ企業を中心とした新規顧客獲得に加え、既存顧客へのアップセルや有償オプション拡販が進んでおり、リカーリング収入の安定拡大が成長を支えている。

■マーケティング事業は減収減益、顧客減少には下げ止まりの兆し

　マーケティングソリューションは、売上高が前年同期比５．７％減の２７億２３００万円、セグメント利益が同１７．６％減の１０億３８００万円となった。「見える化エンジン」でライトユーザーを中心に解約率がやや高い水準で推移し、顧客単価は上昇したものの、顧客数減少の影響を補うには至らなかった。一方、会社側は生成ＡＩを活用した新サービス「ＡＩプラストーク」などの受注増加や、ライトユーザーの解約一巡、解約防止策の効果を背景に、顧客減少から脱却する目途が立ちつつあるとの認識を示している。今期は底固めを進め、来期以降に増収基調へ回帰できるかが焦点となる。

■通期営業利益７５億円を据え置き、進捗率７１．６％

　２０２６年９月期通期予想は据え置き、売上高１９５億円（前期比１４．１％増）、営業利益７５億円（同１７．６％増）、経常利益７５億円（同１８．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５２億円（同５９．６％増）、１株当たり当期純利益１２２円７３銭を見込む。第３四半期累計の進捗率は売上高７１．８％、営業利益７１．６％、経常利益７１．４％、純利益７０．５％となる。ＨＲソリューションのコンサルティング売上には第２、第４四半期に偏る季節性があり、会社側は第４四半期に向けた体制強化や案件獲得を進めている。通期計画達成に向け、主力ＨＲ事業の成長を維持できるかがポイントとなる。

■５０円へ大幅増配、ＤＯＥ８％と自己株取得で還元強化

　株主還元も重要な評価材料となる。同社は配当の基準として「配当性向４０％またはＤＯＥ（株主資本配当率）８％のいずれか高い方」を適用している。２０２６年９月期の１株当たり期末配当予想は５０円で、期初公表の３８円から１２円引き上げ、前期の２９円からは２１円の増配となる。会社計画ベースの配当性向は４０．７％。上限１０億円の自己株式取得と合わせ、利益成長を株主還元につなげる方針が鮮明となっている。

■Ｃｒａｄｌｅ子会社化、健康・ウェルビーイング領域へ事業拡張

　成長戦略ではＣｒａｄｌｅの子会社化が注目される。同社は企業のダイバーシティ推進や従業員の健康・ウェルビーイングを支援する法人向けサービスを展開している。プラスアルファ・コンサルティングは、タレントパレットの顧客基盤を生かした販売協力やコミュニティ連携、新領域のサービス開発を進め、ＤＥ＆Ｉや健康・ウェルビーイングなど人事周辺領域へサービスを広げる方針である。Ｃｒａｄｌｅの２０２５年９月期売上高は２億５５５万円と拡大した一方、営業損失は６１９５万８０００円、純資産は８１６７万９０００円のマイナスとなっている。買収後はクロスセルによる成長だけでなく、収益改善と投資回収の進展も確認したい。

■ラクスとの資本業務提携深化も中期成長の材料

　同社を巡っては、ラクスとの資本業務提携の深化も中期的な注目材料となる。ラクスはプラスアルファ・コンサルティングへの出資比率を引き上げ、同社を持分法適用関連会社とする予定で、両社はタレントパレットのＯＥＭ製品「楽楽人事労務」をはじめ、サービス開発力や顧客基盤を活用した協業を一段と強化する。マイナビとの「マイナビ　ＴａｌｅｎｔＢａｓｅ」も含め、パートナー経由の顧客獲得が新たな成長経路となるか注目される。

■株価は２３８２円、増益・増配・自己株取得を評価する展開に期待

　８月１２日の通常取引終値は２３８２円で、前日比７７円高。年初来高値は７月８日の２９９７円、年初来安値は２月１６日の１９４４円で、７月高値からは調整した位置にある。会社予想の１株当たり当期純利益１２２円７３銭を基準とした予想ＰＥＲは約１９．４倍、年間配当５０円を基準とする予想配当利回りは約２．１０％。６月末自己資本１７２億２９００万円と期末発行済株式数４２４０万２１５０株を基準にした１株当たり自己資本は約４０６円３０銭となり、８月１２日終値ベースのＰＢＲは約５．８６倍となる計算である。時価総額は約１０１０億円。ＨＲソリューションの成長と高い収益性、２１円増配、上限１０億円の自己株式取得が評価材料となる一方、マーケティングソリューションの顧客基盤回復やＣｒａｄｌｅの収益改善も今後の確認点となる。第４四半期の通期計画達成度と次期の利益成長が次の焦点となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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