（決算速報）

■マーチャンダイジング２２％減もライブ１０９．６％増、ライセンスも堅調

　カバー＜５２５３＞（東証グロース）は、ＶＴｕｂｅｒ事務所「ホロライブプロダクション」を運営し、配信・コンテンツ、ライブ・イベント、グッズ、ライセンスなどへＩＰを多面的に展開している。２０２７年３月期第１四半期の単体決算は、売上高が前年同期比８．３％減の８８億２５００万円、営業利益が同３３．０％減の６億５１００万円、経常利益が同３５．８％減の５億９８００万円、四半期純利益が同４０．１％減の４億１５００万円となった。通期業績予想は据え置いた。

　減収の主因は、タレント構成やコミュニティ環境の変化、トレーディングカードゲームの新商品販売スケジュールや商品構成の差異、卒業タレント関連商品売上の剥落、ＥＣ商品の製造・販売オペレーション移行に伴う欠品や品ぞろえ不足である。配信／コンテンツは３．８％減の２０億９２００万円、主力のマーチャンダイジングは２２．１％減の４５億４６００万円となった。一方、ライブ／イベントは１０９．６％増の９億８００万円、ライセンス／タイアップは８．２％増の１２億７９００万円と伸長し、減収を一部補った。同社はＶＴｕｂｅｒ事業の単一セグメントで、これらはサービス分野別の売上分類である。

■限界利益率は４４．８％へ改善、固定費先行で営業利益率は７．４％

　利益面では、売上総利益が８．４％減の４４億９３００万円となり、売上総利益率は５０．９％と前年同期の５１．０％からほぼ横ばいだった。一方、収益性の高いライセンス分野の伸長などにより、会社が重視する限界利益率は前年同期の４３．１％から４４．８％へ１．７ポイント上昇した。売上高が減少するなかでも限界利益率が改善した点は、収益構造をみるうえで注目される。

　営業利益率は前年同期の１０．１％から７．４％へ低下した。会社側は現在を持続的成長に向けた基盤強化の投資期と位置づけ、タレントマネージャーやコンテンツディレクターの増員、クリエイティブ制作体制やスタジオ環境の強化、サプライチェーン・マネジメントの最適化、全社オペレーション体制の強化を進めている。こうした固定費投資が先行したことが利益率低下の要因となった。ただ、販管費は前年同期の３９億３５００万円から３８億４１００万円へ減少しており、今後は売上回復を利益成長につなげられるかが焦点となる。

■「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　Ｄｒｅａｍｓ」は期初想定上回る、ゲーム事業の柱化に注目

　２Ｑ以降の注目材料は、７月２３日に全世界同時リリースした同社初のスマートフォンゲーム「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　Ｄｒｅａｍｓ」である。事前登録者数は１６０万人を突破し、正式サービス開始初日に１００万ダウンロード、足元では２００万ダウンロードを超えた。リリースした全ストアのセールスランキングで１位を獲得し、会社側は関連実績がすでに期初想定を上回って推移しているとしている。ゲーム分野を持続性の高い事業の柱へ育成できるかが注目される。

　さらに、次世代タレント育成プロジェクト「ｍｅｋＰａｒｋ」で２ユニットが活動を開始したほか、トレーディングカードゲームの新商品投入と海外販売、北米・東アジアを中心とする海外ライセンス・タイアップの拡大を進める。原宿の公式店舗によるリアルなファン接点の拡大、自社ＥＣの納期短縮などのＵＸ改善も進めており、第１四半期に生じた機会損失の解消とマーチャンダイジング収益の回復もポイントとなる。

■通期営業利益７０億円据え置き、ゲーム・新規タレントは保守的に織り込む

　２０２７年３月期通期予想は、売上高が前期比４．１％増の５１３億５０００万円、営業利益が同０．８％減の７０億円、経常利益が同１．０％減の７０億円、当期純利益が同６２．４％増の４９億円を据え置いた。第２四半期累計では売上高２２２億７０００万円、営業利益１９億３０００万円、経常利益１９億３０００万円、純利益１３億５０００万円を見込む。第１四半期時点の上期予想に対する進捗率は、売上高３９．６％、営業利益３３．７％、経常利益３１．０％、純利益３０．７％となる。

　会社側は予算策定で「保守的なアプローチ」を採り、大型スマートフォンゲームの寄与や新規タレントのデビューによる影響を現時点では保守的に予算化している。これらが想定を上回れば業績のアップサイド要因になるとの見方を示す。また、前期に実施した商品在庫の除却・評価減約１８億円に関連する一時費用の影響解消や、ＴＣＧ、ライセンス／タイアップ領域の拡大などを今期の利益押し上げ要因として見込んでいる。

　中期経営目標も維持し、２０３０年３月期に売上高１０００億円、営業利益２５０億円以上を目指す。「量的拡大」から収益の質と資本効率を意識した「質的拡大」へ移行し、成長投資・Ｍ＆Ａには累計５００億円程度の枠を設定した。第１四半期には自己株式の公開買付けを実施し、１８７万９７００株、２９億９９００万円の自己株式を取得しており、成長投資と資本効率を意識した機動的な株主還元を並行する。

■株価は年初来安値から４割超戻す、２Ｑの利益回復が焦点

　株価は８月１２日の通常取引を前日比２０円高の１６３０円で終えた。年初来高値は１月９日の１９２３円、年初来安値は６月２６日の１１４１円で、安値から約４３％戻した。８月１２日終値ベースの予想ＰＥＲは２１．８４倍、実績ＰＢＲは５．３６倍。会社予想配当は年間０円である。

　第１四半期は減収減益となったものの、ライブ／イベントの大幅伸長、ライセンス収益の拡大、限界利益率の改善が確認された。今後は「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　Ｄｒｅａｍｓ」の収益寄与、ＥＣオペレーションの正常化、ＴＣＧの新商品・海外展開、海外ライセンスの拡大が２Ｑ以降の売上・利益回復につながるかが焦点となる。株価は年初来安値から大きく戻しており、次の評価材料は通期営業利益７０億円の達成に向けた利益進捗となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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