■帳簿価額合計14.3億円、2027年2月期第2〜第4四半期に特別利益を順次計上
東宝<9602>(東証プライム)は8月17日、不動産保有方針の見直しに伴い、地方・郊外立地の7物件を売却すると発表した。対象は茨城県のつくば建物、牛久建物4棟、山梨県の甲府昭和建物、北海道の旭川駐車場で、2026年2月期末時点の帳簿価額は合計14.3億円。将来の収益貢献が限定的で保有意義が低いと判断した物件を対象とした。
同社は2025年4月公表の「東宝グループ 中期経営計画2028」で、保有物件のポートフォリオを見直し、保有意義の低い物件について売却などを検討する方針を示していた。約130物件を定量・定性の両面から検証し、今回の7物件を最初の具体策として選定した。一部物件はすでに売買契約を締結して引き渡しを実施し、残る物件も順次契約・引き渡しを進める。
7物件の売却完了に伴い、合計約3億円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込み。各物件の引き渡しに応じ、2027年2月期第2四半期から第4四半期にかけて順次計上する予定だ。個別の売却価格と売却先名称は非開示で、今後も保有資産の最適化と資本効率向上に向けて不動産ポートフォリオの見直しを続ける。
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2026年08月18日

































