■製水機、通信、生活物資、ｅスポーツ――企業資源を生かした継続支援へ

　令和８年熊本地震の被災地に対し、上場企業による支援が相次いでいる。義援金や見舞金の拠出だけでなく、通信環境の確保、水や非常食、衛生用品の提供、社員募金、自社製品・サービスの無償提供など、その内容は多岐にわたる。ソフトバンクグループ、ソニーグループ、京セラ、東レ、大日本印刷、アドバンテスト、カプコンなど幅広い企業が動き、震災直後の緊急支援から生活再建を見据えた継続支援へ、企業の役割は広がりを見せている。

■製水機を無償貸与、技術を被災地の「水」に生かす

　ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は８月１８日、連結子会社ＪＢサステナブルを通じ、熊本県甲佐町へ製水機「ＡｉｒＱｕａ」１台を無償貸与したと発表した。８月１６日に町役場へ設置した。同機は空気中の水分を取り込み、冷却・結露させた後、ろ過して飲料水を生成する仕組み。断水など生活インフラへの影響が続くなか、水源を必要としない自社技術を被災地支援に活用した。本業や技術を社会課題の解決につなげる企業支援の一例といえる。

■ソフトバンク、ソニー、京セラ、資金とインフラの両面で支援

　資金面では、ソフトバンクグループ＜９９８４＞とソフトバンク＜９４３４＞が、それぞれ５０００万円を熊本県へ寄付。ＬＩＮＥヤフーは基金への寄付を含め１億２００万円を寄付した。ソフトバンクは公衆無線ＬＡＮ「０００００ＪＡＰＡＮ」によるＷｉ−Ｆｉの無料開放に加え、携帯端末や充電器の貸し出し、「Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の無償提供など、通信インフラ面からも被災地を支える。ソニーグループ＜６７５８＞は５０００万円を拠出し、社員募金と会社によるマッチング寄付も実施した。

■東レ、ＤＮＰ、アドバンテスト、カプコンも１０００万円規模

　東レ＜３４０２＞は熊本県へ１０００万円を寄付。大日本印刷＜７９１２＞も１０００万円を寄付するとともに、全国の社員食堂で熊本県にちなんだ「復興応援メニュー」を提供し、その売り上げの一部を寄付するほか、社員募金にも取り組む。アドバンテスト＜６８５７＞は日本赤十字社を通じて１０００万円を寄付。カプコン＜９６９７＞はｅスポーツ大会の売り上げの一部を充当し、１０００万円を熊本県へ寄付するとした。寄付の原資や社員参加の仕組みに各社の特色が表れている。

■水、食料、衣料、社員参加――「本業活用型」が次の支援軸に

　京セラ＜６９７１＞は２０００万円の寄付に加え、社員募金を実施し、水１万本、非常食５０００食、クーリングジャケット１３０着、発電機などを提供した。ＧＳＩクレオス＜８１０１＞は熊本県へ５００万円を寄付し、被災地からの要請に応じて肌着、靴下、衛生関連商品などの提供も予定する。ヤマダホールディングス＜９８３１＞傘下のヒノキヤグループは熊本県へ１０００万円を寄付し、Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞も日本赤十字社を通じて義援金を拠出した。

　今回の支援で目立つのは、現金の寄付にとどまらず、通信、水、食料、衣料、衛生用品、社員の参加、さらには自社技術やサービスまで、企業が持つ経営資源を幅広く活用している点だ。災害支援は初動の資金・物資提供から、生活再建や地域経済の回復を支える段階へと移っていく。被災地のニーズが時間とともに変化するなか、企業が「何を持っているか」だけでなく、「何を継続して提供できるか」が問われる。本業の強みを生かした息の長い支援が、復旧・復興を後押しする重要な力となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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