![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■２０２６年も７月までに１２件発生、小・零細事務所に事業モデル再構築の課題
東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は８月２１日、芸能事務所（プロダクション）の倒産動向を発表した。２０２５年の倒産は２６件と２０１４年以降で過去最多となり、２０２６年も７月までに１２件発生した。テレビ局の制作費削減に加え、ＳＮＳやネット配信の普及でタレント自身が情報発信や活動を展開できる環境が広がり、従来型の芸能事務所を取り巻く事業環境が大きく変化している。
８月４日には俳優の布施博さんが代表を務める馬力屋が破産開始決定を受け、５日には佐藤企画と関連会社のラルゴ・ミュージックも破産開始決定を受けた。２社の負債合計は２億１９９２万円。芸能事務所はタレントを発掘・育成し、マネジメントや仕事の斡旋で収益を得る一方、育成の成否や有力タレントの独立、露出減少などが経営を左右する構造を抱えている。
■ＳＮＳ時代、タレントとの関係や収益モデルに変革迫る
２０２５年９月には公正取引委員会がタレントと芸能事務所の契約適正化に向けた指針を公表し、独立や移籍は原則認められるべきとの考え方を示した。コンプライアンス強化も求められ、事務所と所属タレントとの関係見直しが進む一方、小・零細規模の事務所では新たな対応が経営負担となるケースもある。
倒産した芸能事務所の関係者からは、かつて収益を支えたタレントの露出減少で売上が大幅に落ち込み、次世代タレントの育成も遅れたとの声が出ている。従来の「育てて稼ぐ」モデルだけでは成長が難しくなり、ＳＮＳや配信プラットフォームを活用した戦略、新たな収益源の開拓が不可欠となっている。芸能事務所は今、ビジネスモデルそのものの変革を迫られている。
→【総合版】最新の株式・IRニュース一覧をチェック ＞
