ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。グローバルニッチのマーケットリーダーとしてのさらなる競争優位性の追求、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指している。２７年３月期は上方修正して大幅増収増益予想としている。需要が堅調に推移し、価格改定効果なども寄与する見込みだ。不透明感を考慮して下期の計画をほぼ据え置いた形のため、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１８年以来の高値圏で堅調だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲという指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■発泡プラスチック製品の大手

　発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材、一般包材など）、およびビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）を展開している。

　２２年１月には射出成形事業参入を目的としてＧＨＥＰＩ社（イタリア）に３５％出資、２３年９月には射出成形事業拡大を目的としてＨＡＰＰ社（ドイツ）に７０％出資、２４年１月にはリサイクル発泡ポリプロピレン（ＡＲＰＲＯ　ＲＥ）供給体制強化を目的としてＧＩＤ社（ドイツ）に３０％出資、２５年７月にはＧＨＥＰＩ社およびＨＡＰＰ社の株式を追加取得して完全子会社化した。また２６年２月にはＧＨＥＰＩ社の社名をＪＳＰ　Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　Ｍｏｕｌｄｉｎｇ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｓ．ｒ．ｌ．へ、ＨＡＰＰ社の社名をＩｎｊｅｃｔｉｏｎ　Ｍｏｕｌｄｉｎｇ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ＧｍｂＨへ、それぞれ変更した。

　２６年３月期セグメント別業績は、押出事業の売上高が４９５億５０百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２０億５８百万円、ビーズ事業の売上高が９５９億０５百万円で営業利益が６６億３３百万円だった。収益は販売数量、為替、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。

■新中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２６」

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」の最終段階として、２４年４月に新中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２６」（２５年３月期〜２７年３月期）を策定し、基本コンセプトにグループ全体の収益力強化、発泡樹脂製品による社会への貢献、経営期間の強化を掲げている。

　定量目標は、２７年３月期の売上高１６００億円、営業利益１００億円、営業利益率６．３％、経常利益１０４億円、親会社株主帰属当期純利益７３億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）７．０％以上（中長期的には８％以上）としている。セグメント別の目標は、押出事業が売上高５４０億円、営業利益（全社費用等調整前）２６億円、営業利益率４．８％、ビーズ事業が売上高１０６０億円、営業利益８６億円、営業利益率８．１％としている。前提条件は、為替が１４０円／米ドル、１５０円／ユーロ、２０円／人民元、ドバイ原油価格が９０米ドル／バーレルである。３期累計の投資額は３００億円（押出事業６０億円、ビーズ事業２１０億円、共通３０億円）の計画としている。収益力の強化により売上高、営業利益とも過去最高を目指す。なお株主還元方針を見直し、配当性向３５％以上を目安とする。

　収益力強化に向けた取り組みとしては、グローバルニッチのマーケットリーダーとしてのさらなる競争優位性の追求、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資、ＡＲＰＲＯ事業の自動車部品分野および非自動車部品分野への拡販、高まる環境ニーズに対する環境対応型製品の拡販による差別化、高付加価値製品の拡販や生産性向上によるコストダウンおよび適切な価格転嫁の実施を推進することにより、収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。

　なお４つの成長エンジンは、ビーズ事業におけるＡＲＰＲＯ（アープロ）事業、押出事業における建築住宅断熱材、押出事業におけるＦＰＤ表面保護材、および新事業領域である。ＡＲＰＲＯ事業（発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の製品名を全世界でＡＲＰＲＯに統一）は、インドやメキシコ北部への進出、環境対応型製品や非自動車部品分野（空調システム分野等）への用途拡大、ブランド戦略推進による増販などにより販売数量２３％増（２４年３月期比）を目指す。ＡＲＰＲＯは自動車軽量化要求に対応する製品として採用が拡大しているほか、非自動車分野として北米では競技用グランド基礎緩衝材用途、欧州ではＨＶＡＣ（空調システム）用途などへの採用が広がっている。

　建築住宅断熱材は、ミラフォームラムダやプレカット品など高付加価値製品の拡販により、販売数量１５％増（２４年３月期比）を目指す。ＦＰＤ表面保護材は市場の高い成長性に加え、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発・拡販や新規顧客獲得により、販売数量２１％増（２４年３月期比）を目指す。新規事業領域は、出資する射出成形事業会社の売上規模拡大や国内開発案件（ブロー品など）の事業化に向けた取り組みを推進し、２７年３月期売上高５０億円を目指す。

　２５年２月には、４つの成長エンジンのうちの新事業領域におけるＣＯＲＥＤＵＡＬ製品の市場拡大に向けた取り組み強化をリリースした。ＦＯＡＭＣＯＲＥ技術を用いた製品の販路拡大が見込まれるため、２０２５年４月より製品名称をＣＯＲＥＤＵＡＬとし、営業部門と連携を強化して拡販に注力する。ＣＯＲＥＤＵＡＬはブロー成形とビーズ成形を１つの金型で同時に行い、外皮と芯材を一体成形することで軽量かつ強度、断熱性に優れるという特徴がある。これまでは住宅資材用途を中心に展開してきたが、最近では自動車部品分野や建築・土木分野等にも用途が拡大している。

　２５年１２月にはインドのプネ工場およびメキシコのラモス・アリスペ工場が操業開始した。両地域においては自動車部品用途をはじめとするＡＲＰＲＯの需要拡大を見込んでいる。そして今回の生産拠点の操業により、世界２２拠点でＡＲＰＲＯの生産が可能になった。

　２６年８月には、コンクリート打設時の打ち分け作業を不要とする耐震スリット材「マガラーヌ」を開発し、販売開始した。東急建設、クギンと共同開発した。

■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスも強化

　サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスも強化している。２１年４月にサステナビリティ推進室を新設、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。また２５年７月には、押出法ポリスチレンフォーム（ＸＰＳ）軽量盛土材スチロダイアブロック「ＤＸグレード」について、ＥＰＤ（環境製品宣言）の一つである「ＥＰＤ　Ｈｕｂ」を取得した。今後も環境対応型製品による社会課題解決への貢献、グループ全体でのＧＨＱ排出量削減、人的資本に対する取り組みを強化する方針だ。

　２６年３月には、グループ会社のＪＳＰパッケージングが供給する「資源循環の実証に向けた『ミラピールⓇ容器』」に使用されるスチレンシートを、同社が原材料として供給するとりリースした。関係各社と連携したクローズドな循環モデルの実証実験において活用される。

■２７年３月期は上方修正して大幅増収増益予想、さらに再上振れの可能性

　２７年３月期の連結業績予想（２６年７月３１日付で上方修正）は、売上高が前期比１５．５％増の１６８０億円、営業利益が２８．８％増の１００億円、経常利益が２６．０％増の１０２億円、親会社株主帰属当期純利益が１３．６％増の７５億円としている。配当予想については据え置いて前期比１０円増配の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）としている。連続増配で予想配当性向は３４．９％となる。

　前回予想（２６年４月３０日付の期初公表値、売上高１６４０億円、営業利益７０億円、経常利益７２億円、親会社株主帰属当期純利益５０億円）に対して、売上高を４０億円、営業利益を３０億円、経常利益を３０億円、親会社株主帰属当期純利益を２５億円それぞれ上方修正した。依然として不透明感が強いものの、需要が堅調に推移し、価格改定効果なども寄与する見込みだ。

　第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比１９．１％増の４０９億５２百万円、営業利益が２．８倍の３５億４１百万円、経常利益が２．８倍の３５億７５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．２倍の２７億９３百万円だった。需要が堅調に推移して大幅増収増益だった。

　押出事業は売上高が１４．３％増の１４０億８２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３．１倍の１３億１０百万円だった。大幅増収増益だった。食品容器用「スチレンペーパー」を中心とする生活資材製品は食品トレー向け分野が減少したが、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が増加し、価格改定効果も寄与した。フラットパネルディスプライ向け「ミラマット」を中心とする産業資材製品は高付加価値製品が減少したが、汎用製品および一般包材が増加した。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とする建築土木資材製品は建築・住宅分野向けや土木分野向けが増加した。

　ビーズ事業は売上高が２１．８％増の２６８億６９百万円、営業利益が２．３倍の２４億８３百万円だった。大幅増収増益だった。製品価格改定前の一時的な需要も寄与して、発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心に好調に推移した。地域別動向として、国内は自動車分野が増加、北米は自動車分野・非自動車分野とも増加、南米は自動車分野が増加、欧州は自動車分野が増加、中国はバッテリー関連の包装材分野が増加、台湾はＡＩサーバー関連の包装材分野が増加、東南アジアは自動車分野が増加した。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とする発泡性ビーズ製品は農業・土木分野などが増加した。

　修正後の通期セグメント別計画は、押出事業の売上高が前期比７．０％増の５３０億円で営業利益（全社費用等調整前）が２．０％増の２１億円、ビーズ事業の売上高が１９．９％増の１１５０億円で営業利益が３４．２％増の８９億円としている。前回予想は押出事業の売上高が５２０億円で営業利益が１２億円、ビーズ事業の売上高が１１２０億円で営業利益が６９億円であり、両事業とも大幅に上方修正した。

　押出事業は、販売数量が前回予想を下回るが、価格改定効果により売上高・利益とも前回予想を上回る見込みだ。需要動向として、生活資材製品および産業資材製品については第１四半期に原材料供給不安に伴う一時的な需要増加があったが、通期では概ね前期並みの販売水準を見込む。建築・住宅分野向けについては第１四半期の一時的な需要増加の反動に加え、原材料価格や物価上昇の影響により第２四半期以降に需要減少を見込む。

　ビーズ事業は、発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心とする高機能材製品が好調に推移し、販売数量増加および価格改定効果により、売上高・利益とも前回予想を上回る。中国ではバッテリー関連の包装材分野が引き続き堅調に推移する見込みだ。

　なお修正後の中間期連結業績予想は売上高が前期比２２．３％増の８６０億円、営業利益が１２７．５％増の７０億円、経常利益が１１９．１％増の７１億円、親会社株主帰属中間純利益が９２．３％増の５５億円としている。前回予想（売上高８２０億円、営業利益３９億円、経常利益４０億円、親会社株主帰属中間純利益２９億円）に対して、売上高を４０億円、営業利益を３１億円、経常利益を３１億円、親会社株主帰属中間純利益を２６億円それぞれ上方修正した。

　中間期を大幅に上方修正したのに対して、下期については期初計画をほぼ据え置いた形となっている。これは第１四半期の一時的な需要増加の反動に加え、下期の不透明感を考慮しているためだ。ただし価格改定効果などを勘案すれば会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（継続保有１年以上はクオカード１０００円分、継続保有期間３年以上はクオカード３０００円分）する。

■株価は上値試す

　株価は１８年以来の高値圏で堅調だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲという指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月２６日の終値は３１１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８６円１８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４１４５円０７銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約８１６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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