（銘柄分析）

■国内直営店の既存店売上高は７月累計１０３．０％、食材調達最適化と製造効率向上が寄与

　ギフトホールディングス＜９２７９＞（東証プライム）は、家系ラーメン「町田商店」を軸に、「豚山」「元祖油堂」など複数ブランドの直営店を国内外で展開し、プロデュース事業・ＦＣ事業も手掛ける。２０２６年１０月期は既存店売上の堅調推移と食材コスト低減が利益を押し上げ、８月２４日に通期連結業績予想を上方修正した。売上高予想は４３９億円で据え置く一方、営業利益、経常利益、純利益をそろって引き上げており、売上拡大に加えて収益性の改善が鮮明になっている。事業は直営店とプロデュース・ＦＣの両軸で展開している。

■通期営業利益５０億円へ、前期比４８．５％増を見込む

　修正後の２０２６年１０月期連結予想は、売上高４３９億円、営業利益５０億円、経常利益４９億７０００万円、親会社株主に帰属する当期純利益３０億２０００万円。従来予想に対して営業利益と経常利益を各２億円、純利益を１億４０００万円引き上げた。修正率はそれぞれ４．２％、４．２％、４．９％で、１株当たり当期純利益も１４３．６６円から１５０．６５円へ引き上げた。前期実績との比較では売上高が２２．４％増、営業利益が４８．５％増、経常利益が４７．３％増、純利益が３８．２％増となる計算だ。営業利益率も前期の約９．４％から約１１．４％へ上昇する見込みで、増収率を大きく上回る利益成長が目を引く。

■既存店売上１０３．０％、食材コスト低減が利益上振れを支える

　上方修正の背景には、国内直営店の堅調な既存店動向がある。２０２６年７月までの累計既存店売上高は、改装店を除いて前年同期比１０３．０％と順調に推移した。店舗ＱＳＣＡの継続的な向上に加え、営業時間の延長も寄与した。さらに、上半期に続いて第３四半期も食材の調達方法の最適化や製造効率の向上を進め、食材コストを低減。売上高総利益率は前年同期から大きく改善する見込みとしている。売上高予想を据え置きながら利益予想を引き上げた点は、店舗運営の改善と原価低減が利益率向上につながっていることを示している。

■第４四半期は従来想定を据え置き、９月１４日の第３四半期決算が焦点

　今回の上方修正は、第３四半期までに計画を上回って推移した分を６月１５日公表の通期予想に上乗せしたもの。一方、第４四半期の想定は従来予想を据え置いており、会社側は施策の影響を含めて見通しを改めて精査している。このため、現段階で追加上方修正を織り込むのは早計だろう。次の焦点は９月１４日に予定する第３四半期決算で、既存店売上の持続性、売上高総利益率の改善度合い、第４四半期の収益見通しが注目される。会社側も通期業績について修正が必要と判断した場合には、第３四半期決算以降に改めて開示する方針を示している。

■１対２の株式分割と優待拡充、投資単位引き下げも材料

　業績面に加えて、株式分割と株主優待拡充も注目材料となる。同社は８月３１日を基準日として普通株式１株を２株に分割し、９月１日を効力発生日とする。これに伴い、２０２６年１０月末基準分以降の株主優待では、分割後１００株以上２００株未満と３００株以上４００株未満の区分を新設する。一部区分では従来より少ない投資単位で同水準の優待を受けられる制度となる。また、期末配当予想は株式分割に伴って１株１３円から６．５円に修正されるが、分割前換算では実質的な変更はない。投資単位の引き下げによる株主層の拡大と優待制度の拡充は、需給面でも意識されそうだ。

■株価は年初来高値圏、利益成長の持続性を見極める局面

　８月２７日の通常取引終値は５１２０円で、８月５日の年初来高値５４８０円に対して約６．６％下、１月５日の年初来安値３３２５円からは約５４．０％上の水準にある。１対２の株式分割を反映した調整後終値は２５６０円。上方修正後の１株当たり当期純利益１５０．６５円を分割前株価５１２０円で換算した予想ＰＥＲは約３４倍となる。実績ＰＢＲも８．５１倍で、株価指標には相応の成長期待が織り込まれている。株価は年初来高値に接近した水準にあり、今後は既存店の伸びと利益率改善が持続し、上方修正後の利益計画を着実に達成できるかが一段の評価を左右するポイントとなる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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