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■前年ほどの記録的猛暑には至らず、食料約８５億円・教養娯楽約４５億円増
帝国データバンクは８月２５日、東京都の猛暑が家計支出に与える影響調査を発表した。２０２６年７〜８月の東京では平年を上回る暑さにより、家計消費支出が２１１億５１００万円押し上げられると試算した。前年の押し上げ額７７２億２３００万円と比べると、約５６０億円縮小した。
１世帯当たりでは７月に１４０７円、８月に１７３１円、月平均１５６９円の支出増を見込む。東京の平均最高気温は７月が３１．８度、８月が３２．０度の見込みで、いずれも平年を上回る。一方、前年に比べると７月は１．４度、８月は２．４度低く、前年ほどの記録的な猛暑には至らなかった。
■飲料・冷菓・冷房器具・旅行が支出を押し上げ
項目別では「食料」が約８４億８１００万円増加した。炭酸飲料や茶飲料、ビール、スポーツドリンク、ミネラルウォーターのほか、アイスクリーム・シャーベット、弁当などの調理食品が伸びた。「家具・家事用品」はエアコンなど冷房器具を中心に約４３億円、「教養娯楽」は宿泊料やパック旅行費を中心に４５億３６００万円、「保健医療」は医療サービスなどで約２０億円増えた。
一方、魚介類や生鮮野菜への支出は減少した。猛暑による供給面への影響や価格上昇を受け、購入数量が抑えられた可能性がある。家庭で火を使う調理が控えられたことでガス代が減少したほか、猛暑による外出機会の減少などから被服への支出も減ったとみられる。９月以降も気温は高めで推移する見通しで、帝国データバンクは家計の購買行動の変化が企業の売り上げに与える影響を注視する必要があるとしている。
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