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■１２２社の売上高３．４％増、客数依存から客単価・体験価値向上へ
東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は８月２３日、２０２６年「遊園地・テーマパークなど運営企業」業績動向調査を発表した。国内の主な遊園地・テーマパーク、動物園、植物園、水族館を運営する１２２社の２０２５年度売上高合計は１兆９３１億円となり、前年比３．４％増で４期連続の増収となった。国内旅行やインバウンド需要が業績を押し上げた一方、売上高の伸びは鈍化している。
増収企業は７４社で構成比６０．６％と６割を超えたが、前年度の８４社から１０社減少した。一方、減収は４６社で前年度から１２社増えた。当期純利益が比較可能な１２１社の利益合計は１５７７億円で同３．０％増と４期連続の増益。増益企業は６３社、構成比５２．０％だった一方、減益も５６社、４６．２％を占め、収益環境の厳しさが徐々に表れている。
■収容客数に限界、客数依存から客単価向上へ
人気施設では収容可能客数が限界に達し、来場者数の増加による業績拡大が見込みにくい局面を迎えている。物価高や人件費高騰を背景に、入場料や飲食、サービス価格も上昇し、値上げだけで利益を確保する難易度は高まっている。一方、収容可能客数に余力のある地方の中小規模施設では、人口減少や少子高齢化により来場客数の増加を見込みにくいという別の課題を抱える。
売上高トップは東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドで５８８１億７１００万円、前年度比２．９％増だった。入場者数は前年比で微減したものの、変動価格制による高価格帯チケットの構成比上昇や「ディズニー・プレミアアクセス」の好調な販売が寄与し、ゲスト１人当たり売上高は過去最高を更新した。今後は大型投資に加え、グッズ販売や飲食などを含めた体験価値を高め、入場料以外での客単価上昇やリピーター獲得につなげる戦略が一段と重要になる。
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