■大手５行が１０年固定型を引き上げ、円安・原油高も家計圧迫

　日本の金利上昇が家計に直接波及している。大手銀行５行は、９月に適用する新規借り入れ向け住宅ローンの１０年固定型の最優遇金利をそろって引き上げた。三菱ＵＦＪ銀行は３．６３％、三井住友銀行は３．７０％、みずほ銀行は３．４５％、りそな銀行は３．９５５％、三井住友信託銀行は４．１９５％となった。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行では、変動型の最優遇金利もそれぞれ１．１９５％、１．５２５％へ０．２５ポイント引き上げた。住宅購入や借り換えを検討する世帯にとって、金利上昇は返済計画を左右する現実的な負担となってきた。

■長期金利一時３．０００％、１０年債入札の最高利回り３．０１１％

　背景には長期金利の一段の上昇がある。９月１日の国内債券市場では、新発１０年国債利回りが一時３．０００％に達し、１９９６年９月以来、約３０年ぶりの高水準となった。同日実施された１０年国債入札では、募入平均利回りが２．９９５％、募入最高利回りが３．０１１％となった。市場の長期金利が節目の３％に達し、国債入札でも最高利回りが３％を超えたことで、「金利３％時代」を強く意識させる展開となっている。

　円相場は１日、１ドル＝１５９円台後半と１６０円近辺で推移した。中東情勢の緊迫化を背景に北海ブレント原油先物も１バレル＝９１ドル台へ上昇している。円安と原油高が重なれば、電力・ガス、物流、食品など幅広い分野で輸入コストを押し上げ、物価上昇圧力を強める。こうした状況は日銀の追加利上げ観測を強める要因にもなっている。

■９月日銀会合、追加利上げ観測が一段と強まる

　日銀は６月の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．７５％程度から１．０％程度へ引き上げた。次回の金融政策決定会合は９月１７、１８日に開催され、市場では９月の追加利上げを７割超織り込む状況となっている。追加利上げとなれば、短期金利の影響を受ける変動型住宅ローンにも上昇圧力が広がる可能性がある。ただ、既存契約への適用時期や返済額の見直し方法は金融機関や契約条件によって異なる。

　株式市場では、９月１日の日経平均株価が前営業日比６６５円３６銭安の６万５６４６円５７銭で取引を終えた。金利上昇は銀行・保険株の収益期待につながる一方、資金調達コストの上昇を通じて不動産株や高ＰＥＲの成長株には逆風となりやすい。米ＦＲＢも９月１５、１６日にＦＯＭＣを開催する予定で、市場では９月利上げを６割台織り込む。住宅ローン金利、長期金利、円安、原油高、日米の金融政策が重なる９月は、家計、企業、株式市場の行方を左右する重要局面となりそうだ。

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