（決算速報）

■売上高１２．１％減も販管費を約９８百万円圧縮、営業損失は１億１０百万円に改善

　ピープル＜７８６５＞（東証スタンダード）は９月１日、２０２７年１月期第２四半期（中間期）決算を発表した。売上高は前年同期比１２．１％減の５億６１百万円だったが、営業損失は前年同期の１億７６百万円から１億１０百万円へ縮小した。営業赤字の縮小率は約３７％となる。新ベビートイ「Ｂａｂｙ　ｃｕｒｉｏｓｉｔｙ（ベビーキュリオシティ）」が好調なスタートを切り、「ピタゴラス」シリーズも堅調に推移したほか、販管費削減が収益改善に寄与した。経常損失も前年同期の１億７７百万円から１億１４百万円へ縮小した。一方、減損損失３７百万円を特別損失に計上したため、中間純損失は１億５１百万円となった。

■販管費を約９８百万円圧縮、売上減を費用削減で吸収

　中間期の売上総利益は２億５３百万円と前年同期の２億８４百万円を下回ったものの、販売費及び一般管理費は４億６０百万円から３億６３百万円へ約９８百万円減少した。広告宣伝費は４４百万円から２８百万円、研究開発費は１億１６百万円から８５百万円、支払手数料は５７百万円から４４百万円へ減少した。売上総利益率も単純計算で４４．６％から４５．１％へ小幅に改善しており、売上減の影響をコスト削減で補った形となった。なお、前年中間期は投資有価証券売却益１億８４百万円を特別利益に計上していたため、最終損益の単純比較には注意が必要となる。

■「Ｂａｂｙ　ｃｕｒｉｏｓｉｔｙ」２２品を展開、「ピタゴラス」も堅調

　商品面では、「Ｂａｂｙ　ｃｕｒｉｏｓｉｔｙ」が４月のリニューアル１４品と７月の新商品８品を合わせて２２品となった。「なめられ太郎」「魔法のラトル」などリニューアルしたロングセラー商品がＳＮＳを中心に口コミをけん引し、シリーズ売上は概ね好調なスタートとなった。「ピタゴラス」も「ボールコースター」を中心に堅調で、新商品「１歳のファミリーピタゴラス」も売上に寄与した。

　一方、上半期の国内販売は前年同期比８．１％減の５億４百万円、海外販売・ロイヤリティ収入は同３６．５％減の５７百万円となった。７月単月の売上高も前年同月比１１．０％減の１億３４百万円だったが、国内販売について同社は前年の新製品による反動が主因で、計画に沿った推移としている。海外は各国の消費環境の厳しさや取引先の在庫抑制姿勢が重荷となっている。

■第３四半期単独は営業黒字となる計算、固定費削減効果に注目

　第３四半期累計予想は売上高９億８４百万円、営業損失１億８百万円、経常損失１億１１百万円、四半期純損失１億４８百万円。中間期実績との差から単純計算すると、第３四半期単独では営業利益が約２百万円の黒字となる計算である。同社は「Ｂａｂｙ　ｃｕｒｉｏｓｉｔｙ」の販売寄与により、下半期の売上高が前年を上回るトレンドに移行すると見込む。さらに、オフィスフロア削減による賃借料など固定費の圧縮と、広告・販促費の効率化により、営業段階で大幅な収益改善を見込んでいる。

■３本柱で黒字化目指す、最大の焦点は年末商戦

　中期的には２０２７年１月期から２０２９年１月期まで、「ピタゴラス」「Ｂａｂｙ　ｃｕｒｉｏｓｉｔｙ」「やりたい放題」の３本柱を軸に黒字化を確実なものとする計画を推進する。２０２９年以降は「好奇心」を中心概念とした独自カテゴリーの確立を目指す。中間期末の自己資本比率は９１．５％、現金及び現金同等物は１０億３８百万円となっている。

　同社の業績は１０〜１２月の年末商戦に大きく左右されるため、通期業績予想は開示せず、直近で見通せる第３四半期累計予想のみを公表している。期末配当予想についても年末商戦の状況を見極めた上で公表する方針であり、「Ｂａｂｙ　ｃｕｒｉｏｓｉｔｙ」など新商品の販売動向と固定費削減効果が、年末商戦でどこまで収益改善につながるかが焦点となる。

■株価は３７０円、中間期末ＢＰＳ基準ではＰＢＲ約０．９３倍

　株価は９月１日の通常取引を前日比２７円高の３７０円で終えた。年初来高値４３８円を約１５．５％下回る一方、年初来安値３２８円を約１２．８％上回る水準で、時価総額は１６億４２百万円となっている。中間期末の１株純資産３９９．７２円を基準に単純計算すると、ＰＢＲは約０．９３倍となる。通期業績予想と期末配当予想が未定のため、現時点では予想ＰＥＲや予想配当利回りを評価軸としにくい。今後は第３四半期で営業黒字圏へ移行できるか、新商品の販売拡大、海外販売の下げ止まり、固定費削減効果の定着が株価評価のポイントとなりそうだ。

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