■８月の日経平均は月間約１９５０円高、９月初日は続落でもＴＯＰＩＸ９連騰

　９月相場が始動した。８月３１日の日経平均株価は６万６３１１円９３銭で取引を終え、７月３１日の６万４３６２円０２銭から月間１９４９円９１銭高、率にして約３．０％の上昇となった。９月１日は９６円５９銭安の６万６２１５円３４銭と続落した一方、ＴＯＰＩＸは２５．５７ポイント高の４１８１．８６と９日続伸。値がさの半導体・グロース株が指数の上値を抑える一方、バリュー株や内需株には買いが入り、指数の方向だけでは相場の強弱を測りにくい地合いとなっている。

　８月は好決算や上方修正、増配、自社株買い、株主優待、株式分割など企業固有の材料を手掛かりに個別株物色が広がった。９月も同じ構図が続くなら、指数追随よりも材料の質と業績の裏付けを見極める選別力が問われる。

■９月１５〜１６日にＦＯＭＣ、１７〜１８日に日銀会合――長期金利は一時３％

　最大のイベントは日米中央銀行の連続会合である。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月１５〜１６日、日銀の金融政策決定会合は１７〜１８日に予定される。日銀は無担保コール翌日物金利を１．０％程度で推移させる方針を採っているが、９月１日には新発１０年国債利回りが一時３．００％と、１９９６年以来約３０年ぶりの高水準に達した。追加利上げ観測に加え、インフレや財政への警戒が長期金利を押し上げている。

　米国でも７月のＦＯＭＣは政策金利を据え置いたものの、３人が０．２５％の利上げを支持した。９月会合は経済見通しも公表される重要回であり、日米双方で金融引き締めへの警戒が残る。為替、長期金利、銀行株、ＡＩ・半導体などのグロース株が短期間に振れやすく、９月中旬は相場の大きな分岐点になり得る。

■株式分割は５３銘柄に増加、佐藤食品工業は「９月１１日」が最初の締め切り

　本紙が８月３１日朝時点で集計した９月の株式分割権利銘柄は５１銘柄だったが、同日大引け後に美樹工業＜１７１８＞（東証スタンダード）が１対３、ＳＷＣＣ＜５８０５＞（東証プライム）が１対５の株式分割を新たに発表した。いずれも９月３０日を基準日とするため、９月１日時点の対象は５３銘柄へ増えた。

　大半は９月３０日を基準日とし、権利付き最終日は９月２８日、権利落ち日は２９日となる。一方、佐藤食品工業＜２８１４＞（東証スタンダード）は９月１５日を基準日として１株を２株に分割するため、権利付き最終日は９月１１日、権利落ち日は１４日と一足早い。「９月末まで待てばよい」と一括りにせず、個別の日程確認が必要である。

　８月２８日には日本石油輸送＜９０７４＞（東証スタンダード）が１対２、日本瓦斯＜８１７４＞（東証プライム）が１対３、佐藤食品工業が１対２の分割を発表。８月２５日には東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）が１対１５という大幅分割を打ち出した。東京証券取引所が７月２８日、投資単位５０万円以上の上場会社に対して投資単位引き下げに向けた株式分割の検討を改めて要請したこともあり、企業側の対応は広がりを見せている。

■「分割だけ」ではなく、業績・還元との複合材料を狙う

　もっとも、株式分割は１株当たりの価格と最低投資金額を引き下げる一方、理論上の企業価値そのものを増やす材料ではない。相場で差がつきやすいのは、投資家層の拡大に加え、業績上方修正、増配、自社株買い、株主優待などが重なるケースである。

　代表例の一つがＲＹＯＤＥＮ＜８０８４＞（東証プライム）だ。７月２８日に２０２７年３月期の連結経常利益予想を６０億円から７５億円へ引き上げ、年間配当予想も１５０円から１７０円へ増額。３日後の３１日には１対２の株式分割、自社株買い、株主優待制度の変更を発表した。厳密には「同時発表」ではないが、短期間に業績、還元、投資単位引き下げの材料が重なった点が重要である。

　東京海上ＨＤの１対１５、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）の１対２、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）の１対３、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）の１対５など、主力株にも大幅分割が並ぶ。９月相場では「分割する会社」を一律に買うのではなく、「投資単位を引き下げて投資家層を広げる合理性があり、そのうえで利益成長や株主還元が伴う会社」を選別する視点が重要になる。

■９月は権利取りと金融政策の綱引き、長期金利３％が新たな変数

　９月中旬は日米金融政策、月末は配当や株式分割の権利取りが重なる。金利上昇は銀行株にとって利ざや改善期待が追い風になりやすい半面、保有債券の評価や調達コストには注意が要る。値がさのグロース株にはバリュエーション面で逆風となりやすく、逆に金利警戒が後退すればＡＩ・半導体株は反応しやすい。

　９月１日は日経平均が続落する一方でＴＯＰＩＸが９連騰した。指数が乱高下しても、個別企業の業績や資本政策が一様に悪化するわけではない。８月相場を支えた「好業績＋株主還元＋投資単位引き下げ」の組み合わせは、９月も有力な選別軸となる。

　５３銘柄を単なる権利取りリストとして見るのではなく、成長性、還元姿勢、投資単位引き下げの狙いまで比べる。長期金利３％という新たな環境の下で、企業価値向上策の濃淡を見極めることが、９月相場の有望株を探す手掛かりとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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