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ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループ傘下のＴＴファシリティーズ、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）の完全子会社ユーラスエナジーホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）の完全子会社三菱ＵＦＪ銀行は９月１日、洋上浮体型データセンター（洋上ＤＣ）の実現に向け、新たな「港湾立地型洋上ＤＣ」コンセプトを策定した。浮体型ＤＣを港湾エリアの岸壁に横づけして運用する構想で、洋上ＤＣの社会実装を加速する。
世界的なデータセンター需要の急増に伴い、建設用地や電力の不足、建設リードタイムの長期化が深刻化している。４社はこれまで、洋上風力発電など大規模な再生可能エネルギーを活用しやすく、規模や独立性を確保しやすい沖合立地型洋上ＤＣを理想形の一つとして検討してきた。一方、アクセス性や大容量通信、電源構成などの課題を踏まえ、用途や立地条件に応じた新たな形態として港湾立地型を打ち出した。
■都市部近郊から地方まで展開、既存インフラとの接続性を確保
港湾立地型洋上ＤＣは、都市部近郊から地方部まで幅広い立地に対応できるほか、既存インフラとの接続性を確保しやすく、自家発電を含む沿岸資源の活用も想定する。外洋での運用を目指す沖合立地型とは異なる特徴を持たせ、洋上ＤＣの実現可能性を高める。
日本郵船はプロジェクト全体を統括し、ＮＴＴファシリティーズは洋上ＤＣの設計・構築・安定運用を技術検証する。ユーラスエナジーホールディングスは洋上風力発電の電力活用によるカーボンニュートラル化を推進し、三菱ＵＦＪ銀行は金融知見やネットワークを生かした事業共創と金融支援を検討する。４社は港湾立地型の実現を通じて社会実装を進め、将来の沖合立地型洋上ＤＣの実現につなげる。
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