Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２６年８月には一部の子会社を分社化するスピンオフ（対象は韓国金融事業、東南アジア金融事業、投資事業）の検討開始を発表した。２６年１２月期は増収増益予想としている。日本金融事業の好調が牽引する見込みだ。中間期が計画超の大幅営業増益だったことを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■日本、韓国、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。また２６年８月７日付で、一部の子会社を分社化するスピンオフ（対象は韓国金融事業、東南アジア金融事業、および投資事業）の検討開始を発表した。

　２５年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は日本金融事業が７８億８０百万円、韓国金融事業が２４億４２百万円、東南アジア金融事業が１０億３６百万円、不動産事業が５億９１百万円、投資事業が８億１９百万円、その他が２７百万円の損失だった。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

　日本金融事業は、主に日本保証が信用保証／消費者・事業者向け金融事業、パルティール債権回収が債権回収業、Ｊトラストグローバル証券（以下：ＪＴＧ証券）が証券業、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄがクレジットカード事業を展開している。日本保証は保証残高が２６年３月末時点で３０００億円に到達した。

　韓国金融事業は、主に韓国・ＪＴ貯蓄銀行と韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行が銀行業を展開している。なお韓国で債権の買取および管理回収業を展開してきたが、韓国の債権回収業を担っていたＴＡ　Ａｓｓｅｔは事業譲渡を完了した。これにより同社の韓国事業ポートフォリオ見直しが進むことになる。

　東南アジア金融事業は、インドネシアでＪトラスト銀行インドネシア（以下：ＢＪＩ）が銀行業、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（以下：ＪＴＩＩ）が債権回収業、ＴＡ　Ａｓｓｅｔインドネシア（以下：ＴＡＩＤ）が債権回収業、カンボジアでＪトラストロイヤル銀行（以下：ＪＴＲＢ）が銀行業を展開している。なお２３年６月に、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（以下：ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約を締結した。これによりＪＴＯは連結除外となる。

　不動産事業は同社、Ｊグランド、ライブレント、グローベルスが展開している。Ｊグランドは２３年５月にライブレントを子会社化、２５年３月に子会社グランド保証を設立して家賃保証事業に参入、２５年４月にクレディセゾンと業務提携して家賃保証サービスを開始、２５年１１月に不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣認可を取得して不特法クラウドファンディングサービスを開始した。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬＨ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬＨ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このためタイＧＬＨ社、此下益司氏およびＧＬＨ社の関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起しており、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど資金回収が進展している。直近の経過（２６年８月１０日付リリース）として、タイにおいてＪトラストアジアがＧＬに対して提起していた民事訴訟に係る第一審判決の言い渡しがあり、裁判所はＪトラストアジアの請求を基本的に認容し、ＧＬに対して遅延損害賠償金の支払等の判決を言い渡した。

　その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務を展開している。またＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞は持分法適用関連会社となっている。

■２６年１２月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

　２６年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想については営業収益が前期比４．６％増の１３００億円、営業利益が６．４％増の１１６億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が２．０％増の８１億円としている。配当予想は前期と同額の１７円（期末一括）としている。前期の１７円には記念配当１円を含んでいるため普通配当ベースでは１円増配となる。予想配当性向は２７．９％である。

　中間期の連結業績（ＩＦＲＳ）は営業収益が前年同期比３．１％増の６２４億０５百万円、営業利益が５９．１％増の７２億８６百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が４．４倍の６１億２８百万円だった。増収・大幅増益で、営業利益は計画の４６億円に対して２６億円（５６％）上回る水準で着地した。日本金融事業の好調が牽引し、韓国金融事業や不動産事業の収益改善も寄与した。

　日本金融事業の営業利益は４５．５％増の５１億５７百万円だった。大幅増益だった。債権回収業務における簿価修正益の増加、クレジット・信販業務における割賦立替手数料の増加、証券業務における金融業務受取手数料の増加などにより営業収益が１９．７％増収と好調に推移した増収効果に加え、貸倒引当金（損失評価引当金）の減少も寄与した。

　韓国金融事業の営業利益は３．０倍の１５億２４百万円だった。大幅増益だった。営業収益は預金利息収益の減少や前期計上した有価証券売却益の反動で１．１％増収にとどまったが、利益面は調達金利低下による預金利息費用の減少、債権売却損の減少、貸倒引当金（損失評価引当金）の減少が寄与した。

　東南アジア金融事業の営業利益は１７．８％減の１２億８４百万円だった。減益だった。インドネシアの銀行業における平均貸出金利の低下、カンボジアの銀行業における貸出金利息収益の減少などにより営業収益が１２．６％減少したほか、インドネシアにおける外国為替売買・換算損が増加したことなども影響した。

　不動産事業の営業利益は１０億６７百万円（前年同期は６百万円の損失）だった。新築分譲マンション販売が堅調に推移して営業収益が４１．３％増収となり、固定資産売却益を計上したことも寄与した。

　投資事業の営業利益は４億７３百万円の損失（同３９百万円の損失）だった。貸付債権減少に伴う貸付金利息収益減少などで営業収益が３９．８％減少したほか、訴訟費用の増加も影響した。その他事業の営業利益は１０百万円の損失（同１５百万円の損失）だった。

　なお中間期のセグメント別営業利益の計画比増減内訳は、日本金融事業が７億円上振れ、韓国金融事業が１億円上振れ、東南アジア金融事業が２５億円上振れ、不動産事業が５億円上振れ、投資事業が１１億円下振れ、連結ベースで２６億円上振れとなった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は営業収益３１０億４１百万円で営業利益３４億４８百万円、第２四半期は営業収益３１３億６４百万円で営業利益３８億３８百万円だった。

　通期の連結業績予想については、前回予想（２６年２月１３日付の期初公表値）を据え置いて増収増益予想としている。セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が２０．０％増の９４億５８百万円、韓国金融事業が５７．３％増の３８億４２百万円、東南アジア金融事業が１０億３１百万円の損失（前期は１０億３６百万円）、不動産事業が９２．２％増の１１億３７百万円、投資事業が５４．３％減の３億７４百万円、その他事業が１億８７百万円の損失（前期は２７百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して増収増益を見込む。韓国金融事業は、短期延滞債権の回収に注力して貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少を見込むほか、大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入益を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、カンボジアでは富裕層を主要顧客とする貸出および運用提案を強化する。不動産事業は総合不動産会社として商品ブランド戦略を推進する。投資事業は投資収益の確保やＧＬ社に対する損害賠償金の回収を推進する。

　通期予想に対する中間期の進捗率は営業収益４８％、営業利益６２％、親会社の所有者に帰属する当期利益７５％である。中間期が計画超の大幅営業増益だったことを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年６月末日対象、特別優待も実施

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年６月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。２６年５月１４日には２６年１２月期の株主優待制度の詳細をリリースした。また２６年６月１７日付で特別株主優待（２６年９月２日現在の１００株以上保有株主を対象としてデジタルギフト最大１万円相当）の実施を発表した。さらに２６年６月２３日付で宝塚歌劇公演（宝塚大劇場）チケット抽選の詳細を公表した

■株価は戻り試す

　２５年７月には、ＦＴＳＥ　ＲｕｓｓｅｌｌのＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選定された。

　なお２６年８月７日付で自己株式取得（上限２５０万株または２０億円、取得期間２６年８月１０日〜２６年１２月３０日）を発表し、さらに２６年８月１３日付で取得枠拡大（上限２５０万株または２０億円を上限６２５万株または５０億円に拡大、取得期間は変更なし）発表した。そして２６年８月３１日時点で累計取得株式総数が３１４万５００株となった。

　株価は８月の高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。９月２日の終値は７５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円８４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１２１５円４４銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１００５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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