（決算速報）

■ＧＩＧＡ特需で営業利益２８％増、最高益と株主還元強化を同時発表

　内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）は、教育ＩＣＴや自治体向けシステム、オフィス環境構築、企業向け情報システムなどを展開している。９月２日に発表した２０２６年７月期連結決算は、売上高が前期比２６．３％増の４２５７億２９百万円、営業利益が同２８．４％増の１５６億３１百万円、経常利益が同２７．８％増の１６７億７０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同２７．１％増の１２４億８６百万円となり、売上高と各利益はいずれも前期に続いて過去最高を更新した。

　同時に２０２６年７月期の１株当たり配当を従来予想の７２円から７６円へ４円増額し、２０２７年７月期から配当水準の維持または引き上げを基本とする累進配当を導入すると発表した。最高益更新に加え、株主還元方針を明確化したことも株式市場で注目される材料となる。

■公共関連は売上高７４％増、営業利益７１％増と急拡大

　最大の牽引役は公共関連事業だった。ＧＩＧＡスクール構想に伴う１人１台端末の更新需要がピークを迎え、増強したキッティングセンターの処理能力と全国規模の展開力を生かして大規模導入を進めた。校務系・学習系ネットワークの統合や県単位の大型校務システム案件も伸長し、同事業の売上高は前期比７３．６％増の１６１０億３８百万円、営業利益は同７１．２％増の８９億７４百万円となった。全社営業利益の６割近くを占め、最高益更新を主導した。

　オフィス関連事業は、前期の大型案件の反動で売上高が０．４％減の５９１億７２百万円となったものの、海外市場の回復やオフィス周辺事業の収益性改善により営業利益は７．３％増の２１億３２百万円となった。情報関連事業は、ＡＩ・データ活用を見据えた大型システム案件や会議室運用支援サービス、クラウド型ソフトウェアライセンスが伸び、売上高は１１．３％増の２０４４億４７百万円。一方、利益率の高い中小企業向けＳＩ案件では、半導体不足に伴うサーバーやＰＣの供給遅延で商談が延伸したほか、業務システム更新需要の端境期も影響し、営業利益は６．５％減の４２億９３百万円となった。情報関連事業の利益回復が次期の焦点の一つとなる。

■２７年７月期は反動減を見込むも、中計当初目標を大幅に上回る

　２０２７年７月期の連結業績予想は、売上高が前期比６．０％減の４０００億円、営業利益が同４．０％減の１５０億円、経常利益が同４．６％減の１６０億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同１５．９％減の１０５億円。ＧＩＧＡスクール端末更新案件が残り一部となり、Ｗｉｎｄｏｗｓ　１０のサポート終了に伴う更新需要も収束するほか、前期に計上した投資有価証券売却益を見込まないため減収減益を予想する。一方、民間市場ではＤＸ投資やオフィス環境構築、大手民間ＩＣＴ、中小企業向け業務システム案件の回復を見込んでいる。

　注目されるのは、第１７次中期経営計画策定時の最終年度目標を大幅に上回る点である。当初はＧＩＧＡ特需の収束を前提に、２０２７年７月期の売上高３４００億円、営業利益１１５億円を見込んでいた。今回予想は当初計画に対し、売上高で約１８％、営業利益で約３０％上回る。ＧＩＧＡ・Ｗｉｎｄｏｗｓ更新需要の反動を織り込みながらも、計画策定時より収益基盤が底上げされていることを示す。大手民間ＩＣＴ事業の実質的な一本化や、教育ＩＣＴと自治体ビジネスの連携強化が次の成長軸となる。

■配当７６円を維持予定、累進配当で還元の予見性高まる

　株主還元も強化する。２０２６年７月期の配当は業績上振れを受け、従来予想の７２円から７６円へ４円増額し、配当総額は３７億５０百万円となる。２０２７年７月期も７６円を予定する。さらに、一時的な業績変動に左右されず継続的かつ安定的な配当を実施するため、配当水準の維持または引き上げを基本とする累進配当に方針を変更した。

　２０２７年７月期は純利益の減少を予想しながら配当を据え置く計画であり、株主還元の予見性は高まる。２０２６年７月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は前期の１４．５％から１６．０％へ上昇し、自己資本比率も４０．３％から４５．８％へ改善した。財務基盤の強化と還元拡充を両立する姿勢も評価ポイントとなる。

■株価は年初来高値圏、営業利益１５０億円の持続力が焦点

　株価は９月２日に前日比４０円安の２３０４円で取引を終えた。前日の９月１日には年初来高値２３６４円を付けており、依然として高値圏にある。９月２日終値を会社予想の２０２７年７月期１株利益２１２円８９銭、年間配当７６円に当てはめると、予想ＰＥＲは約１０．８倍、予想配当利回りは約３．３０％となる。また、２０２６年７月期の１株純資産１７３７円６６銭を基準としたＰＢＲは約１．３３倍となる。

　短期的にはＧＩＧＡスクールとＷｉｎｄｏｗｓ更新需要の反動減が意識されやすいが、これを織り込んでも２０２７年７月期に営業利益１５０億円を計画し、中計策定時の最終年度目標１１５億円を大きく上回る点は重要である。今後は特需の規模よりも、大手民間ＩＣＴ、オフィス環境構築、中小企業向けＳＩ、自治体システム標準化などを通じて１５０億円規模の営業利益を維持できるかが評価の焦点となる。累進配当も評価材料となり、特需後の収益力と株主還元の両面を見極める展開となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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