■政策金利１．０％から１．２５％へ焦点、ＦＯＭＣ翌日に日銀会合――長期金利は一時３％、地銀５分割も相次ぐ

　９月相場で銀行株が再び主役候補に浮上している。焦点は日銀の追加利上げと、相次ぐ株式分割・株主還元である。日銀は９月１７〜１８日に金融政策決定会合を開く。６月に政策金利を１．０％程度へ引き上げ、７月会合では据え置いたが、高田創審議委員は１．２５％への引き上げを提案した。８月１７〜２４日のロイター調査ではエコノミストの５７％が９月利上げを予想。９月入り後は植田和男総裁や高田委員の発言などを受けて観測が一段と強まり、４日時点で市場が織り込む０．２５％幅の利上げ確率は８割前後となっている。東京都区部の８月消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合が前年比１．８％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合が同２．０％上昇し、基調的な物価圧力も意識される。

■ＦＯＭＣ翌日に日銀、長期金利「一時３％」で追い風と逆風

　直前の９月１５〜１６日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。米国の９月利上げ観測も残るが、ウォラーＦＲＢ理事がインフレ鈍化を確認できれば据え置きを支持する考えを示したことで、市場の利上げ確率は５割前後へ低下した。ＦＯＭＣ終了翌日に日銀会合が始まるだけに、日米中銀の判断は長期金利やドル・円を通じて銀行株を大きく揺らす可能性がある。日本の１０年国債利回りは９月１日に３％へ上昇し、１９９６年以来の水準に到達した。金利上昇は銀行にとって貸出金利の引き上げ余地や運用利回り改善の追い風となる半面、保有債券の価格下落や預金金利上昇による調達コスト増も伴う。「金利上昇＝銀行株一律買い」ではなく、収益構造の違いを見極めたい局面である。

■三井住友ＦＧは２分割・初優待、１８００億円の自己株取得も終了

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）は９月３０日を基準日に１株を２株へ分割し、１０月１日に効力が発生する。初回基準日を９月３０日とする株主優待制度も導入するほか、５月に決議した上限１８００億円の自己株式取得は７月末までに終了した。注意したいのは、初回優待が分割前の保有株数で判定される点だ。９月３０日時点で５０株を保有し、分割後に１００株となっても初回優待の対象にはならない。２０２７年９月末以降は分割を反映して保有株式数の条件が読み替えられるため、株式分割と優待の権利条件は分けて確認する必要がある。

■大垣共立・阿波・山梨中央は５分割、地銀にも個人株主拡大の波

　大垣共立銀行＜８３６１＞（東証プライム）は９月３０日を基準日に１株を５株へ分割する。２０２７年３月末基準から、分割後２００株以上５００株未満で継続保有要件を満たす株主に５００円相当のＱＵＯカードを新設。５００株以上では同カードに既存の「ＯＫＢの『選べる』株主優待」を加える。

　阿波銀行＜８３８８＞（東証プライム）も同日基準で５分割し、２０２７年３月末基準から１００株以上５００株未満に１０００円分、５００株以上１０００株未満に２０００円分のデジタルセレクトギフトを設定する。阿波銀は７月、２０２７年３月期第２四半期累計の連結中間純利益予想を９４億円から１０１億円へ上方修正した。政策保有株式を含む株式売却益の計上や、円債の入れ替えを中心とした有価証券ポートフォリオの健全化が背景である。８月に発表した配当予想の修正は５分割に伴う表示変更で、分割前換算の実質的な配当額に変更はない。

　山梨中央銀行＜８３６０＞（東証プライム）も９月３０日を基準日に５分割を実施し、株主優待の保有株式数基準と配当予想を分割比率に応じて変更するが、いずれも実質的な条件は変わらないとしている。地銀でも投資単位を引き下げ、個人投資家層を広げる動きが鮮明になってきた。

■９月銀行株の選別軸は「稼ぐ力＋還元＋分割」

　銀行株の次の評価軸は、貸出金利への転嫁力、預金コスト、有価証券運用、信用コストに加え、増配や自己株買いによって利益を株主価値につなげられるかである。９月は日銀の追加利上げ観測に、株式分割や優待拡充・見直しが重なる。一方、利上げ期待を市場がすでに相当程度織り込んでいるだけに、実際の政策決定後には材料出尽くしとなる可能性にも注意が必要だ。金利上昇の恩恵だけを追う局面から、「稼ぐ力＋還元＋分割」を比較して銘柄を選別する局面へ、銀行株相場は移りつつある。

→【総合版】最新の株式・IRニュース一覧をチェック ＞