■キオクシアは約８０００億円自社株買い完了＋約５兆円投資、東証の投資単位引き下げで個人投資家の裾野拡大へ

　ＡＩ・半導体株に９月相場の新たな物色材料が浮上している。キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）の１対３、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）の１対５をはじめ、三井金属＜５７０６＞（東証プライム）は１対１０、オルガノ＜６３６８＞（東証プライム）は１対５、ダイヘン＜６６２２＞（東証プライム・福証）は１対５、イビデン＜４０６２＞（東証プライム・名証プレミア）は１対２の株式分割を９月末に予定する。東証が投資単位５０万円以上の企業に分割検討を促すなか、最低投資金額の低下は個人投資家の参加を広げる需給材料となる。

■キオクシアは「分割＋巨額還元＋成長投資」

　中でも注目度が高いのがキオクシアである。７月３１日に９月３０日を基準日とする１対３分割を発表すると同時に、３０００万株、８０００億円を上限とする自己株取得枠を設定。８月１０日までに１６１３万３５００株を７９９９億９７６８万９０００円で取得し、金額上限近くまで買い付けて終了した。

　２０２７年３月期第１四半期は、生成ＡＩ用途を中心としたデータセンター需要や販売単価上昇が寄与し、売上収益１兆７６７１億円、営業利益１兆２７００億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益８４２２億円と急拡大した。さらに８月２７日にはサンディスクと、日本国内で２０３２年までに総額約５兆円を投じる計画を発表。四日市、北上の両拠点を軸に先端フラッシュメモリーの生産能力を強化する。

■東エレクも「５分割＋自己株買い」

　東京エレクトロンも９月末に１対５分割を予定し、上限１５００億円の自己株買いを実施、７月末までに約１３８５億円を取得して完了した。三井金属、オルガノ、ダイヘン、イビデンまで含めると、半導体製造装置、メモリー、電子材料、パッケージ基板、超純水、電力機器と、生成ＡＩ投資の恩恵がサプライチェーン全体へ広がっていることが分かる。

　とりわけイビデンは２０２６年１月１日にも１対２分割を実施しており、９月末の分割は今年２度目となる。値がさ化したＡＩ関連株にとって、最低投資金額の引き下げが資本政策上の重要テーマになっていることを映す。

■本当の勝負は権利落ち後

　もっとも、株式分割そのものでは企業価値やＰＥＲ、ＰＢＲは変わらない。分割で株価が低く見えても、割安になったわけではない。重要なのは、分割後も利益成長が続き、新規投資家の参加で出来高や流動性が高まるかどうかである。

　９月３０日を基準日とする今回の分割銘柄は、９月２９日から権利落ちとして売買される。注目すべきは権利取りまでの値動きより、その後も資金が定着するかだ。９月のＡＩ・半導体株は、分割比率だけでなく「利益成長」「株主還元」「最低投資金額の低下」「ＡＩ向け成長投資」を重ねて選別したい。なかでもキオクシアは、約８０００億円の自己株買い完了、３分割、約５兆円の共同投資計画が重なり、９月末相場を象徴する銘柄の一つとなりそうだ。

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