■東京海上１対１５、ＳＭＦＧ再分割――キーエンス、ＳＭＣ、ディスコなど「次の候補」を探る

　９月相場で株式分割が一大テーマになっている。９月に関連する分割予定は５３銘柄。だが焦点は「その次」だ。東京証券取引所は７月２８日、投資単位が５０万円以上の上場会社に株式分割による引き下げを改めて要請した。２０２６年３月末で９３．４％が５０万円未満となった一方、高投資単位会社はなお残る。東証は「更なる少額投資」のワーキング・グループも設置し、個人投資家が参加しやすい市場づくりを加速している。

■「５０万円未満」の先に「１０万円程度」

　東証の正式な望ましい投資単位は５０万円未満だが、個人投資家調査ではニーズは「１０万円程度」とされる。象徴的なのが東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）の１対１５分割で、９月３０日を基準日として最低投資金額を大幅に引き下げる。三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）も２０２４年の１対３に続き、１０月１日付で１対２に再分割する。キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）は１対３分割後も５０万円未満への移行を引き続き検討するとしており、「一度分割した会社の再分割」も新たなテーマになりそうだ。

■１０月ＴＯＰＩＸ改革も「流動性」を意識

　１０月には次期ＴＯＰＩＸの初回定期入れ替えが始まる。全市場区分を母集団とし、継続採用では年間売買代金回転率０．１４以上、浮動株時価総額の累積比率上位９７％以内が基準となる。株式分割で時価総額そのものは増えないが、最低投資金額を下げ、参加者を広げる効果が期待される。分割とＴＯＰＩＸ改革は「流動性を高める経営」という点でつながる。

■キーエンス、ＳＭＣ、ディスコ――次の候補をどう探す

　野村證券が７月６日時点でＴＯＰＩＸ５００を対象に「最低投資単位７５万円以上、個人投資家保有比率２０％以下」で抽出した銘柄には、キーエンス＜６８６１＞（東証プライム）、ＳＭＣ＜６２７３＞（東証プライム）、ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）、ＭＡＲＵＷＡ＜５３４４＞（東証プライム）、ＨＯＹＡ＜７７４１＞（東証プライム）、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）、光通信＜９４３５＞（東証プライム）などが並ぶ。

　同リストに含まれていたイビデン＜４０６２＞（東証プライム）、オルガノ＜６３６８＞（東証プライム）、日本特殊陶業＜５３３４＞（東証プライム）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、山九＜９０６５＞（東証プライム）は、その後９月末基準の分割を決めた。もちろん残った銘柄が分割するとは限らないが、「高い最低投資金額×低い個人株主比率」は有力な着眼点となる。

■「分割した株」から「次に分割する会社」へ

　狙うべきは高株価だけではない。高い最低投資金額、個人株主比率、流動性改善への姿勢に、好業績、増配、自社株買い、株主優待などの「＋α」を重ねたい。９月５３銘柄はゴールではない。「分割した株」を追う相場から、「次に分割する会社」を先回りして探す相場へ。分割ラッシュ第２幕では、企業が株主層をどう設計するかまで読む視点が重要になりそうだ。

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