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2026年09月05日

国内景気、4カ月連続で改善、AI・半導体需要と夏の個人消費がけん引

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■帝国データバンク調査、製造・運輸など幅広く上向き、先行きは緩やかな改善

 帝国データバンクは9月3日、「TDB景気動向調査(全国)―2026年8月調査―」を発表した。8月の景気DIは前月比1.0ポイント増の44.6となり、4カ月連続で改善した。売り上げの持ち直しに加え、AI・半導体関連の需要拡大が製造業から小売まで幅広く波及し、国内景気を押し上げた。

 お盆休みに伴う帰省や旅行、外食などの季節需要が個人消費を下支えしたほか、AI関連需要が機械、電気機械、情報サービスなどに広がった。円安の一服や夏場の電気・ガス料金支援も家計や企業の負担を和らげた。一方、豪雨など自然災害による生産・物流・観光への影響、仕入単価の高止まり、人手不足が重荷となった。

■製造業がけん引、10業界中8業界で改善

 業界別では10業界中「製造」「運輸・倉庫」など8業界が改善した。「製造」は前月比1.3ポイント増の45.6となり、「電気機械製造」は52.1、「輸送用機械・器具製造」は51.9、「機械製造」は50.6と50を上回った。半導体、AI・データセンター、自動車関連の受注増が追い風となった。

 規模別では大企業、中小企業、小規模企業が3カ月連続でそろって改善。地域別では10地域中9地域が改善したが、「九州」は令和8年熊本地震による来客・生産・物流の停滞で悪化した。今後は復旧・復興や最低賃金引き上げ、AI関連投資が支えとなる一方、原油高や長期金利上昇が下振れ要因となり、景気は緩やかな改善が見込まれている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 政治・経済・調査結果