■米雇用統計で利上げ観測再燃、今週は「物価」と「金利」が焦点

　９月７日から始まる日本株市場は、「金利」が相場の方向を左右する１週間となりそうだ。米国では１０日に８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）、１１日に消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、日本では８日に４〜６月期ＧＤＰ改定値が控える。指標は多いが、投資家が見るべきポイントは比較的明快だ。米国では追加利上げに踏み切るのか、日本では日銀がさらに政策金利を引き上げるのか。この二つが相場の大きな軸になる。

　その前哨戦となったのが４日発表の米８月雇用統計だ。非農業部門雇用者数は前月比１６万２０００人増と、市場予想の５万６０００人増を大きく上回り、失業率は４．１％で横ばいだった。雇用市場の底堅さが改めて示されたことで、９月１５〜１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが行われるとの見方が強まり、米長期金利は上昇。４日の米国株は主要３指数がそろって下落した。市場が織り込む９月利上げ確率も６割前後へ上昇している。

■日本はＧＤＰ改定値、１７〜１８日の日銀会合をにらむ

　日本でも焦点は金利だ。８日に発表される４〜６月期ＧＤＰ改定値では、法人企業統計で設備投資が前年同期比１．６％増、経常利益が２４．６％増となったことから、速報段階の実質年率１．１％成長が上方改定される可能性が意識されている。企業収益と設備投資の底堅さが確認されれば、日銀の追加利上げを後押しする材料にもなり得る。日銀は１７〜１８日に金融政策決定会合を開催する予定で、市場では早期利上げへの警戒が続いている。

　こうした局面で注目したいのが銀行株である。金利上昇による貸出利ざやの改善期待から、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）などメガバンクには資金が向かいやすい。日銀の利上げ観測が一段と強まれば、銀行株が９月相場の主役候補として存在感を高める可能性がある。

■銀行か、ＡＩ・半導体か――資金の「主役交代」を見極める

　一方、金利上昇は成長株の株価に重荷となりやすい。東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）などＡＩ・半導体関連株は、米金利の動きを受けて値動きが大きくなる可能性がある。ただ、世界的なＡＩ投資の拡大という中長期テーマ自体が失われたわけではない。金利上昇という逆風と、需要・業績拡大への期待という追い風のどちらが勝るかが焦点になる。

　今週は日経平均の上げ下げだけでなく、市場の資金がどの業種へ移るかを見たい。米ＣＰＩが予想以上に強ければ米利上げ観測が高まり、金融株への関心が強まる可能性がある。一方、物価上昇が落ち着けば金利上昇への警戒が和らぎ、ＡＩ・半導体株が再び買われる展開も想定される。８日の日本ＧＤＰ、１０日の米ＰＰＩ、１１日の米ＣＰＩを通過するごとに、９月相場の「次の主役」が徐々に絞り込まれてきそうだ。

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