■ナトコ・カナモト大幅増益、生成ＡＩ・物流ＤＸ・自動運転、Ｍ＆Ａと月次売上も相次ぐ

・（決算速報）ナトコ＜４６２７＞（東証スタンダード）：２０２６年１０月期第３四半期累計は売上高１０．３％増、経常利益８２．９％増。工作機械・電気機器向け塗料受注や再生品需要が寄与した。通期経常利益予想を１５億５０００万円から２２億３０００万円へ４３．９％上方修正、純利益も４６．０％増額した。

・（決算速報）カナモト＜９６７８＞（東証プライム）：２０２６年１０月期第３四半期累計は営業利益３１．６％増、純利益３９．１％増。国土強靱化、物流施設・データセンター投資を背景に建機レンタル需要が堅調だった。高崎事務器を完全子会社化し、関東で現場ファシリティ領域も強化する。

・（上方修正）トミタ電機＜６８９８＞（東証スタンダード）：２０２７年１月期上期の経常利益予想を２３００万円から７０００万円へ約３倍に引き上げ、前年同期の赤字から黒字転換する見通し。半導体製造装置・ＦＡ向け需要回復、中国ＥＶ向け需要、原価率改善や経費削減が寄与する。

・（上方修正）総合商研＜７８５０＞（東証スタンダード）：２０２６年７月期の経常利益予想を３億５０００万円から４億５２００万円へ２９．１％上方修正し、一転増益を見込む。デジタル関連の企画提案、高採算の追加受注、経費管理が寄与し、営業利益予想は従来比５０％増額した。

・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２７年１月期は主力のｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯクラウドサービスが牽引し増収増益予想。第１四半期が計画を上回り、ストック売上の積み上げから通期上振れ期待も高まる。株価は６月安値圏から下値を切り上げ、戻りを試す展開が期待される。

・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード・名証メイン）：２７年３月期は大幅増益予想。製造業の開発・設計部門でテクノロジスト需要が堅調で、７００名体制の早期実現へ採用・教育を強化する。株価は年初来高値を更新し長期ボックス圏から上放れ、週足でもゴールデンクロス接近が注目される。

・（銘柄分析）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：２７年３月期は原材料価格高止まりを考慮し小幅減益予想だが、９月からの価格改定効果を踏まえれば保守的との見方。主力事業の収益拡大が期待される。株価は８月安値圏から反発し、高配当利回りやＰＢＲ１倍割れも評価材料となる。

・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２６年１１月期はＨＢＣ・食品事業を中心に増収を見込み、全段階利益で過去最高益を目指す。中間期の高い進捗率から通期上振れ期待もある。株価は年初来高値を更新し、低ＰＥＲ、高配当利回り、ＰＢＲ１倍割れも評価材料となっている。

・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：ＤＸ分野で専門人材育成と高単価案件獲得を進め、コンテンツ分野では生成ＡＩを活用した教育コンテンツを強化。２７年３月期は営業・経常赤字予想だが、期後半の稼働率・単価改善による収益改善に期待。株価は年初来高値に接近している。

・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：２７年３月期はソリューション、モバイル両事業が堅調で小幅増収増益を予想。１０月１日付で東証スタンダードは上場廃止となるが、名証メインで取引を継続する。株価は５月安値圏から緩やかに下値を切り上げ、高配当利回りも評価材料となる。

・新東工業＜６３３９＞（東証プライム）：グループのメイキコウがＡＩとカメラで混載荷物を自動認識・回収する「ＲＲＳ」を開発。２種類の真空グリッパを自動で使い分け、最大３０ｋｇの重量物にも対応する。物流現場のアンローディング作業を自動化し、人手不足対応と作業負担軽減を狙う。

・エフアンドエム＜４７７１＞（東証スタンダード）：人事労務クラウド「オフィスステーション」に年末調整向けＡＩチャットボットとＡＩ−ＯＣＲを１０月追加。ＡＩ−ＯＣＲは生命保険料控除証明書などを正答率９５％で読み取り、正誤判定まで自動化し、問い合わせや差し戻し業務の削減を狙う。

・日本情報クリエイト＜４０５４＞（東証グロース）：不動産会社向けＡＩ−ＯＣＲストレージ「ＡＩ　Ｋａｍｉｇａｋａｒｉ」を正式リリース。契約書などを自動解析・分類し、要約ファイルも生成する。「賃貸革命」へのデータ取り込みにも対応し、電子帳簿保存法対応を見据えた書類管理効率化を支援する。

・ティアフォー＜５９３Ａ＞（東証グロース）：サウジアラビアで進める日本発オープンソース自動運転バス実証が経産省補助事業に採択。補助対象経費申請額は６０億円、補助率は３分の２を予定する。「Ａｕｔｏｗａｒｅ」を現地環境へ適応させ、２０２９年から走行領域を拡大した実証を計画する。

・ＮＩＳＳＨＡ＜７９１５＞（東証プライム）：５月に買収したベトナム医療機器子会社ＵＳＭで、買収前の役職員による不適切な会計処理が判明。保有株式６０％を全て譲渡する。ＮＩＳＳＨＡの関与はないとしており、２０２６年１２月期への損益影響は現在精査している。

・フィル・カンパニー＜３２６７＞（東証スタンダード）：木造住宅の設計・施工を手掛けるロビンスジャパンを取得総額約３億３８００万円で完全子会社化する。木造建築ノウハウを「プレミアムガレージハウス」に活用し、提供エリア拡大、新商品開発、相互送客などの相乗効果を狙う。

・環境フレンドリーホールディングス＜３７７７＞（東証グロース）：苫小牧ＡＩデータセンター第�T期１０ＭＷを巡るＶｅｒｄａとのＭＯＵが満了。非独占で最終契約に向けた協議を継続する一方、第�U期を含む最大５０ＭＷについて他の需要家候補とも交渉可能となった。事業計画に変更はない。

・フォーサイド＜２３３０＞（東証スタンダード）：Ｗｅｂサイト構築やＡＷＳクラウド基盤を手掛けるマカルーデジタルを総額７９００万円で完全子会社化へ。デジタルコンテンツやＡＩ関連事業との連携で、Ｗｅｂ開発・運用ノウハウや継続収益基盤を取り込み、グループのデジタル戦略を強化する。

・小森コーポレーション＜６３４９＞（東証プライム）：自己株式を最大１２０万株、総額２４億４８０万円を上限に取得する。自己株式を除く発行済み株式の２．３％に相当し、９月７日にＴｏＳＴＮｅＴ−３で買い付け。資本構成の最適化と資本効率改善、中長期的な企業価値向上を目的とする。

・前田工繊＜７８２１＞（東証プライム）：自動車用吸音表皮材で国内トップクラスのシェアを持つ名古屋油化を完全子会社化。自社の熱可塑性樹脂技術と名古屋油化の熱硬化性樹脂・不織布加工技術を融合し、自動車関連の事業基盤拡充と新製品開発、安定収益基盤の強化を進める。

・ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）：２０２６年８月度の１００円ショップ直営既存店売上高は前年比６．９％増、全店は６．８％増、全社は７．０％増。通期でも既存店売上高は４．４％増となった。期末の１００円ショップ店舗数は１９３２店舗で、年間を通じ前年実績を上回った。

・すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）：８月既存店売上高は前年比４．６％増。客数が０．４％増、客単価が４．２％上昇し、全店売上高も７．２％増となった。月中に新規出店７店、改装１１店、業態転換４店を実施し、月末のグループ店舗数は３２１０店舗となった。

・クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証スタンダード）：８月既存店売上高は前年比０．７％増。客数は１．６％減少したが、客単価が２．３％上昇して増収を確保した。全店売上高は１０．７％増と高い伸びを示し、８月２０日時点の店舗数は１１５４店舗となった。

・日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）：８月既存店売上高は前年比３．５％増で、客数１．３％増、客単価２．２％上昇と双方が伸長。全店売上高は５．８％増となった。ポケモン３０周年商品や「サムライマック」期間限定商品など複数の販促施策を展開した。

・薬王堂ホールディングス＜７６７９＞（東証プライム）：８月既存店売上高は前年比１．９％増。客数は０．４％減だったが客単価が２．３％上昇した。全店売上高は７．５％増、全店客数も５．７％増。青森蓬田店を新規出店し、８月末の店舗数は４６８店舗、今期出店数は１３店舗となった。

・ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）：８月の国内ＢＯＯＫＯＦＦ直営既存店売上高は前年比７．８％増、全店は８．６％増。トレーディングカード・ホビー、書籍、ソフトメディア、アパレルが伸長した。国内ＢＯＯＫＯＦＦは７２４店舗、チェーン全体では８３８店舗となった。

・東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）：８月全社売上高は前年比４．８％増の２億７８００万円。シューズ事業は１．８％増で、婦人靴が３１．１％増と大幅伸長した。不動産事業も９８．７％増。月末棚卸資産は前年同月比３４．２％減となり、在庫水準も大きく圧縮した。

・カルラ＜２７８９＞（東証スタンダード）：８月の主力「まるまつ」既存店売上高は前年比１．３％増。客数は３．５％減少したものの、客単価が５．０％上昇して補った。一方、全社売上高は０．３％減。月末店舗数は１０９店舗で、主力ブランドの既存店は前年を上回った。

・ＩＮＧＳ＜２４５Ａ＞（東証グロース）：８月既存店売上高はラーメン事業が前年比１．３％増、レストラン事業が５．８％増。全店売上高はそれぞれ２１．５％増、１６．９％増と大幅に伸びた。８月末の直営店舗数はラーメン４６店舗、レストラン３７店舗となり、出店拡大も成長を押し上げた。
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