くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設等のヘルスケアテック領域において、ソリューション（ヘルスケアオートメーション事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、ウェルネスプラットフォーム事業）を提供し、ストック収益の積み上げに注力している。２６年８月にはＥＰＬｉｎｋと協業して「ＥＰＡＲＫお薬手帳」の処方歴情報を活用した臨床試験の参加者募集広告の配信を開始した。２７年３月期は増収増益・連続増配予想としている。各事業とも好調に推移して高成長を継続する見込みだ。ストック収益が積み上がる収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来安値圏から反発して下値を切り上げている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■調剤薬局等のヘルスケアテック領域でソリューションを提供

　同社は調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設等のヘルスケアテック領域においてソリューションを提供している。光通信＜９４３５＞の子会社で様々な店舗のネット予約サービスを展開するＥＰＡＲＫの調剤薬局部門として事業開始（１５年８月）し、その後は「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大している。

　事業区分は、ヘルスケアオートメーション事業（従来のメディア事業を２７年３月期より名称変更、薬局検索予約ポータルサイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」運営や電子お薬手帳アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」などの提供）、みんなのお薬箱事業（独自事業として開始した薬局不動在庫売買プラットフォーム、薬局の医薬品仕入価格交渉を代行する「仕入サポートサービス」、医薬品在庫管理・自動発注システム「ｅオーダーシステム」などの提供）、基幹システム事業（医療機関・調剤薬局・介護施設に必要な事務処理システムや情報システムなどの提供）、ウェルネスプラットフォーム事業（従来の未病予防事業を２７年６月期より名称変更）としている。なおＥＰＡＲＫ人間ドックについては２７年３月期より、ウェルネスプラットフォーム事業からヘルスケアオートメーション事業へ移行した。

　事業収益は、薬局等から得られる初期導入費用等のショット売上、および月額利用料・手数料収入等のストック売上である。なお同社は各事業の業績に関する重要経営指標を、ストック売上高およびストック売上高に対するストック粗利としている。継続的な収益が見込まれるストックビジネスを戦略的に重視し、ストック収益の最大化を図るとともに、ストック収益の顧客基盤から得られるデータを蓄積・活用し、顧客ニーズを捉えた高付加価値サービスの開発につなげている。その結果、ストック売上の積み上げにより高収益構造となっていることが特長だ。

　２６年３月期の事業別売上高はメディア事業（旧名称）が５０億２０百万円、みんなのお薬箱事業が３５億４７百万円、基幹システム事業が３４億８４百万円で、同社が重要指標としているストック売上高はメディア事業が３８億２３百万円、みんなのお薬箱事業が２９億９０百万円、基幹システム事業が１６億０７百万円、ストック売上比率はメディア事業が７６％、みんなのお薬箱事業が８４％、基幹システム事業が４６％、そしてストック粗利はメディア事業が１８億０５百万円、みんなのお薬箱事業が１５億２３百万円、基幹システム事業が４億８３百万円だった。

　２６年１月にはＥＰＡＲＫの子会社であるメディ・ウェブを株式交換によって完全子会社化し、これに伴ってメディ・ウェブの完全子会社であるイーディライトもグループ会社化した。メディ・ウェブは医療機関のポータルサイト「ＥＰＡＲＫクリニック・病院」の運営や医療機関向け診療予約システムの提供、イーディライトは主に九州エリアにおいて医療機関向け自動精算機の販売を提供している。同社はこれまで薬局市場向けを主戦場として成長してきたが、医療機関のポータルサイトを起点として医療機関向け市場にも本格展開する。またメディ・ウェブおよびイーディライトをグループ会社化したことにより、ＥＰＡＲＫにおける医科向け事業は全て同社グループに集約された。

　２６年５月にはテクノネットワーク、およびテクノネットワークの完全子会社であるケイングをグループ会社化した。テクノネットワークは日本医師会ＯＲＣＡ管理機構が開発・提供する日医標準レセプトソフト「ＯＲＣＡ」の認定事業所として電子カルテ販売・導入支援を中心とする医療ＩＴ事業、ケイングは「ＯＲＣＡ」をはじめとした医療情報システムの提案・構築・導入・保守を展開している。両社をグループ会社化することにより、電子カルテ導入から運用・保守に至るまでの一貫した医療ＩＴソリューション体制を確立する。

　２６年７月には、総合人材マッチングプラットフォーム事業を展開するｂｌａｎｋｐａｄを子会社化した。薬剤師特化の人材紹介事業を展開する子会社の薬剤師求人転職と、ｂｌａｎｋｐａｄの事業を組み合わせることで事業シナジー創出を目指す。

■ヘルスケアオートメーション事業

　ヘルスケアオートメーション事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとして、患者の利便性、薬局の効率性・生産性の向上を目的としたサービスを提供している。

　主力サービスは、国内最大級の薬局・ドラッグストア検索予約ポータルサイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」と、患者のお薬情報等を確認でき、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能等も有する電子お薬手帳アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」である。いずれのサイト・アプリからも処方箋ネット受付・受取予約サービスを利用できる。

　事業収益は、処方箋ネット予約に係る手数料収入（患者からの初回予約時に当該患者に係る初回登録手数料が発生し、その後は初回よりも金額を抑えた手数料が当該患者に係る登録管理料として毎月継続）である。アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」では直接的な収益が発生しないが、いつも利用する薬局をかかりつけ登録できる等の機能により、薬局を検索することなく処方薬の受取予約ができるため、ポータルサイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」の利用促進・リピートにつなげる役割を担っている。

　さらに、検索上位に表示される「ＥＰＡＲＫくすりの窓口リッチプラン」、患者のリピート促進に特化した顧客管理システム「Ｐｈａｒｍａｃｙ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」、患者がネット予約した薬局店舗に薬の在庫がない場合等にグループ近隣店舗の在庫状況を一元管理できる「ＡＩ　ｓｔｏｃｋ」機能など、様々なニーズに対応して継続的に既存サービスの機能強化や新サービスの開発を推進している。また「ＥＰＡＲＫ人間ドック」も展開している。

　２５年１月にはオンライン診療の利用者の窓口となる医療プラットフォームを運営するファストドクターと業務提携した。ファストドクターのプラットフォームを利用してオンライン診療を受けた患者が、医師からオンラインで受け取った処方箋をポータルサイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」対応店舗へ送信することにより、診療から処方という一連のプロセスをオンラインで完結できるサービスを提供する。

　また２６年８月にはＥＰＬｉｎｋと協業して「ＥＰＡＲＫお薬手帳」の処方歴情報を活用した臨床試験の参加者募集広告の配信を開始した。「ＥＰＡＲＫお薬手帳」に蓄積された利用データを統計的に分析し、ＥＰＬｉｎｋが治験対象者群を決定する。その上で、同社が当該対象者群に属する「ＥＰＡＲＫお薬手帳」利用者に対して最適な広告配信を行う。

　２６年３月期末時点の主要ＫＰＩとして、ポータルサイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」の施設保有（導入店舗）数は２万４５３９店舗、全国の薬局店舗数約６．３万店舗に占める同社シェア（同社調べ）は約３９．０％、アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」の累計ダウンロード数は７３７．７万件、２６年３月期の予約数は７２６．４万件となった。

　ポータルサイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」の直近の新規導入店舗として、２５年２月にはウィーズ（Ｅ―ＢＯＮＤホールディングスの子会社、みんなのお薬箱事業で２４年１１月に業務提携）の全国４００店舗超の調剤薬局、２５年４月にはサンキュードラッグが北九州エリアを中心に展開している６１店舗の調剤薬局・ドラッグストア、２５年５月にはファーマライズホールディングスのグループ会社であるファーマライズの調剤薬局・ドラッグストア２２７店舗およびヘルシーワークの調剤薬局３３店舗、２５年９月にはくすりのアオキのドラッグストア併設調剤薬局１５店舗、２５年１０月にはトモズのドラッグストアのうち処方箋受付店舗のすべて１９１店舗、サエラの保険薬局９０店舗が新規導入した。

　利便性向上に向けてマンション・商業施設等への処方箋受付機の導入拡大も推進しており、２５年４月につなぐネットコミュニケーションズ、２５年５月に日本調剤、イオン東北、２５年１１月にウエルシア薬局とそれぞれ連携した。また２５年１１月にはツルハホールディングスとの連携サービス開始をリリースした。ツルハグループ内ドラッグストア・調剤薬局でのＯＴＣ医薬品購入履歴と同社の「ＥＰＡＲＫお薬手帳」を連携させる。２６年３月には同社が開発・販売するＡＩ受付機について、イオン薬局（イオンリテールが運営）が全店舗への導入を開始した。

■みんなのお薬箱事業

　みんなのお薬箱事業は「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとして、医薬品卸売事業者と薬局における医薬品流通の改善を支援するサービスを提供している。

　主力サービスは、薬局・医療機関に代わって医薬品卸売事業者に対する医薬品仕入価格交渉を代行する「仕入サポートサービス」、薬局・医療機関における医薬品在庫管理・ＡＩを活用した自動発注システム「ｅオーダーシステム」、および医薬品売買ニーズマッチングサイト・アプリ「みんなのお薬箱」である。

　価格交渉代行「仕入サポートサービス」は、スケールメリットを享受することを目的としたスキームで、事業収益は薬局等と医薬品卸売事業者との間の医薬品売買における取引薬価・売買価格に応じて算定される手数料収入（ストック売上）となる。なお調剤薬局大手のＥ―ＢＯＮＤホールディングスの子会社ウィーズと業務提携（２４年１１月）し、これまで医薬品卸事業者と価格交渉を行ってきたグローバル・エイチの株式を譲渡（２５年４月）して持分法適用関連会社から除外した。ウィーズが医薬品二次卸として培ってきたノウハウを活かした「仕入サポートサービス」に一本化した。

　在庫管理・自動発注「ｅオーダーシステム」は、薬局等における過剰在庫抑制・欠品防止や薬剤師の事務負担軽減などの効果を目指し、薬局等のレセプトコンピュータと連携させ、ＡＩを活用して必要な医薬品の種類と量を判断して自動発注する。事業収益は初期導入費用（ショット売上）およびシステム利用料収入（ストック売上）となる。

　医薬品売買ニーズマッチングサイト・アプリ「みんなのお薬箱」は、全国の薬局の不動在庫（デッドストック）の有効利用を目的として、処方されずに不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と不足している医薬品を買いたい薬局の売買を仲介する「不動在庫サービス」である。事業収益は売買が成立した医薬品の薬価に応じた手数料収入（ストック売上）となる。

　２６年３月期末時点の主要ＫＰＩとして、価格交渉代行「仕入サポートサービス」とマッチングサイト・アプリ「みんなのお薬箱」の合計施設保有（導入店舗）数は１万９３７５店舗、全国の薬局と医療機関の合計約１７万施設に占める同社シェア（同社調べ）は約１１．０％となった。また２６年３月期の「仕入サポートサービス」と「不動在庫サービス」の合計流通額は２３０５億７６百万円だった。

■基幹システム事業

　基幹システム事業は「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」をコンセプトとして、医療機関・薬局・介護施設に必要な事務処理システムや情報システムなどを提供している。

　主な商品は、調剤薬局向けとして子会社モイネットシステムのオールインワンレセコン「Ｐｈａｒｍｙ」、ハイブリッジの電子薬歴システム「Ｈｉ―ｓｔｏｒｙ」、同社（２４年８月に同社がキューブイメージングを吸収合併）の調剤監査システム「Ｃｕｂｅ．ｉ」など、医療機関向けとしてエーシーエスの医事会計・オーダリング・電子カルテシステム「ＨＯＳＰＩＴＡＣ」、メディカルＪＳＰのクリニック向け電子カルテシステム「Ｅｘ―Ｋａｒｔｅ」、同社（２４年１１月に同社がホスピタルヘルスケアを吸収合併）の外来受診支援アプリ「スマートガイドシステム」など、介護施設向けとして同社の電子介護記録システム「コメットケア」などである。

　２６年３月には、子会社モイネットシステムのオールインワンレセコン調剤システム「Ｐｈａｒｍｙ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」を、６００店舗以上の調剤薬局を運営する調剤薬局グループ（社名は非開示）が全店舗に導入することになったと発表した。２７年３月期からの本格導入となる。

　事業収益は初期導入費用等のショット売上と保守料収入のストック売上である。なお当事業は他の事業に比べて、システムの新規導入に伴う初期導入費用等のショット売上の構成比が高くなるため、新規導入数の変動が業績変動の要因となる。

　２６年３月期末時点の主要ＫＰＩとして、施設保有（導入施設）数は合計８４３９施設（内訳は薬局が５５０１施設、介護が２３３７施設、医科が６０１施設）となった。

■ウェルネスプラットフォーム事業

　ウェルネスプラットフォーム事業は、健康保険組合と契約し、被保険者の健康診断のＷＥＢ予約サービスなどを提供する「くすりの窓口健診サポート」や、薬局で受ける特定保健指導をサポートする特定保健指導サービスを提供している。第４の柱に育成すべく２６年３月期より本格展開している。

　収益は、「くすりの窓口健診サポート」では受診を完了した際に発生する1名あたりの手数料（ストック売上）、特定保健指導サービスでは特定保健指導の初回面談時と完了時に発生する1名あたりの手数料（ショット売上）となる。売上は実際に健康診断を受診した月に計上されるため、通常は予約から２〜３ヶ月後の計上となる。

■中期経営計画

　同社は中期経営計画として、３０年３月期のストック売上高２００億円、営業利益５０億円以上を目標値に掲げている。ショット売上は状況によって変動があるため、３事業（メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業）において、高付加価値サービス提供などにより各々の市場シェアを拡大してストック売上を積み上げるほか、各サービス間および各事業間のシナジーも創出して増収・増益を確実にする仕組を構築する。

　重点戦略としては、顧客基盤拡大として３０年３月期までに１０万施設導入（２４年３月期末時点で調剤薬局・介護施設・医療機関合計３万８７９５施設）を目指すほか、３事業で蓄積されたデータを活用して新規事業の育成にも注力する方針だ。

■２７年３月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

　２７年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比１６．８％増の１４４億円、営業利益が１５．６％増の３１億円、経常利益が１６．３％増の３１億円、親会社株主帰属当期純利益が５．０％増の３１億円としている。配当予想は前期比２円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１４．８％となる。

　第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比２５．０％増の３６億４３百万円、営業利益が２４．６％増の７億８４百万円、経常利益が２０．６％増の７億７８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６１．０％増の６億２３百万円だった。

　大幅増収増益（当期より従来のメディ事業の名称をヘルスケアオートメーション事業に変更、従来の未病予防事業の名称をウェルネスプラットフォーム事業に変更）と順調だった。ヘルスケアオートメーション事業と基幹システム事業のストック粗利が順調に拡大した。全社ベースのストック売上高は２７．３％増の２５億４０百万円、ストック売上比率は１．２ポイント上昇して６９．７％、ストック粗利は２６．４％増の１０億６９百万円となった。販管費はＭ＆Ａや事業規模拡大により２４．１％増加したが、販管費比率は０．２ポイント低下して３６．１％となった。また全社ベースの顧客総数は２１．１％増の５万５２５３施設（調剤薬局が４万３９１施設、介護施設が２３８５施設、医療機関が１万２４７７施設）で、ＡＲＰＵ（平均ストック売上÷四半期末顧客数）は０．６千円増の１５．２千円となった。

　ヘルスケアオートメーション事業（従来のメディ事業の名称を変更し、当期よりＥＰＡＲＫ人間ドックを含む）は、売上高が３７．３％増の１６億２６百万円（内訳はストック売上が４９．５％増の１２億４５百万円、ショット売上が８．５％増の３億８１百万円）で、ストック粗利が５７．３％増の６億２７百万円だった。大幅増収増益だった。処方箋ネット受付数が順調に増加したほか、メディ・ウェブ（２６年１月１日付で子会社化）の連結も寄与してストック粗利が大幅に増加した。主要ＫＰＩとして第１四半期の予約数は４０．０万件増の２０１．２万件、第１四半期末時点の施設保有数は１６０５施設増の２万４６９４件、お薬手帳アプリＤＬ数は１２２．８万件増の７６６．７万件となった。

　みんなのお薬箱事業は、売上高が７．８％増の９億４０百万円（内訳はストック売上が０．８％減の７億６３百万円、ショット売上が７２．５％増の１億７６百万円）で、ストック粗利が８．０％減の３億５１百万円だった。全体の売上高はショット売上の好調で増収と順調だったが、不動在庫サービスの倉庫移転に伴う一時的な業務遅延の影響でストック売上高が微減となり、ストック粗利も減益だった。主要ＫＰＩとして、第１四半期末時点の施設保有数は１５３３施設増の１万９５５２施設、第１四半期の流通額（仕入サポートサービス＋不動在庫サービス）は６２億５４百万円増の６２０億１７百万円となった。

　基幹システム事業は、売上高が２５．９％増の１０億３８百万円（内訳はストック売上が３１．３％増の５億１２百万円、ショット売上が２１．５％増の５億２６百万円）で、ストック粗利が３１．２％増の１億８２百万円だった。テクノネットワーク（２６年５月１日付で子会社化）の連結効果のほか、法改正に伴うショット売上の一樹的特需も寄与して大幅増収増益だった。主要ＫＰＩとして第１四半期末の施設保有数は１６４３施設増の９７４３施設（薬局が５６５１施設、介護が２３８５施設、医科が１７０７施設）となった。

　ウェルネスプラットフォーム事業（従来の未病予防事業で、当期よりＥＰＡＲＫ人間ドックをヘルスケアオートメーション事業へ移行）は、くすりの窓口健診サポート（ストック売上）および特定保健指導サービス（ショット売上）を展開し、予約したユーザーが健康診断を実際に受診した月に手数料収入が売上計上される。通常は予約から売上計上まで２〜３ヶ月要するため現時点で売上高は僅少である。第１四半期の売上高は２３百万円（ショット売上１２百万円、ストック売上１０百万円）だった。主要ＫＰＩとして第１四半期の健診サポート利用者数は４９７１件だった。

　通期連結業績予想については前回予想（２６年５月１４日付の期初公表値）を据え置いて、増収増益・連続増配予想としている。各事業とも好調に推移して高成長を継続する見込みだ。第１四半期の進捗率は売上高が２５％、営業利益が２５％、経常利益が２５％、親会社株主帰属当期純利益が２０％と順調である。ストック収益が積み上がる収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げ

　なお２６年２月１３日付で「ＪＰＸスタートアップ急成長１００指数」の構成銘柄として選定された。

　２６年６月５日付で発表した自己株式取得（２６年６月２９日付で取得枠を４０万株または８億円に拡大、取得期間は２６年６月８日〜２６年１２月７日で変更なし）は、２６年８月３１日時点の累計取得株式数が２５万９５００株となっている。

　株価は６月の年初来安値圏から反発して下値を切り上げている。好業績を評価して出直りを期待したい。９月１０日の終値は２６３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７０円５３銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９０円７５銭で算出）は約２．７倍、そして時価総額は約３０２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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