■６万３０００円台へ急落、ＳＱ通過後の売買と今晩の米ＣＰＩを注視

　９月１１日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅反落して始まった。前日比９９４円１３銭安の６万４２７６円８２銭で寄り付き、９時２０分には６万３２０８円６３銭まで下落。下げ幅は２０６２円３２銭、下落率は３．１６％に達した。９時３７分時点では６万３４７８円７２銭と、１７９２円２３銭安（２．７５％安）。安値からやや持ち直したものの、６万４０００円を大きく割り込んでおり、当面は下値の買いが続くかを見極める展開となりそうだ。

　前日の米国市場では主要３指数がそろって下落した。ダウ工業株３０種平均は３１６．５６ドル安（０．６０％安）の５万２０６４．１０ドル、Ｓ＆Ｐ５００は４４．６６ポイント安（０．５８％安）の７５９１．７０、ナスダック総合は１７１．６２ポイント安（０．６５％安）の２万６０８１．７２で終了した。原油高と米長期金利の上昇が投資家心理を冷やし、エヌビディアは２．３％下落。日本の半導体関連株にも重荷となる外部環境だ。

　原油市場では、中東情勢に伴う供給不安からＷＴＩ先物が１バレル＝１０２．４８ドルへ上昇した。米８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．４％、前年同月比５．４％上昇し、米１０年債利回りも４．９％台に達した。エネルギー価格の上昇が物価高を長引かせ、金融引き締めへの警戒を強める構図である。日本企業にとっても、原材料・輸送費の増加と金利上昇が利益を圧迫するリスクが意識されやすい。

■６万４０００円は回復の目安、ＡＩ関連の好材料が買いにつながるか

　個別材料では、米引け後に発表されたオラクル決算が注目される。クラウド基盤売上高は前年同期比１２１％増となり、時間外取引で同社株は上昇した。ＡＩ向け投資の拡大を裏付ける内容だが、東京市場で半導体関連株の買い戻しにつながるかは見極めが必要だ。原油高は資源開発企業の収益に追い風となる一方、空運や化学などにはコスト増要因となる。銀行株も金利上昇による利ざや改善期待だけでなく、保有債券の評価損拡大や相場全体の下落の影響に目を配りたい。

　１１日は先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日であり、関連売買が一巡した後も売りが続くかが焦点となる。目先は朝方安値の６万３２０８円近辺を維持できるか、割り込む場合は心理的な節目の６万３０００円が意識されよう。反発局面では６万４０００円の回復が最初の目安となる。今晩２１時３０分には米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控える。積極的な買いは入りにくいとみられ、原油・金利の落ち着きと、指数への影響が大きい半導体関連株の下げ止まりを確認したい。

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