■８５０ＭＷの能力増強、ＡＩ需要は半導体から電線・電力・冷却へ波及

　米オラクルが９月１０日に発表した２０２７年５月期第１四半期（６〜８月期）決算は、売上高が前年同期比３０％増の１９３億４５００万ドル、クラウド売上高が同６２％増の１１６億７００万ドルとなった。中でもクラウド・インフラストラクチャー（ＩａａＳ）は同１２１％増の７４億ドルと２倍超に拡大した。ＡＩ向け計算需要に対応するため、同四半期にはデータセンター能力を８５０メガワット増強した。将来の売上高につながる残存履行義務（ＲＰＯ）は６６４０億ドルと前年同期から２０９０億ドル増加。ＲＰＯが直ちに売上高となるわけではないものの、ＡＩクラウド需要の厚みを示す数字といえる。

　巨額投資を支える資金面にも注目したい。第１四半期の設備投資は２８５億ドルに達した一方、約１１３億６０００万ドルを顧客からの前払いで賄った。フリーキャッシュフローは５４億ドルの赤字だったが、市場予想より赤字幅は小さかった。通期売上高は少なくとも９００億ドルを見込み、調整後１株利益予想を８．０５ドルから８．１０ドルへ引き上げた。通常取引で５％超下落していたオラクル株は、決算発表後の時間外取引でロイター報道時点で約４％反発した。

■東京市場は急落、「ＡＩ需要」より金利高が短期相場を支配

　ただ、１１日午前の東京市場はオラクルの好決算を素直に評価できる地合いではない。日経平均株価は一時、前日比２．８％安の６万３４５８円２５銭付近まで下落した。原油高と米長期金利上昇への警戒からＡＩ・半導体株への売りが強まり、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は６％安、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）も５．７％安となった。米１０年債利回りが５％に接近するなか、短期的にはＡＩの成長期待より高ＰＥＲ株のバリュエーション調整が優勢となっている。

　それでも中長期では、オラクルの数字がＡＩ投資の裾野拡大を改めて裏付ける。データセンター増設にはＧＰＵだけでなく、光通信、電力ケーブル、変圧器、発電設備、冷却システムが必要になる。日本株ではフジクラ＜５８０３＞（東証プライム）、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）、住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）などがＡＩインフラ関連として意識されやすい。ただし、今回のオラクル決算が各社への直接受注を示したものではない。目先は米ＣＰＩと長期金利が最大の変動要因となるが、相場が落ち着いた局面で「半導体の次」として電線・電力設備株へ資金が戻るかが焦点となりそうだ。

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