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■コアは前年比で鈍化も前月比では加速、利上げ判断とその後の政策姿勢に注目
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月１５〜１６日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、物価上昇の中身を見極める重要性が増している。米労働統計局が１１日に発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、季節調整済みの前月比で０．４％上昇し、７月の０．１％から伸びが加速した。前年同月比は３．４％上昇と７月と同率だった。食品・エネルギーを除くコア指数は、前年比の上昇率が２．５％から２．４％へ縮小した一方、前月比では０．２％から０．３％へ拡大した。前年比の鈍化だけで物価上昇圧力が弱まったと判断するのは早い。
総合指数を押し上げた主因は、前月比３．９％上昇したガソリンで、総合の前月比上昇分の３分の１超を占めた。１４日付のロイター報道によると、市場が織り込む今回の利上げ確率は８６％だった。ただし、織り込みは取引価格から読み取る市場の予想であり、政策決定を示すものではない。今回のＦＯＭＣでは政策金利の判断とともに、参加者の経済・政策金利見通しや議長会見が、その後の追加利上げにどこまで踏み込むかが焦点となる。
株式市場への影響を考えるうえでは、決定内容と事前予想との差に加え、発表後の米長期金利とハイテク株の反応が手掛かりとなる。一般に金利上昇は、将来の利益を現在の価値に換算した評価額を押し下げ、成長期待の高い銘柄の株価には負担となりやすい。日経平均株価の先行きを読む際も、米国の金融政策が半導体などの主力株に及ぼす影響を見極めたい。予想通りの利上げでも追加引き締めへの警戒が強まれば相場の重荷となる一方、先行きへの不安が和らげば買い戻しにつながる可能性がある。今回の利上げの有無に加え、その先の金利の道筋を見極める必要がある。
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