【総合版】最新の株式・IRニュース一覧をチェック
2026年10月09日

マルマエ、27年8月期営業利益57.4%増を予想、半導体受注拡大で設備投資56億円

(決算速報・銘柄分析)

■AI・半導体関連の旺盛な受注に対応、26年8月期は営業利益ほぼ倍増・期末増配

 マルマエ<6264>(東証プライム)は10月9日、2026年8月期連結決算と2027年8月期の業績予想を発表した。前期は半導体製造装置向け部品の需要拡大や連結子会社の通期寄与により、営業利益が前期比99.8%増とほぼ倍増した。今期も売上高280億円、営業利益65億円と大幅な増収増益を予想する。半導体関連の受注が生産能力を上回るなか、設備投資を加速させる。前期末配当予想の増額も決定し、業績成長と株主還元の両面で注目される。

■26年8月期は営業利益ほぼ倍増、半導体関連需要が拡大

 2026年8月期の連結売上高は前期比79.2%増の204億3400万円、営業利益は同99.8%増の41億3000万円、経常利益は同105.5%増の39億400万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同157.6%増の34億6400万円となった。純利益は前期の約2.6倍に拡大し、売上高営業利益率も前期の18.1%から20.2%へ改善した。

 業績拡大の背景には、AI関連需要を受けた先端DRAMやロジック半導体向け設備投資の活発化がある。中国向け投資も高水準を維持し、半導体製造装置市場の拡大が部品受注を押し上げた。ただし、前期は2025年4月に子会社化したKMアルミニウム(KMAC)の業績が5カ月分のみ含まれるため、連結増収増益率には通期連結化の効果が大きく反映されている。

■精密部品の稼働率改善、機能材料では真空チャンバーが急拡大

 精密部品事業の売上高は前期比18.3%増の91億1800万円、セグメント利益は同25.4%増の22億8700万円となった。半導体分野の売上高は同23.1%増の75億5100万円。半導体製造用消耗品の需要が過去最高水準を超えて推移し、設備稼働率の上昇による原価率改善も利益を押し上げた。一方、FPD分野の売上高は同12.4%減の11億2700万円だったが、有機EL(OLED)向け投資の回復が進んでいる。

 機能材料事業の売上高は113億1600万円、セグメント利益は18億4800万円となった。半導体エッチング装置向け真空チャンバーの需要が急回復し、半導体装置部材の売上高は23億8000万円まで拡大した。高付加価値製品の増加が収益を支える一方、増産に対応する人件費や外注費も増加した。なお、2026年8月期の純利益には10億1300万円の補助金収入が特別利益として寄与したほか、減価償却方法の変更によって営業利益が従来の方法と比べ1億5900万円押し上げられた。継続的な収益力を評価するうえでは、こうした要因を考慮する必要がある。

■27年8月期は営業利益57.4%増、供給能力増強が成長の鍵

 2027年8月期の連結業績予想は、売上高が前期比37.0%増の280億円、営業利益が同57.4%増の65億円、経常利益が同61.4%増の63億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.2%増の42億円としている。1株当たり予想純利益は148円06銭。売上高営業利益率は約23.2%へ改善する計画である。

 成長をけん引するのは、精密部品事業の半導体分野と機能材料事業の半導体装置部材分野だ。今期の売上高計画は、それぞれ111億8000万円、55億1000万円としている。特に半導体装置部材は前期の約2.3倍の売上規模を見込み、グループ全体の収益拡大に寄与する見通しである。

 会社側によると、グループ全体の半導体関連受注は過去最高水準に達し、受注量が生産能力を上回る状況が続いている。顧客からは長期的な増産要請が寄せられているが、生産設備の納期長期化や人員確保が制約となっており、今期予想には顧客の要求数量を完全には織り込めていない。旺盛な需要を実際の売上高と利益に結び付けられるかが重要な焦点となる。

■設備投資を56億円に拡大、中期計画は営業利益82億円を目標

 2027年8月期の設備投資計画は56億円に増額した。マルマエ本体に38億円、KMアルミニウムに18億円を振り向け、半導体向け消耗品、アルミ鋳物、機械加工設備などの生産能力を強化する。需要拡大を取り込むために設備投資を前倒しする方針であり、増産体制の整備と投資効果の早期発現が注目される。

 中期事業計画「Fusion2028」では、最終年度の2028年8月期に売上高320億円、営業利益82億円、連結ROIC25%を目指す。半導体製造装置向けの精密加工技術とKMアルミニウムの素材技術を組み合わせ、高付加価値製品や消耗品の受注拡大を推進する。成長投資を加速させる一方、設備増強に伴う減価償却費や固定費の増加を吸収し、収益性を高められるかが課題となる。

■26年8月期末配当を増額、27年8月期は年間52円を予想

 株主還元では、2026年8月期の期末配当予想を1株26円から28円へ2円増額した。同年4月に実施した1対2の株式分割を考慮すると、2026年8月期の実質年間配当は47円となる。2027年8月期は中間26円、期末26円の年間52円を予定しており、実質5円の増配を見込む。予想配当性向は35.1%で、中期計画期間中の配当性向35%以上という目標に沿った水準となる。

■株価は年初来高値から調整、増産効果と利益成長の持続性に注目

 株価は10月9日の通常取引で前日比159円高の2243円で引けた。6月19日に付けた年初来高値3220円からは約30%低い水準にある。今回発表した2027年8月期の会社予想を基準に算出すると、予想PERは約15.1倍、実績PBRは約3.8倍、予想配当利回りは約2.32%となる。

 今後の株価評価では、AI・半導体関連の成長性に加え、急増する受注に対応する設備投資の進捗が重要となる。増産体制の整備が計画どおりに進めば、一段の収益拡大が期待される。四半期ごとの売上拡大と利益率改善を確認しながら、中期成長シナリオの実現性を見極める局面となりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

→【総合版】最新の株式・IRニュース一覧をチェック >


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | 決算発表記事情報