
■約80億ドルで通信周波数取得へ、衛星と地上の通信網を融合、KDDIなど日本企業にも関心
米宇宙開発大手スペースXは10月8日、投資会社グレイン・マネジメントが保有する米国内の800MHz帯通信周波数の利用免許を取得する契約を締結したと発表した。取引額は公式には公表されていないが、米国の報道では約80億ドルとされる。衛星通信サービス「スターリンク」を地上の携帯通信網と組み合わせ、米携帯電話市場での事業拡大を目指す。9日の米国株式市場では競争激化への懸念から、TモバイルUS<TMUS>(ナスダック)が13.3%安、AT&T<T>(NYSE)が9.8%安、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>(NYSE)が8.8%安と、通信大手3社がそろって急落した。
取得対象は、米国の広い地域を対象とする800MHz帯の周波数資産で、最大14MHzのペア周波数が含まれる。低周波数帯は電波が建物の壁などを通過しやすく、屋内や障害物のある場所での通信範囲拡大に適している。スペースXは衛星とスマートフォンの直接通信に地上の通信設備を組み合わせ、屋内外を通じた通信サービスの構築を目指す。契約の完了には米連邦通信委員会(FCC)の承認などが必要となる。
■衛星通信が携帯電話市場の競争構造を変えるか、通信インフラ関連にも商機
今回の周波数取得は、衛星通信が従来の携帯電話サービスを補完する役割から、既存の通信事業者と競合するサービスへ発展する可能性を示している。米通信大手3社の株価急落には、将来的な顧客獲得競争や通信料金への影響を警戒する動きが表れたとみられる。ただ、全国規模の地上通信網を整備するには多額の投資と時間が必要であり、既存事業者との競争が直ちに本格化するとは限らない。一方、通信塔関連のクラウン・キャッスル<CCI>(NYSE)やアメリカン・タワー<AMT>(NYSE)の株価は上昇しており、地上設備の需要拡大を見込む動きも出ている。
日本市場では、スペースXと提携するKDDI<9433>(東証プライム)の取り組みが注目される。同社は9月15日、次世代衛星「Starlink Mobile V2」のサービス提供契約を8月10日に締結したと発表した。2027年内には、携帯電話の圏外エリアで高速データ通信と音声通話の提供開始を目指す。今回の米国での周波数取得が日本国内のサービスに直接適用されるわけではないが、衛星とスマートフォンの直接通信が普及すれば、通信設備、アンテナ、電子部品、災害対策関連などにも新たな需要が生まれる可能性がある。衛星通信と地上通信の融合は、世界の通信市場を変える中長期の投資テーマとして注目されそうだ。
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