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2026年10月14日

ピックルスホールディングス、年間配当32円に増額、50周年記念配当2円を実施し株主還元を強化

 ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Pne−12を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略としては「野菜・発酵・健康の総合メーカー」「食文化を創造・展開する価値創造メーカー」を目指し、収益性の向上、資本効率を意識した経営、新商品・新領域への挑戦を推進している。27年2月期中間期はCVS向け売上減少や製造経費増加などにより減収減益だった。そして通期の減益予想を据え置いた。物価上昇に伴う全体的なコスト上昇、収益基盤拡大に向けた先行投資の影響などを考慮している。ただし期末配当予想を上方修正した。また東証スタンダード市場への市場区分変更申請を発表した。株価は上げ一服の形となったが、1倍割れの低PBRなども評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜が主力

 漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Pne−12(ピーネ12)(特許取得済)を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜などを主力としている。さらに野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して外食・小売・農業領域にも展開し、子会社OHが埼玉県飯能市に複合型観光施設として発酵のテーマパーク「OH!!!〜発酵、健康、食の魔法!!!〜」を運営している。

 22年3月には子会社ピックルスファームを設立して埼玉県内で農業事業を開始した。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を安定的に調達するとともに、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献することを目指す。23年9月にはセンシングデバイスや農業資材などを取り扱う複合機能商社であるAsueとの合弁により、さつまいもを原材料とする加工食品の仕入・販売を行う子会社ベジパル(出資比率60%)を設立した。

 また27年2月に会社設立50周年を迎えるにあたり、記念ロゴマークを制定して27年2月期を「50周年アニバーサリーイヤー」と位置付けた。

 26年2月期の品目別売上構成比は製品70.9%(浅漬・キムチ40.2%、惣菜29.6%、ふる漬1.0%)および商品(漬物、調味料、その他)29.1%、販路別売上構成比は量販店74.5%、CVS16.7%、外食・その他8.8%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・CVSが主要取引先である。収益面の特性としては、個人消費動向のほか、天候不順などによる野菜(特に胡瓜と白菜)価格の影響を受ける傾向がある。

■成長戦略として新規領域での売上創出を推進

 中期経営目標値(ローリング方式により1年ごとに見直し)としては、29年2月期の売上高440億円、売上総利益94億16百万円、売上総利益率21.4%、販管費73億48百万円、販管費比率16.7%、営業利益20億68百万円、経常利益21億38百万円、親会社株主帰属当期純利益14億20百万円を掲げている。売上高の内訳は品目別で浅漬・キムチ185億95百万円、惣菜120億68百万円、ふる漬5億45百万円、商品127億91百万円、販路別で量販店308億25百万円、CVS68億66百万円、外食・その他63億08百万円としている。

 成長戦略としては「野菜・発酵・健康の総合メーカー」「食文化を創造・展開する価値創造メーカー」を目指し、収益性の向上、資本効率を意識した経営、新商品・新領域への挑戦を推進している。株主還元については配当方針を見直して、累進配当を導入した。

 収益性の向上ではアイテム数の絞り込みによる生産効率化、販売価格の見直し、生産体制の効率化・自動化、原材料調達の見直し・効率化を推進している。アイテム数の絞り込みでは24年2月期の315アイテムから26年2月期には257アイテムまで削減した。販売価格の見直しでは25年5月から主力商品の販売価格改定と内容量変更を同時に実施した。生産体制の効率化・自動化では24年12月に本格稼働した茨城工場において生産性向上を実現するとともに、他エリア生産分の引き受けにより年間を通じて安定した生産体制の構築と生産能力の最大化を推進している。その他の工場における生産効率化の取り組みとしては、所沢工場の専用ラインをグループ会社の手柄食品(兵庫県姫路市)に移管し、西日本エリアにおける「ご飯がススムキムチ」シリーズの生産能力・製造効率の向上を推進する。原材料調達の見直し・効率化では、主要な原料である白菜について契約仕入を拡充するなど、天候リスク・市場環境変化を踏まえた調達を推進している。

 新規事業戦略は、中長期の注力領域を業務用商品の拡張(仕入商品の強化)およびNB商品の進化(ブランディング強化)として、「OH!!!」事業の推進、海外市場の開拓、親和性のある領域でのM&Aの検討、さつまいも商品の開発・拡販、冷凍関連商品の開発・拡販、健康志向商品の開発を推進する。

 サステナビリティ経営では太陽光発電の導入、LED電灯の100%導入、子ども食堂への支援、オリジナルエコマーク「ピックルスのECO」の導入などに加えて、野菜残さを餌としたウニの養殖研究にも取り組んでいる。23年2月には健康経営宣言を策定した。26年3月には健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2026(大企業法人部門)に認定された。25年に続き2年連続認定となる。また26年9月には就活ハラスメント防止ガイドラインを公開した。

 なお26年9月に東証スタンダード市場への市場区分変更申請を発表した。26年2月末時点で東証プライム市場の上場維持基準に適合しているが、同社にとってスタンダード市場が最も適した市場区分であると判断した。

■27年2月期減益予想だが配当予想を上方修正

 27年2月期の連結業績予想は売上高が前期比0.2%増の410億円、営業利益が12.7%減の18億20百万円、経常利益が13.4%減の18億60百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.0%減の12億31百万円としている。配当予想は前期と同額の29円(第2四半期末15円、期末14円)としている。予想配当性向は29.5%となる。

 販管費の抑制などにより外部環境に左右されにくいコスト構造を維持するが、売上高が消費者の節約志向の影響などで横ばいにとどまるほか、物価上昇に伴う全体的なコスト上昇、収益基盤拡大に向けた先行投資(手柄食品工場改修などに伴う設備投資および減価償却費の増加)の影響で減益予想としている。

 中間期の連結業績は、売上高が前年同期比3.6%減の215億16百万円、営業利益が21.9%減の12億25百万円、経常利益が21.6%減の12億71百万円、親会社株主帰属中間純利益が23.2%減の8億47百万円だった。

 減収減益だった。売上面では消費者の節約志向の影響、CVS向け売上の減少、収益性向上施策として取り組んでいるアイテム数絞り込みなどが影響した。利益面では減収影響に加え、包装資材など製造コストの増加、天候不順に伴う原料野菜価格の高騰(夏場の猛暑や少雨による白菜の歩留低下、初夏の雨天や低温による胡瓜の生育遅れ)なども影響した。

 品目別の売上高は、製品が2.0%減の154億96百万円(内訳は浅漬・キムチが7.3%減の80億45百万円、惣菜が3.7%増の72億01百万円、ふる漬が39.4%増の2億50百万円)で、商品が7.6%減の60億18百万円だった。販路別の売上高は量販店が0.3%減の160億49百万円、CVSが17.4%減の34億84百万円、外食・その他が1.5%減の19億83百万円だった。CVS向けは前期の販売促進施策による押し上げ効果の反動により減少した。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が104億98百万円で営業利益が6億96百万円、第2四半期は売上高が110億18百万円で営業利益が5億29百万円だった。

 通期連結業績予想については前回予想(26年4月14日付の期初公表値)を据え置いて、売上高が消費者の節約志向の影響で横ばいにとどまるほか、インフレに伴う売上原価率上昇などを考慮して減益予想としている。ただし、前期の一過性要因を除く実力値ベースでは着実な内部成長を見込む。また将来のさらなる収益基盤拡大に向けて、戦略的に設備投資を計画・実行する。なお中間期の進捗率は売上高52%、営業利益67%、経常利益68%、親会社株主帰属当期純利益69%だった。

 品目別売上高計画は製品が0.4%減の288億93百万円(内訳は浅漬・キムチが1.4%増の167億03百万円、惣菜が3.7%減の116億75百万円、ふる漬が24.8%増の5億15百万円)で、商品が1.5%増の121億06百万円としている。販路別売上高計画は量販店が0.7%増の307億02百万円、CVSが3.4%減の65億99百万円、外食・その他が3.0%増の36億98百万円としている。

 売上総利益は3.3%減の86億07百万円、売上総利益率は0.8ポイント低下して21.0%、販管費は0.4%減の67億87百万円、販管費比率は0.1ポイント低下して16.6%の計画としている。営業利益(前期比2億65百万円減益)の要因分析は、商品売上増による売上総利益増で34百万円増益、販管費減少で29百万円増益、商品原価増による売上総利益減少で2億22百万円減益、製造経費の増加で82百万円減益、製品売上減による売上総利益減で24百万円減益の見込みとしている。

 配当予想は26年9月30日付で前回予想に対して期末3円上方修正した。普通配当を1円増額したほか、会社設立50周年記念配当2円を実施し、年間ベースでは前期比3円増配の32円(第2四半期末15円、期末17円=普通配当15円+記念配当2円)とする。予想配当性向は32.5%となる。

■株主優待制度は毎年2月末の株主が対象

 株主優待制度については25年12月3日付で株主優待制度の一部変更(拡充、詳細は会社HP参照)を発表した。変更後は毎年2月末時点の100株以上200株未満保有株主を対象として、商品詰め合わせセット、同社グループ会社の運営施設で利用可能な商品券、寄付から1つ選択する。また200株以上保有株主にQUOカード2000円分を贈呈する。26年2月末対象より適用した。

■株価は調整一巡

 株価は上げ一服の形となったが、1倍割れの低PBRなども評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。10月13日の終値は1162円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円33銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の32円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1568円51銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約149億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | アナリスト銘柄分析