
■長期金利の低下や上昇一服を想定、相場の「七難」に備える二の矢
今週の株式市場では日米金融政策会合が焦点となる。27〜28日の米FOMC、29〜30日の日銀金融政策決定会合は政策金利据え置きが中心的な見方で、長期金利の低下や上昇一服が意識される。金利が落ち着けば、前週に買われた不動産株や小売株への物色が続く可能性がある。不動産株は金融政策正常化の影響で売り込まれ、割安感が残る銘柄も多い。長期金利の低下局面では、債券の代替として高配当株への資金流入も想定される。相場の「七難」をすべて隠すことは難しいとの前提で、割安不動産株と高配当株を組み合わせる「二の矢」が選択肢となる。
■主力不動産株は低PER・高配当、直近IPO株にPER4倍台・利回り6%台も
主力不動産株の割安銘柄を挙げると、PER7倍台の霞ヶ関キャピタル<3498>(東証プライム)、8倍台の東急不動産ホールディングス<3289>(東証プライム)、野村不動産ホールディングス<3231>(東証プライム)、10倍台の東京建物<8804>(東証プライム)、11倍台のヒューリック<3003>(東証プライム)、13倍台の住友不動産<8830>(東証プライム)、14倍台の三井不動産<8801>(東証プライム)と続き、低PERの主力7銘柄が浮かび上がる。
このうち配当利回りでは、野村不動産HDの4.9%、東急不動産HDの4.0%、東京建物の3.8%が上位3銘柄となる。住宅関連大手の低PER株では、オープンハウスグループ<3288>(東証プライム)の7倍以下を筆頭に、10倍台の積水ハウス<1928>(東証プライム)、大和ハウス工業<1925>(東証プライム)、13倍台の住友林業<1911>(東証プライム)が続く。配当利回りでは積水ハウスの4.1%、住友林業の3.9%、大和ハウス工業の3.8%が市場平均を大きく上回る。
■不動産流動化関連株はバリュー株の宝庫、上方修正・増配銘柄も
不動産流動化関連株は、低PER・高配当利回りのバリュー株の宝庫である。今年9月18日に新規株式公開(IPO)したベルテックス<623A>(東証スタンダード)は、公開価格550円を下回り、上場来安値水準にある。予想PERは4倍台との試算があり、配当利回りも高い。同社は2026年11月期の1株配当を25〜32円のレンジで予想しており、前週末23日の株価を基にすると、下限では約4.8%、上限では約6.2%となる。
同社を含めた低PER株ベスト10は、5倍台のLAホールディングス<2986>(東証グロース)、ロードスターキャピタル<3482>(東証プライム)、サンセイランディック<3277>(東証スタンダード)、6倍台のADワークスグループ<2982>(東証プライム)、プロパスト<3236>(東証スタンダード)、7倍台のエスコン<8892>(東証プライム)、スター・マイカ・ホールディングス<2975>(東証プライム)、8倍台のタスキホールディングス<166A>(東証プライム)、アズ企画設計<3490>(東証スタンダード)で構成される。
高配当銘柄では、LAホールディングスの6.4%を筆頭に、ADワークスグループ、エスコンが各5%超、タスキHD、サンセイランディック、スター・マイカHDが各4%超と続く。このうちサンセイランディックとタスキHDは業績予想の上方修正と増配を発表しており、さらにサンセイランディックはLAホールディングスとともに株式分割も実施している。低PER・高配当に業績面の材料も加わる銘柄として、見直し余地を探りたいところである。
■ネクソンの表面利回りは17%台、PER2倍台の超割安株も
この割安不動産流動化銘柄をはるかにしのぐ高配当銘柄も目白押しである。高配当利回りランキングの上位銘柄は、金利低下局面で配当政策の変更や株主還元強化というストーリー性も加わり、存在感を高める展開が想定される。
ランキング上位のネクソン<3659>(東証プライム)は、2026年12月期の年間配当予想475円を基にすると、表面利回りが約17.1%に達する。ただし、この年間配当には9月30日を基準日とする特別配当415円が含まれ、その権利はすでに落ちている。通常配当は年間60円の計画であり、17%台という数値が今後も継続する利回りを意味するわけではない。同社は前年度の営業利益から一時的な費用を除いた額の33%以上を配当と自社株買いで還元する方針を掲げており、今後の株主還元策が注目される。
配当利回り11.3%で上位に入るエアトリ<6191>(東証プライム)も、2026年9月期の年間配当予想160円の権利をすでに落としている。同社は業績予想の修正に伴って大幅増配を打ち出し、2026年9月期から2028年9月期までの3期間で総額100億円超の配当を実施する方針を示している。ただし、2029年9月期以降は従来水準の年間10円に戻す計画も示しており、高配当の継続期間を見極める必要がある。
配当利回り約7.5%のフジコピアン<7957>(東証スタンダード)は、2026年12月期の業績予想を上方修正するとともに、年間配当を期初予想の118円から170円(前期実績40円)へ大幅増配する予定である。PERも2.7倍と低く、業績改善と株主還元の両面から注目される超割安株である。
■高配当ランキング上位に増配銘柄、業績修正の中身を見極める
これらの銘柄を含む高配当利回りベスト7には、7%台のエニグモ<3665>(東証プライム)、ディーエムエス<9782>(東証スタンダード)、6%台のユーラシア旅行社<9376>(東証スタンダード)、ブランジスタ<6176>(東証スタンダード)が続く。
このうち旅行関連のユーラシア旅行社とブランジスタは、業績修正の内容が対照的である。ユーラシア旅行社は業績予想を下方修正したものの、DOE(株主資本配当率)10%以上を目指す配当政策を背景に、期初予想の年間50円配当を据え置いた。一方、ブランジスタは売上高と経常利益の予想を下方修正したものの、投資有価証券売却益などを背景に最終利益予想を上方修正し、年間65円の配当を予定している。
高配当利回りは金利低下局面で株価の下支え材料となり得る一方、特別配当や一時的な利益計上による高利回りには注意も必要である。AI・半導体関連株の決算が「七難」を隠し切れない場合に備え、低PERと安定配当を備えた割安不動産株や高配当銘柄を「二の矢」として構える戦略にも、一考の余地があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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