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日本政府は１７日、メタンハイドレートの商業化に向け、アメリカと共同で研究開発を進める方針を固めた。１７日付け日本経済新聞夕刊が伝えた。０８年夏ごろまでに正式に合意し、０９年度からの研究開発を行う。次世代エネルギーとされるメタンハイドレートの早期商業化への競争は、中国など世界各国の参入で熾烈な戦いに突入している。１８年ごろの商業化を目指す日本政府は、アメリカ政府と連携することで、生産技術の確立を急ぐとともに、日米で生産技術のデファクトスタンダードを確立しようとする。共同研究の対象となる採掘地は、日本近海に加え、アメリカではオレゴン州沖やアラスカ州の既存採掘地が有力視されている。新たな採掘地も検討する。
採掘の際は、地層中でメタンハイドレードをメタンガスと水に分離し、メタンガスを回収する。メタンガスを回収した後は、天然ガスと同じような生産や販売ルートに乗せると見られている。
メタンハイドレートは、固体で埋蔵されることが多く、採掘が難しくコストも高い。さらに、多くのメタンハイドレートが海底下に在るとされ、採掘の際には環境への悪影響も懸念されている。日米両国は、共同研究により、商業生産に見合うような、安価で安全な採掘技術の確立を目指す。
語句：メタンハイドレート
天然ガスの主成分のメタンが、低温、高圧で水の分子に閉じ込められ、個体となったもの。別名「燃える氷」。石油や石炭などに比べ、燃焼した際の二酸化炭素や窒素酸化物の排出量が少ないとされることで、次世代エネルギーとして期待されている。
日本近海には、天然ガスの１００年分で世界最大規模とされる７．４兆㎥のメタンハイドレートが埋蔵されているとされる。
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