
同社は、抵抗溶接関連事業と平面研磨装置関連事業の2事業が主である。抵抗溶接の生産・販売拠点は、日本、韓国、チェコ、米国、メキシコ、インド、タイ、マレーシア、オーストリア、中国と世界10カ国に拠点をもつ。販売拠点は、イギリス、フランス、カナダ、それに新しくロシアが加わった。代理店はインドネシア、パキスタン、南アフリカ、フィリピン、スペイン、台湾と新しくベトナムにも進出している。BRICs等新興国向けにも積極的に進出していることから設備投資を獲得している。上期の売上に関しては、日本、中国、韓国、インドの売上が伸びている。中でも中国国内のローカルメーカー向けの販売が伸びている。売上が伸びている要因は、サポート技術サービスが各メーカーに認められていることが挙げられる。現在自動車業界では、軽自動車の売上が伸びていることで、軽自動車にマッチした技術が必要となっているが、同社はすでにその技術を持っている。しかも1ラインで色々な車種に対応しなければならなく、目まぐるしい程に多くの技術が要求される状況であるが、同社では対応できる技術を持っているのが強味。
平面研磨装置関連は、子会社にスピードファムを持ち、その下に佐久精機をはじめとして台湾、中国、米国、ベルギー、韓国等に9つの製造・販売会社を持つ。材料となるシリコンウェーハが不足していたが、200mmに関しては余っている。300mmは調度良い状況。設備増強に関しては、各社とも過熱感はなくなってきている。ハードディスクドライブ市場については、装置需要が堅調に推移していて、来年の上期までは忙しいと見ている。上期に関しては、最先端シリコンウェーハ向け両面研磨装置に集中していて、下期に入っても忙しい状況。上期の売上は29億円、受注残高は28億円である。ハードディスク向け装置も堅調で、売上高20億円、受注残高47億円。半導体デバイス向けエッジポリッシャーは販売台数2台である。
通期連結業績予想は、売上高470億円(前期比3.9%増)、経常利益61億円(同4.2%増)、純利益38億5000万円(同8.3%増)、1株当り純利益185円5銭と最高益更新を見込んでいる。
抵抗溶接機関連事業に関しては、ロシア、インド、ブラジル等新興国の自動車の生産地域に進出していることから、今後の事業拡大も予想される。
「トヨタは2020年を見ながら動いている。師として見習っていきたい。今後は、人材の補強、内部統制に取り組む方針です。また、企業として売上を伸ばすのも大切であるが、社会と共生することにより、持続的な成長が出来ると思っています。溶接と平面研磨でニッチトップを目指します。」(持田律三社長)と今後の方針を示している。
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