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2008年05月22日

第一実業 今期も増収増益で7期連続の最高益更新を見込む

第一実業ホームページ 第一実業<8059>(東1)は、9日に前08年3月期の業績を発表している。連結売上高1350億5000万円(前々期比9.5%増)、経常利益54億4200万円(同13.4%増)、純利益30億円(同11.6%増)と6期連続の増収増益で最高益更新を達成した。
 同社グループは、海外の連結子会社、非連結会社まで含めると総数25社からなり、世界を欧州、東南アジア、中国、アメリカに分けた4軸体制で、事業展開している。業種別に分けるとエネルギー・石油・化学、エンジニア、電子・情報通信、プラスチックス・セラミックス、紙・パルプ、自動車、薬品、その他の分野と多くの分野に進出している。しかも、商社でありながら、メーカー企業も持っている。従って、利益率が高いのが特長。業績に関しては、最高益更新を継続中であるように各企業からの信頼は厚く受注は年々拡大している。

☆受注増だが長納期で売上は今期にずれ込む

 単体の業種別売上高を見るとエネルギー・石油・化学159億円(同40.6%増)、エンジニアリング85億円(同22.8%減)、電子・情報通信448億円(同16.4%増)、プラスチックス・セラミックス195億円(同6.9%増)、紙・パルプ82億円(同63.2%増)、自動車143億円(同4.7%減)、薬品44億円(同37.2%減)、その他90億円(同13.0%増)であり、全体では1246億円(同9.3%増)となった。
 エネルギー・石油・化学は大口の受注を獲得したことから大幅増収となった。電子・情報通信は中国・韓国向けが伸びたことによる増収。プラスチックス・セラミックスは小型の射出成形機が好調であった。紙・パルプは長納期の受注による増収である。一方、エンジニアリング、自動車の減収理由は、受注は増加したが、長納期であるため売上が今期にずれ込むことによる。

☆全社横断的会議による経営方針の確認で、経営資源の適正配分を実現

 今期連結業績予想は、前期末の受注残が単体で641億円あり、中東のプラント、石油掘削等の受注が活発であることから、売上高1470億円(前期比8.8%増)、経常利益56億円(同2.9%増)、純利益31億円(同3.3%増)と7期連続の最高益更新を見込む。
 また、前期を初年度とする中期経営計画GET2009を発表し、 計画実現を目指し取り組んでいる。まず、海外事業の展開を加速させるために、07年6月ブラジルのサンパウロ市、07年12月にインドのバンガロール市、ポーランドのワルシャワ市にそれぞれ事業所を開設し、海外での地盤強化に努め、収益力の向上を目指している。また、コア・ビジネスの育成・強化および将来の成長分野への積極的な事業を展開するために第一実業ビスウィル、DJTECHの検査装置拡販を行う一方で、ナノテク素材の開発を行っている。さらに、全社横断的会議による経営方針の確認を行うことで、経営資源の適正配分を実現している。
 さらに連結企業の価値を増大させるために、グローバル・ネットワークの構築と効率運用を目指し、海外システムの統一作業を進めている。また人材を確保するために、海外現地法人での現地採用を進めている。
 中期経営計画の最終年度に当る2010年3月期までに、連結売上高1700億円、営業利益65億円、純利益37億円、自己資本285億円、ROE13.3%、DER0.41倍の達成を目指している。
 企業グループの社数も多く、進出分野も多岐にわたっているが、同社を核としてグループ全体がまとまっていることが、業績に反映されているといえる。

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