学校施設の耐震化を進めるために地震防災対策特別措置法の改正を行い、耐震補強工事への国庫補助率を引き上げて地方自治体の取組みを加速することが狙い。自民党の議員連盟は21日に耐震補強工事の国庫補助率(現行2分の1)を3分の2に引き上げることなどを盛り込んだ緊急決議をまとめた。今国会での法改正を目指す。
昨年末政府は、大規模地震で倒壊の危険性が高い公立小中学校の校舎約1万棟を5年以内に耐震化する方針を決めた。しかし、費用の半分は自治体が負担する必要があるため取組みが遅れているのが現状。今回の法改正が実現すると学校施設の耐震工事が進む。

今期は大幅増収を見込んでいるが、地震防災対策特別措置法の改正が実現すると更に売上拡大が見込まれる。
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