『道半ばを支持した国民』＝夏の参議院選挙では自民・公明が圧勝した。１１日（月）の日経平均は６０１円高、ＮＹダウ高の支援もあったが選挙勝利を好感したことは間違いないだろう。選挙運動中、安倍総理が全国で訴え続けたことは、『今はアベノミクス道なかば』、『３年前に後戻りしていいのか』、という言葉だった。国民の多くが、暗黒ともいえる３年半前の経済状態を記憶していたから総理の訴えに応えた。商いの上手くない野党に任せたら日本の経済はどうなるか分からないという思いが国民の中に強かったようだ。野党議員には資格保有者は多いが、商いはできない、という国民の思いだろう。

　さて、国民もマーケットもこれで終わりではない。道なかばのアベノミクスをどう仕上げるか、停滞している景気をどうテコ入れするか。不透明な海外情勢に加え、国内では少子高齢化、社会資本の満杯で内需は多くは期待できない状況だ。とくに、人口減少で胃袋の数が減少しているうえに高齢化で１回に胃袋に収まる量も減っている。列島には新幹線、高速道路が張り巡らされ、本四間には橋が３本も架かっている。公共投資といっても首都移転でもやらないと大きな投資先は見当たらない。金融政策に頼った株高にも限界がある。

　アベノミクス第２章は、決め手にかけるため、考えられることを寄せ集めしてやるしかなさそうだ。幸い、日経平均はアベノミクスがスタートした時点からまだ７２００円ていど上にあり、少なくともマーケットはアベノミクスを見限ってはいない。この夏、臨時国会を開いて景気対策を実行に移すのか、秋まで待つことになるのか、具体的な対応が求められるところに来ているといえる。

　『広島カープ活躍と新興系銘柄の活躍』＝プロ野球は、体力勝負の熱い戦いの季節を迎えている。マーケットでは、プロ野球で赤い色のユニホーム・チームが活躍すれば、相場にとっても株価上昇を意味する「赤色」につながることから歓迎する見方がある。赤いユニホームはセ・リーグでは広島東洋カープ、パ・リーグでは楽天。とくに、広島カープは目下、セ・リーグで断トツの１位、緑の芝生に赤のユニホームが抜群に似合う。

　とくに、マーケットでは、「広島カープの活躍はマザーズ、ジャスダック銘柄など新興系銘柄の活躍につながると」という。超名門チームが資金力にモノをいわせて超優良選手を集めているのに対し、お世辞にも資金力豊かといえない広島カープは無名に近い若い選手が中心で、この図式がマーケットの優良株と新興系株の関係にそっくりというわけだ。

　これから、猛暑での戦いが待っているから体力面で若い選手の多いチームがいっそう有利になるとみられている。株式マーケットでも円高、海外経済の不透明などから優良系銘柄は動き難く、ますます新興系銘柄が活躍しそうな勢いである。

　『消費税２つの前提』＝２０１７年春に予定していた消費税１０％（現行８％）を２０１９年１０月まで２年半延期することが本決まりとなるようだ。安倍総理が閣僚や党の幹部にその旨を伝え始めていることが報道されている。

　総理は、消費税実施について２つのことを前提としていた。（１）リーマンショックのような大不況がないこと、（２）東日本震災のような大災害が起きないことだった。このどちらかが起きない限り消費税引上げは行うと言ってきた。

　今回のＧ７で総理は、最初の条件であるリーマンショックを持ち出し、今がリーマンショック前に類似していると強調、消費税延期の理由にしていると受け止められている。しかし、今がリーマンショック前と似ているかどうかについて異論が出されている。素人目にもそれほど景気は悪いとは思えないだけにリーマンショックの言葉には違和感がある。むしろ、素直に東日本震災並みの熊本大地震が発生したことを理由としたほうがよかったのではないだろうか。Ｇ７首脳もそうほうが納得したように思われる。
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　『超閑散マーケット』＝東証１部市場では売買高が少ない状況が続いている。１７日（火）は、売買の盛り上がり目安とされる２０億株を割り込み１７．８億株にとどまり、市場への流入資金の尺度とされる売買代金でも２兆円を割り込み１．８兆円と少ない。今年、最低水準だ。

　「売買高」と表されるように、マーケットは買い手と売り手によって成り立っている。当然、買い手・売り手には、中長期投資家と短期投資家が存在するが、今はどちらも手を出し難い相場環境のようだ。

　中長期投資家はアベノミクスがスタートして丸３年を経過したことで政策が腰折れになるのか一段と期待できるのかを見守っている。短期投資家も３月期決算発表の一巡で手掛けるテーマがなくなり早くも夏枯れ相場的な雰囲気だ。

　発表されたＧＤＰ（１〜３月）が、予想に反してプラス１．７％（年率）となったことで日銀の追加量的緩和は遠のきそうだとの見方にもなっており、マーケットはこの先、いっそう閑散状態となりそうだ。「こうなったら、上値を期待するより暴落でもよいから出来高が増えてほしい」との市場関係者の声も聞かれる。ただ、昔から、『閑散に売りなし』で、相場は陰の極、となっている可能性もある。

　『日米両国の引上げという難題』＝日米両国とも、「引上げ」という悩ましい難題を抱えている。アメリカは「追加利上げ」、日本は「追加の消費税引上げ」。内容は異なるが、共に、景気に対しマイナスに作用することだけに両国とも引上げに躊躇している。アメリカは、４月時点での追加利上げを見送ったが、６月についても利上げは難しそうであるし、日本についても、どうやら来年４月実施予定の消費税１０％への引上げを断念したようである。

　足元の景気はまだ堅調が続いているアメリカだが、先頃発表された４月の雇用増は１６万人増に留まり、景気の先行きに楽観のできない状況。中国、新興国の先行きにも楽観できない状況だ。日本の景気はアメリカとは対照的にＧＤＰの減少など芳しくない状況が続いている。そこへ、今回の熊本大地震で好調だったインバウンドにも陰りがみられ景気下押し懸念となっている。こういう状況下で消費税引上げは困難だろうし、仮に、実施すれば夏の選挙に影響が予想される。消費税引上げは延期というのは妥当だろう。引上げ延期は国際公約に反することになるが、大災害発生ということで言い訳としては十分通用するだろう。ただ、財政再建が遅れることから外国人投資家が日本株を売ってくる可能性は否定できないだろう。

　アメリカの追加利上げ問題は６月まで待つことになるが、日本の消費税引上げ問題と景気テコ入れは急いで決定しなくてはならない。まもなく、今年１〜３月のＧＤＰ発表、伊勢志摩サミット、参議院選挙、九州の復旧・復興などを考えるとマイナス金利の効果が出るまで待っている余裕はなさそうだ。とくに、サミット後には、日本の経常収支大幅黒字から再び円高（ドル安)観測も囁かれている。マーケットは政策当局の動きを見守っている。

　『この夏は景気対策相場の展開』＝２４日、注目の衆議院北海道５区の補欠選挙で自民党候補が勝利した。民進党、共産党など野党が統一候補で与党に戦いを挑む選挙として注目され、その結果が夏の参議院選挙に大きく影響するとして関心を高めていた。与党側が勝利はしたものの、その差は約１万２０００票と僅かだった。

　野党が、統一を組まなくてはいけないことは、今の与党・安倍政権が強いという裏返しでもあるだろう。仮に、先行き統一野党が政権を取ったとして、果たして、まとまれるのだろうかという疑問があるし、また、国家の基本であるエサ取りの経済運営がうまくやれるのだろうかということも気になる。民主党政権時代の失敗とも言える経済失敗がチラつく。ただ、先のことは、ともかくとして参議院選挙に向けて野党側は今回の善戦で気をよくして統一をさらに強化してくることだろう。

　何が選挙の課題となるのだろう。今回の熊本・大分大震災を思うと、やはり、被災地救済と復旧・復興が中心であるはずだ。加えて、日本全体に漂うアベノミクス一服感の払拭だろう。景気対策が一番だろう。野党側は安全保障問題も選挙課題として持ち出してくるだろうが、海の向こうのアメリカではトランプ候補が日本に核武装を要求している。日本国民にとってむしろ安全保障問題を考え直すよい機会になるかもしれない。こうしてみると、これから夏に向けて景気、経済対策が大きく前面に出てくることになりそうだ。日銀の出番も今を置いてないいのではないか。マーケットは、経済優先を買う相場展開が予想される。

　『期間成果主義の弊害も』＝データ捏造の三菱自動車（証券コード７２１１）の株価が、わずか１週間で前の週末に比べ４０％急落した。燃費をよく見せようと偽装したという。それにしてもどうして老舗名門企業のルール違反やインチキが多いのか。決算書類偽装のオリンパスや東芝、少し前には西武鉄道、最近では三井住友建設などのマンション杭打ち偽装が明らかになったばかりである。すべての老舗企業が同じとは言えないものの、あまりの多さが気になる。

　問題を起こすのは、（１）企業内個人と、（２）経営幹部が絡んだ会社ぐるみ、という２つがあるだろう。前者の場合は、老舗企業の組織の中で待遇や存在感など個人（従業員）になんらかの不満があるように思われる。後者（会社ぐるみ）の場合は、世界規模の激しい競争の中で、一定期間に成果・利益を挙げることが求められる「期間成果重視」で、悪いこととは分かっていても足元の利益追求に走るということではないだろうか。

　期間成果主義が広がったのは今から１５年〜２０年くらい前だろう。コーポレートガバナンス（企業統治）思想によって、株主の発言力が強まったことがある。この際たるものが、「ＲＯＥ」（株主資本利益率）を、できるだけ高くすることが株主から求められることだろう。非効率な経営をやっている企業にとっては，ＲＯＥ向上を求められることは当然ともいえる要求だが、行き過ぎた要求もまた弊害のように思える。企業は、期間成果主義の下では負担となるような長期にわたる研究開発には及び腰となってしまうはず。それが、先行き日本の強さを失うことにもなりかねない。

　ＩＲ（株主向け広報）は大切であることは言うまでもないが、コーポレートババナンスでは、企業は株主だけのものではない。従業員・家族、取引先、地域など多くの参加者で成り立っている。この点を忘れてはいけない。ＲＯＥを軽視する態度を取れば外国人投資家は日本株を売ってくるだろうが、ＲＯＥも含めて日本的経営のよさを見直すところのようにも思われる。

　とくに、期間成果主義は、企業だけでなく若い人の犯罪増加という形で社会を蝕み始めているようだ。このままでは、日本のよさの「おもてなし」は消えてしまいそうだ。アメリカは自由平等を基本としてはっきりしているが、日本のベースは何だろうか。見詰め直すところに来ているように思われる。

　『日本はテロはないが地震がある』＝ＮＹダウは１８日、昨年７月以来ほぼ９カ月ぶりに１万８０００ドルに乗せ快調ぶりを発揮している。一方、日経平均は１８日には５７２円安と急落、１９日には下げを取り戻す反発にはなっているものの、昨年７月頃の水準２万円台にはほど遠い水準で日米の株価が明暗となっている。

　今年々初に１２１円ていどだった円相場が、去る４月１５日には１０７円台まで円高が進み日本の輸出関連企業の業績悪化につながるとの懸念が強まった。さらに、今回の九州熊本地域での大地震も影響しているものとみられる。５年の間に、北の東北と南の九州で大地震が発生したことで、「日本にはテロはないが地震が多くは怖い国。いよいよ次は首都直下型か」という印象を海外に強めたようである。

　これが、好調な訪日外国人にマイナスとして作用する心配が持たれている。円高、災害が停滞する景気に追い討ちをかけるのではないかとみられている。「政府は強力な景気テコ入れ策を講じないと日本の景気は危ない状況だ。今回の地震で来年の消費税１０％はかなり難しくなってきたようだ。外国人売りが予想されそうだ」（中堅証券）という。

　『ユニクロ株の急落』＝ユニクロのファーストリテイリング（証券コード９９８３）が、８日、３１４５円安の２万７３４５円と急落、２０１３年６月以来ほぼ３年ぶりに３万円の大台を割り込んだ。７日に発表した１６年８月期・第２四半期の営業利益が３３．８％減益、純益で４９．９％の大幅な減益となったことを嫌気した。暖冬の影響が原因という。

　マーケットでは、「かつてのユニクロなら気温の影響などに関係なく高い伸びだったが、売上規模が２兆円に迫まるほど図体が大きくなった今では以前ほど軽快に走ることが難しくなっているようだ」（中堅証券）。

　同社株の最高値は１５年７月につけた６万１９７０円。今日の安値は最高値から５５．８％の下落でフシとなる半値押し水準を切っている。仮に、ユニクロの成長に陰りが出てきたとすれば、相場でいうところの、「半値八掛二割引き」（２万円割れ）の可能性も囁かれ始めそうだ。

　『米中首脳会談後はＮＹダウ高？』＝日経平均の７日連続安とは対照的にＮＹダウは堅調な展開が続いている。マーケットでは、こうした背景には、「米中首脳会談のあとはＮＹダウ高が続く」との見方をする向きもある。

　確たる証があるわけではないが、確かに、昨年９月２５日にオバマ大統領と周国家主席の米中首脳会談が行われたときはＮＹダウが９月２５日の１万６３１４ドルから１１月３日の１万７９７７ドルまで約２カ月にわたって上昇した。

　今回は３月３１日に核サミットで米中首脳会談が行われている。会談の中心は、昨年も今年も、中国の南シナ海への軍事進出だったといわれるが、いずれも中国は高圧的態度で受け付けなかったという。アメリカは強い経済力を見せ付けることで、不振の中国経済に対し力のバランスをとっているようで、その象徴がＮＹダウ高ということのようである。

　真偽のほどは分からないがＮＹダウの上昇は投資家には歓迎である。今回、首脳会談の行われた日のＮＹダウは１万７６８５ドルである。前回と同じ２カ月の賞味期限とすれば５月末頃まではＮＹダウの堅調は続くことになるのだが。

　『アベノミクス中核銘柄のトヨタ新安値』＝賃上げにも率先して応えるなどアベノミクスの中心的銘柄であるトヨタ自動車（コード７２０３）が、４日、１８１円安の５５９０円と続急落、去る２月１２日の５７０３円を切って年初来安値と同時に昨年来の安値を更新した。

　アベノミクスの中核銘柄として活躍、２０１２年暮れの３０５０円前後から２０１５年３月の８７８３円まで２．８倍の急騰となって日経平均の上昇に大きく貢献していた。それ以降はアベノミクスの息切れ感、とくに、頼みの円安が逆に円高となり株価下押し要因となっている。

　ここに来て２０１７年３月期の減益は避けられないとの見方が強まり、減配も考えておく必要があるのではないかとの見方まで出て、一気に見切り売りとなっている。マーケットでは、「日経平均は２月１２日の安値に対し余裕があるが、仮にトヨタがこのままずるずると下げるようなら日経平均にも影響が強まるだろう」（中堅証券）との観測だ。アベノミクスに応えてきたトヨタ株は、今度は景気対策で政府・日銀に手を差し延べてもらうところのようだ。

　『ＧＤＰ１位、２位の大国に落ち着き』＝前週末、世界ＧＤＰ１位と２位の国においてマーケットに影響の大きい動きがあった、アメリカでは、「今年２月の雇用統計」発表、中国では５年に一度の「全人代」があった。ひことで言うなら、ＧＤＰ１位のアメリカは景気好調、同２位の中国の景気は停滞ということだろう。

　アメリカの２月の新規雇用者数は２４．２万人増加で１月の１７．２万人増を上回り、オバマノミクス効果で景気好調という姿である。一方の中国は、全人代で過剰生産設備の整理を進め、経済成長率は年６．５％を目指す。オリンピック、万博開催頃の２００７〜０８年は１４％程度だった経済成長率は半分まで落ち込んでいる。前回の全人代では、生産力増強が主眼だったが、悪く捉えれば作りすぎの反動、良くいえば量から質への転換ということだろう。

　今後ということでは、アメリカは好調の続いている景気が中期的にみて次期大統領によってどうなるか、短期的には好調な景気から利上げペースが速まるのではないかということがある。
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　『京都に文化庁移転　弾みつく日本再生』＝京都府に文化庁を数年以内に全面移転するという政府の方針をＮＨＫが報じた。文化庁の規模は２３０人という。地方創生の観点から政府の機関を地方に移すことで活性化に結びつけようという狙いである。

　現在の東京一極集中には、「地方全員負け、東京独り勝ち」の弊害で日本の元気が失われているという指摘が強い。地方に分散することで効率が悪くなるという見方もあるが、狭い日本である。新幹線網が整備され、まもなくリニア新幹線も登場、日本全国は日帰り圏内である。籠に担がれ、参勤交代だった昔とは大きく違っている。

　また、今の日本人には、効率化、短期化により日本人の良さである「ゆとり」気質も薄くなっている。日本人の遺伝子を取り戻すためにもよいことだ。中央では、外交、軍事、予算金庫番の３つけでよいのではないか。首都移転とまではいかなくても人間に、頭、胴体、手足があるように日本全体に機能が分散するのはよいことだと思う。厚生労働省は徳島県、観光庁は北海道・兵庫、中小企業庁には大阪が名乗りを挙げている。地方再生、日本再生に弾みがつきそうだ。ただ、不動産価格には微妙な変化が生まれそうだ。

　『直前４Ｑに続いて１ＱのＧＤＰに暗雲』＝日本の今年１月の貿易収支が発表され、輸出から輸入を差し引いた額は約６４５９億円の赤字だった。中国向け輸出が約１８％減少、頼みのアメリカ向けも約５％減少という。原油価格下落で輸入にはプラスとなっているはずだが、それ以上に輸出環境が悪化しているという姿である。

株式マーケットにとっては、昨年１０〜１２月（４Ｑ）のＧＤＰがマイナス１．４％（年率）に続いて、今年１〜３月（１Ｑ）についても期待できないということである。ＧＤＰがマイナスなら、当然、企業業績にも影響が及ぶことが予想され、ＥＰＳの減少や減配にもつながりかねない。１ＱのＧＤＰは５月中旬発表の予定で、折りしも５月は３月期決算の発表時期と重なっており、日経平均にとってはかなりのプレッシャーとなりそうだ。むろん、５月のＧＤＰ及び決算発表までは時間的余裕があるため、このまま相場が下げることはないだろうが、これまで以上に内外景気の動向には敏感となる展開だろう。

　『マイナス金利で有利なはずの証券株不振』＝証券株が冴えない。８日（月）の株価は野村ホールディングス＜８６０４＞が２７．７円安の５５０円と５営業日連続で下げ昨年来安値に沈み、大和証券グループ本社＜８６０１＞も３４．７円安の６７１円と５営業日続落で昨年来安値（１月２１日＝４６４．７円）に接近となっている。このところのマーケット不振によるも影響といえるようだ。

　ただ、元証券ＯＢは、「アベノミクス政策である、『貯蓄から投資へ』の中で、本来は、全般相場に逆行高していいはず」と残念がっている。確かに、低金利を通り越してマイナス金利が大きく新聞の見出しとなる時代ということからは、「銀行よサヨウナラ、証券よコンニチワ」となっていいはずだろう。個人投資家は幾度も痛い目に遭ったことで株投資に対し学習を重ねたことで、今のマイナス金利は現実の景気の悪いことの裏返しと読んでいるのかもしれない。そうは言っても超低金利の今日、どこかの時点で個人は動き始めるものとみられるが、証券株が急反発に転じてきたときが個人出動のサインとなるのではなかろうか。

　『ＮＹダウに企業業績の影』＝３日（水）のＮＹダウは３日ぶりに反発しているが、この先、手放しの楽観はできないように思われる。この日は、原油相場が３２ドル台（前日２９ドル台）に戻しているものの、まだまだ不安定が予想されるし、さらに、もっとも注意を要するのがＮＹダウのＰＥＲである。つい最近まで１５倍台だったが、足元では１６．９９倍まで上昇、１７倍台に乗せるものとみられる。

　とくに、ＮＹダウが年初から下落している中で、ＰＥＲが上昇していることはＥＰＳが急低下していることを意味している。海外経済の停滞の影響、大雪の影響、これまでのドル高の影響などが現れ始めているものとみられる。３日のドルは１１７円台にドル安（円高）に振れているが、今後、業績悪化が表面化すれば、さらにドル安（円高）の進む可能性がありそうだ。ＮＹダウの下振れリスクも孕んでいるとみておきたい。

　『やはり中国から目が離せない』＝中国のＧＤＰが発表された。（１）昨年１０〜１２月期は６．８％の伸びだが、前年同期に比べると２．４ポイントの低下、（２）昨年１年間（１〜１２月）では６．９％の伸長だが、前年に比べ０．４ポイントの低下〜という内容だった。

　世界でみれば６．８〜６．９％の伸びは優秀だが、図体の大きい（人口の多い）国にとっては、食べさせていくだけのエサ（ＧＤＰ）が必要で、そのためには、ＧＤＰ７％以上の伸びは必要と指摘され中国自体も７％維持を目標に掲げてきた。

　中国ではオリンピック、万博を刺激剤として生産設備が一気に膨れ上がり、現在、かなりの生産過剰を抱えているとみられている。一方、原油価格の歴史的な低水準に代表されるように世界景気は大不況といえる状況で中国にとっても需要不足の影響が押し寄せているようだ。

　供給が需要を上回れば、日本が２０年前に経験した大デフレである。今後、中国は国内での不満を高めさせないようにしながらデフレと向き合っていかなくてはいけない。世界のマーケットが中国を直視材料とするのも当然だろう。株式マーケットが、中国離れができるのは、まだまだ先のこととなりそうだ。中国不況は終わりでなく、始まりといえるのかもしれない。動物はエサが不足すれば争いとなる。戦争だけはやって欲しくないが。

　『日経平均が昨年の中国ショック安値を切る』＝１８日（月）の日経平均は前週末のＮＹダウ大幅安から４８２円安の１万６６６５円と大きく下げた。これによって、昨年の中国ショック急落時安値１万６９０１円（９月１日＝場中値）をほぼ４カ月半ぶりに下まわる安値更新となった。

　一方，ＮＹダウは前回の中国ショック安値（８月２４日＝１万５３７０ドル）をキープしている。この違いは、日米間の足元の景気の強弱の差とみられるが、いずれにしても、日米とも中国に軍事面だけでなく経済面においても振り回されている姿である。

　昨年の下げでは、アメリカは強いアメリカ経済を誇示してみせ急反発相場としたが、今回のアメリカには政権交代が控えているうえに利上げによる景気頭打ち感が台頭している。

　とくに、政権交代接近から取れる政策は限られているようで、足元では昨年秋に１ドル・１２円ていどだった為替をドル安（円高）に誘導するということだろう。むろん、ドル安・円高で困るのは日本のマーケットである。日銀がどこで動いてくるか。１１５円となったときか、あるいは１１０円となったときか。日経平均の行方は日銀の出方にかかっているようだ。

　『刑法犯罪とアベノミクス』＝２０１５年・暦年の刑法犯罪数が１０．９万件と戦後最低になったという。これまでの最低は１９７３年（昭和４８年）の１１９万件だったという。一方、最高は平成１４年（２００２年）の２８５万件だったというからピーク比で実に６割以上の減少である。

　犯罪と景気の間には密接な関係があるようで、たとえば日経平均でみれば件数ピークの２００２年はバブル崩壊後の不況で日経平均は８５７８円に沈んでいた。一方、犯罪の少なかった１９７３年当時は住宅、自動車等の内需好調で株式相場は強かったように記憶している。昨年２０１５年もアベノミクス効果で日経平均は２万円台に乗せた。

　これからも犯罪件数は隠れた有力な経済指標として注目されそうだ。仮に、今年２０１６年が犯罪件数増加となるようならアベノミクスに陰りとみることができるだろう。

　『中国が風邪を引けば日米は熱が出るのだろうか』＝２０１６年の相場は大暴落のスタートだ。松飾の取れない間に日経平均は昨年大納会の１万９０３３円から７日前場では１万７８１８円まで１２１５円の急落となっている。下げの理由のほとんどは海外要因といってよいものばかりだ。中国経済の減速、利上げ後の米国景気の停滞懸念、中東問題、北朝鮮の核実験、そしてテロの脅威などである。その中で、とくに、マーケットは中国経済の減速を悪材料視している。

　ということならば、８月に下げた時と同じ理由である。特に、中国経済に明るさが見られない中で中国問題を無視して日経平均は中国ショック安から１２月まで３１１１円も上げていたのだからここに来ての下げは当然でもある。

　理屈からすれば、ＮＹダウも日経平均も昨年夏の中国ショック安水準まで、「往って来い」となっても不思議ではないということになる。そこで、ポイントとなるのは、『中国が風邪を引けば、日米の景気が熱を出すかどうか』にかかっているといえるだろう。世界１位と３位の日米の経済の実力が試される年といえるようだ。