■第２四半期の連結業績は営業利益が予想を４５％上回る

　イワキ＜８０９５＞（東１）の２０１９年１１月期・第２四半期連結業績（２０１８年１２月〜１９年５月・累計）は、医薬品・医薬品原料の製造・販売などを行う医薬・ＦＣ（ファインケミカル）事業を中心に主な４事業セグメントとも売り上げが拡大し、連結売上高は３１０．５４億円（前年同期比７．０％の増加）となった。営業利益は医薬・ＦＣ事業と化成品事業が牽引して１２．７８億円（同４９．０％の増加）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は８．９１億円（同４４．４％の増加）となった。

　利益面では、医薬ＦＣ事業で高薬価品の製造量が増加したこと、自社原料、電子・機能性材料や主力商品の販売が伸びたことなどが大きく寄与した。また、販売費及び一般管理費のうち研究開発費、広告宣伝費などが当初予算を下回ったこと、一部の経費が下半期にずれ込んだ事などもあり、従来予想を営業利益は４５％、純利益は３４％上回る着地となった。

　通期・２０１９年１１月期の連結業績見通しについては、従来予想を据え置き、売上高を６３０億円（前期比４．９％の増加）、営業利益を２０億円（同８．２％の増加）などとした。数字の上では、上期に比べて鈍化する形になるが、ただ、これは、「１０月に薬価改定と消費税の増税が行われるほか、米中通商問題などがあり、とりわけ１０月の薬価改定は初めてのことなので、現段階では据え置くということ」（岩城慶太郎社長）とした。

　営業利益は３期続けて最高を更新することになる。今期を初年度とするローリング方式の中期経営計画では、２１年１１月期の連結売上高を７００億円、営業利益２８億円などを掲げる。

　ジェネリック外皮用剤や、通販化粧品の化粧下地部門で人気の「シルキーカバーオイルブロック」、壮年性脱毛生薬「ミノクロウ」、販売総代理店権を獲得して今夏発売開始の「タイガーバーム」などで「皮膚のイワキ」を積極展開するほか、新たに抗がん剤原料にも進出して「高薬理活性医薬品原料のイワキ」も推進する計画だ。（ＨＣ）

■強みの技術力・提案力を生かし、全体の英知を結集して社会に貢献

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、１９４５年に前身である（財）建設技術研究所が創立されて以来、技術力の高さを最大の強みとして発展してきた「日本で最初の建設コンサルタント」だ。河川や港湾・海洋、ダム、水道、道路などの分野はもとより、スマートシティ・都市計画や環境・エネルギー、資源循環などでも活躍している。中村哲己（なかむらてつみ）新社長（６２）＜写真＞は、２０１９年３月２６日付で代表取締役社長に就任。「強みである技術力・提案力を生かしてグループ全体の英知を結集して社会に貢献していきたい」と抱負を語った。（共同会見）


◆Ｍ＆Ａ、業務提携などで都市・建設系、地質・地盤系、環境分析系を拡大

【就任の抱負など】
　「ＡＩ・ＩｏＴ、５Ｇなど、人とモノとネットワークとが融合した技術革新の波は、今後、飛躍的に加速すると考えられる。おそらく３年後の社会環境は大きく変わるだろう。また、技術革新とともに新たなリスクが数多く顕在化してくる。この技術革新の動向を正しく見極め、最新のＩＣＴを駆使して有益な技術を開発し、さまざまな社会的課題をビジネスで解決し、持続可能な社会の形成、地域社会の安全・安心・便利・快適な暮らしの確保につなげ、地域社会に貢献していくのが、私たち建設コンサルタントの使命だ」。

　「当社の経営理念は、『世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する』だ。私は、当社がこの高い志を堅持し、これまで培い、そしてさらに開発を続ける確かな技術で、国内・海外のあらゆる分野へ、さらなる挑戦を続け成長する会社となるよう、全力で経営に当たりたいと思っている」。

「当社は、人と技術や自主・自由を大切にする会社であるとともに、誠実という社風がある。この社風を大切にしつつ、さらにグループ全体の企業価値を向上させていきたい」。＞＞＞記事の全文を読む

【川崎近海汽船（株）代表取締役社長：赤沼　宏氏】

■成長へ経営基盤強化図る

　近海と内航で海上輸送を主力とする川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は、１９９５年３月に東証二部上場以来配当を継続し、株主への利益還元を命題とする経営を進めている。
　ここ数年、海運業界は厳しい環境下にあるが、同社は高コスト船の減損処理を先行するなどコスト競争力を強化し、昨年迎えた設立５０周年には、将来を見据えた３つの新規事業に着手、成長への取り組みを着実に進め、経営基盤の更なる強化を図っている。
このたびは、赤沼宏新社長に経営に対する考え方などお聞きした。


■厳しい環境下こそ『腕の見せどころ』

　冒頭赤沼社長は、入社以来の４２年を振り返り、「会社が人生の全てあり、『私が育ててきた』と自負できるほど思いが強い」と切り出し、「１１代目社長だが、実は初の『生え抜き』、就任が決まって以来、重責を強く意識する毎日だ」と静かに語る。
　「企業は人なりというが、『人』が大事だ。物流会社なので『安全確保が最優先』を心に刻みなおすとともに、厳しい環境下の業界だからこそ『逆に腕の見せどころ』だ」と唇を噛み締め、創業５０年のいまこそ「企業価値を高め、成長・拡充に取り組む。渦に巻き込まれることなく地に足をつけて前進し、この大きな変化を『プラスの変化』にしたい」と、心の内を吐露する。


■社員に望む！社長の抱負：『Ｗｅｌｌ−Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ』

　目指す会社像を尋ねると即座に『Ｗｅｌｌ−Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ』　と応え、「当社の歴史は、外航の低迷時は内航が、内航が落ち込んだら外航が、というように互いに補い合って来た。いまも、低迷が長引く外航の回復を待つのではなく、強い部門『内航・フェリー』をさらに強化しカバーしている。」と説明し、内航では『清水／大分』間の新航路（昨年１０月）スタート、フェリーの新航路『宮古／室蘭』の開設（来年）」や新事業部門『オフショア支援船事業』（昨年３月）の成長で支えるなど、戦略的な事業展開を次々と繰り出していることを紹介する。

　外航マーケットに回復の兆しが見えるこの頃でも、「ボラティリティの高い海運業界だが、安定的・継続的成長のために、外航と内航の両輪が相互に補完しあうことが重要であると強調し、『Ｗｅｌｌ−Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ』が目指すところだと強調し、「当社の成長性は収益性の高い複数の内航航路を持っていることであり、安全の確保を最優先するところにある」と断言、社員に対しても「この二つの強みを意識し、見えない不安に怯えず、前を見つめ、活躍する自分の姿を思い描いて取り組むことが、すべての勝利への道である」と期待を語る。

■事業環境の変化をプラスに、顧客へ積極的新提案

　当面の課題と取り組みを尋ねると、「モーダルシフト進行を踏まえ、顧客への新しい提案を積極的に進める」など、同社成長戦略強化について以下の事業展開を明らかにした。イ）近海部門の収支改善、ロ）内航部門の成長戦略での重点事業、ハ）フェリー部門の強化、ニ）ＯＳＶ展開、を取り上げ、以下にように説明した。

イ）近海部門の収支改善への取り組み
重点事業は当面バイオマス関連貨物運送だが、新規貨物の取り込みに注力するなど収益改善に社を上げ手取り組む。昨今の海運市況底打ち感に対しては、「マーケット上昇の背景には、バラスト水管理条約の関係から、老朽船の減少期待がある。当社は輸送需要・市況に見合う船隊整備、貨物の受注規模拡大を進める。

ロ）内航部門の成長戦略の強化：新需要の創造に注力
　国内物流の主流は「トラック輸送」でのモーダルシフトの進展に対応し、「新航路開設」や「物流新ルート提供」など新需要の創造に取り組む。
　特に、高速道路を有効利用した『物流の仕組み作り』が糸口だと考えている。顧客の海上利用重視の思考が高まっているいまこそ、船舶の活躍の場が確実に広がる重要時期だ。営業拡大へ「航路網の増強」、「船隊整備」を進め、新航路での輸送需要の掘り起こしを推進する。

　・『清水〜大分』新規航路開設で、定時・定曜日のデーリーサービス開始（来春３月）するが、中部横断自動車道完成を前提にした戦略であり、既に、甲信エリアについてはモーダルシフトについて、大手荷主などの問合せが増加している。

ハ）フェリー部門：「宮古〜室蘭航路」開設・展開に注目
　トラックドライバーの休息時間確保を前提とした航路選択が『短距離から中距離』へシフトする。特に、北海道新幹線開通で、在来線からの代替手段として、フェリー需要が増えるのに加え、高速道整備の進展と『海上航路の活用』がセッティングすれば、メリットの大きい路線開発が出来る。『宮古〜室蘭航路』は、夕方発ダイヤ次第では、効率的な「１日１往復」実現の期待は大きい！


　「宮古〜室蘭航路」は、通行料無料の『三陸復興道路』の活用がキーとなる。
　仙台・宮古間が５時間から３時間に短縮（２０１９年３月時点は一部未開通）、仙台、首都圏へのアクセス事情が格段に向上する．また、トラック事業者にとって同航路の宮古〜室蘭間の１０時間は、首都圏・北海道間直結のキーであり、大きなメリットを生む。
　乗船中、ドライバーの休憩が十分取れ、乗用車・一般客には『観光地直結』が有効なセールス・ポイントになる。

　同社にとっては、効率よく１日１往復できる大きなメリットが生じ、『宮古発』は、首都圏からの宅配貨物、冷凍食品、『室蘭発』は、道内一円からの活牛、羊蹄山麓の野菜などを主流とした荷動きが期待される。


ニ）ＯＳＶ展開〜「あかつき」竣工１年、既に手応え！
　本年４月にＯＯＣ社を傘下に収めたことで、事業拡大に積極的に取り組む。
　所有船「あかつき」は昨年３月竣工後、順調に稼働し２０１６年度は南海トラフ海底地震調査「ちきゅう」の支援、ＩＮＰＥＸによる資源エネルギー庁『海上基礎試錐受託事業』支援などを行った。
・今後も日本の領海・排他的経済水域での石油天然ガスの試掘、海洋資源物理探索、海洋再生可能エネルギー施設の設置等の支援業務を実施する。
・ＯＯＣ社は、前身の東海サルページ時代から日本近海・東南アジアでの海洋資源開発支援事業で豊富な経験と実績を持つ海洋プロフェッショナル企業であり、同海域は同社のフィールドとして、将来的にはオフショア事業で可能性を追求する方針だ。

■東証１部上場で独立系ＩＴとして確たる地位を築く、人工知能活用で医療分野に展開

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１・１００株）は２０１６年３月に東証２部から東証１部へ昇格上場した。独立系のソフトハウスとして公共、通信、情報セキュリティなどの社会性の高い分野のシステム構築、ソフトウエア開発を手がけ順調に成長している。この度、医療事業への人工知能の活用に向けた新たな取組みを開始した。


　東証１部上場、そして、今回の医療分野への展開から見えてくることは新たな発展方向を目指している姿と思われる。同社の森啓一社長（写真）は、今後の目指す方向を次のように語る。

　まず、今回の人工知能活用の医療分野について概要を聞かせてください。「今回の医療事業への人工知能活用については、『洛和会ヘルスシテム』（本社京都市、５つの病院と４つのクリニックのほかに介護、保育園などを運営）、『ＵＢＩＣ』（２１５８・ＪＱ）、『フォーカスシステムズ』の３社で医療事業への人工知能の活用に向けた共同研究を開始するということで合意し公表しました。今回の共同研究では医療機関・組織の経営層の意思決定支援や、医療機関の経営や診療・診断支援、職員管理などに人工知能を用いた各種の実証研究を行い、その実用性や効果の検証を行います。洛和会ヘルスケアシステムは保有する各種データや病院経営現場の運営に関わる知見や課題、要望などを提供し、ＵＢＩＣは独自開発した人工知能ＫＩＢＩＴ（キビット）によるデータの解析と人工知能活用のノウハウの提供を行い、当社はデータを解析するためのシステムづくりやサービスノウハウの提供・検証作業の支援などを行います」という内容。

　医療分野には関心をお持ちでしたか。「医療大国といわれる日本の医療費は多すぎるのではないかと私自身、疑問と関心は持っていました。また、当社では以前から当社の得意とする暗号化技術を遠隔医療に役立てるという研究は続けてきました。今回の件は、洛和会ヘルスケアシステムからの話でしたが、ＵＢＩＣとは株式を持ち合いしている間柄ですから今後、積極的に取り組んでいきたいと思っています」という。

　１部上場企業となりましたが、１部上場をどのように位置づけられますか。「当社は独立系ＩＴ企業として４０年やってきましたが、発想力、開発力では優れていると自負しています。１部上場で今後、どのような方向を目指のか、社の内外に明確にすることが重要だと思っています。とくに、１部上場で社員のモチベーションが高まっているので１部上場は飛躍のチャンスだと思っています。これまで、新しいことを考えなかったというわけではありませんが、どちらかと言えば大きなリスクを取らないでやってきました。今回の医療事業分野は当社にとってこれまでと違った新しい取組みです。『独立系ＩＴとして確たる地位を築く』ことを骨子とした中期経営計画を策定し来年年明けに発表したいと思ってています」ということだ。

　２０１７年３月期は人材確保など先行投資負担で減益見通しだが予想１株利益３５．３円、配当は年１２．５円の見通し。特に、利回りは２．７％と魅力的。１部上場を機に新たな展開に期待すれば４５０〜４６０円の株価は中期的に有望といえる。年初来高値は６５０円（３月２５日）、同安値３４０円（２月１２日）。

【川崎近海汽船の石井繁礼（いしい・しげのり）社長】


■外航と内航の両方を持っていることが強み

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２・売買単位１０００株）の２０１６年３月期は、アジア新興国経済の鈍化により売上は６．４％減の４３０億円の見通しだが、燃料価格の下落で営業利益は１２．２％増の２６億５０００万円、１株利益５９．５円、配当年１１円（前期年１０円）の見通し。３５０円台の株価には割安感が強い。

　石井繁礼社長は、「当社グループの強みは、外航（近海部門）と内航の両方を持っていることです。両方を持っていることのメリットは、内航が安定しているため、グローバル経済が拡大すれば一気に（売上の）拡大を図ることができることです」と強調する。

■中国経済減速で外航厳しいが、得意の内航でカバー、今期２ケタ増益

　ただ、足元では、近海部門が予想以上に厳しいという。「リ−マンショックのあと中国経済の上昇で（海運の）市況が上がり、ここで、中国などを中心に新しい船を多く造ったことが、その後の中国経済の減速で大きく影響している。今はリーマンショックのときより厳しい状況で、あと２〜３年は我慢が必要だろうと思っています。私が社長に就任したときには内航と外航の売上比率を半々（現在は内航が約６割、外航約４割）にしたいと思っていましたが、しばらくは難しそうです」（石井社長）ということだ。

　もちろん、手をこまねいているわけではない。新たに、オフショア支援船業務を展開する。日本近海における海洋資源の探査、開発、掘削を支援するもので２０１６年２月にオフショア支援船を竣工の予定。また、得意の内航フェリーにおいて、長距離トラックドライバー不足問題とＣＯ２問題を追い風に海運輸送の強さを発揮していく。

　長距離運転に対する規制が厳しくなっていることに、「最近の若いドライバーは、家庭重視の意識が強く長距離を敬遠するようです。今後ますます、荷物は陸（トラック輸送）から海（海上輸送）へシフトする傾向が強まるとみています。受け皿としてフェリーの積載台数を増やす計画です」（石井社長）という。

　関東と北海道・東北を結ぶフェリー航路では圧倒的な強さを誇っており、さらに、宮古港（岩手）と室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路を計画している。また、清水港（静岡県）と大分港の間にＲＯＲＯ船（高速船）による新規航路を開設する。２０時間のスピード運行を武器に農水産物等の輸送で優位性を発揮する。

　石井繁礼社長は強調する。「（外航を止めて）内航に特化したらどうだという指摘もありますが、外航を持っていることによる利点は優秀な人材が集まることです」という。今は停滞気味だがＴＰＰなど経済のグローバル化という方向には変わりはないということのようだ。

■株価は利回り、ＰＥＲなどかなりの割安水準

　株価は年初来高値が４４０円（１月８日）、同安値は３１４円（９月７日）、１２月１１日の終値は３５３円。利回りは３．１％、ＰＥＲは５．９倍。中国など新興国経済減速の影響を受けてはいるが内航部門の好調で業績がよいことから見直されてよい内容といえる。

■エアリアルイメージング事業５年目、ＡＩプレート月産１０００枚の量産体制が整う


　アスカネット＜２４３８＞（東マ・売買単位１００株）はマーケットでの注目度が抜群に高い銘柄である。空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造するエアリアルイメージング事業（ＡＩ事業）に期待が強いからだ。そのＡＩ事業がいよいよ本格化する。株価は急動意となっている。

　同社の福田幸雄社長は、ＡＩ事業について語った。「事業開始以来今年で５年めで、現在ＡＩ事業の量産立上げを最重要課題として取り組んでおります。量産の手法は固まっているため生産効率の向上、品質の安定を目指して量産試作を繰り返しており、ＡＩプレート（ガラス製）を月産１０００枚の目処が立ち一定量の注文に対応できる体制が整ってきております。営業担当を増員し営業を本格化します」という。

　店舗などでのサイネージ関係、アミューズメント関係、車関係など幅広い分野に需要が予想される。とくに、具体的な形で実用が決まれば一気に社会的な関心が高まるものとみられている。

　今４月期は８．９％増収、営業利益１４．１％増益の見通し。予想１株利益２８．８円、配当は１円増配の年９円の予定。年初来高値は３４３０円（４月２１日）、同安値は１２５１円（８月２５日）。１１日（金）は３７８円高の２１１７円と大幅高で３日続伸している。

■「エアリアルイメージング」は複数の素材と製法で試作を重ねる、４月末に量産の方向性を発表へ

　アスカネット＜２４３８＞（東マ・売買単位１００株）は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創設することを目指し２０１１年３月からエアリアルイメージング事業を開始している。マーケットでの注目度は極めて高い。本社の広島から上京された福田幸雄社長に近況を聞いた。


　福田幸雄社長は、「空中結像を可能にする特殊なプレート（ＡＩプレート）の試作品を販売して参りました。とくに、２０１４年１０月に出展したＣＥＡＴＥＣでの反響が大変に大きく、多くの問い合わせをいただき、積極的にデモンストレーションを行っています。生産面ではＡＩプレートの量産技術の確立を最優先課題として取り組んでおり、複数の素材、複数の製造方法による試作を繰り返しており、課題を一つ一つクリアしながら前進しています。４月末頃には、量産に関する方向性を出せると思います」という。

　なお、２０１５年４月期は売上４．６％増の４９億８４００万円、営業利益６．３％減益の６億７３００万円の見通し。昨年１１月１日付で株式４分割を実施しているため分割後の今期１株利益は２５．９円、配当は年８円の見通し。

　なお、このほど発表の今期第１四半期では、売上構成比率４５．４％のメモリアルデザインサービス事業が、堅調な新規顧客獲得による遺影写真加工収入や動画など葬儀演出ツール関連の伸長で同事業は前年同期比４．１％の増収だった。

　もう一つの柱で売上構成比率５３．３％のパーソナルパブリッシングサービス事業は、プロフェショナル写真市場で高評価のオンデマウンドやＺＥＮレイフラットなどの拡販、オンデマウンドを活用したフォトコンテストの企画を展開。一般消費市場では、マイブックにラミネート加工を施した製品をラインナップに加えたことや各種イベントに積極的に出展した効果などで前年同期比５．９％の増収だった。

　注目のエアリアルイメージング事業は、試作品売上が中心ということで第１四半期は４５０８万円（前年同期比２１３．２％）だった。

　なお、１３日の株価は終値が１１４円高の２６５５円。昨年来高値（権利修正）は３４５０円（１４年１０月）、同安値は２２２６円（１４年１２月）。

＜ＲＯＥ１５％は京都で一番＞

■国内向けがＬＥＤ、車載用などに想定超える好調、増配で株主還元


　京写＜６８３７＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、電気を使用する製品にはすべて使われているプリント配線板の世界的メーカーで、特に、「片面プリント配線板」は毎月、東京ドーム１０個分面積を生産する世界最大手です。現在、２０１６年３月期を最終とする中期経営計画を推進中で足元の業績好調から十分達成できる見通しです。

　児嶋一登社長は、「今３月期の第３四半期は前年同期比９．１％増収、営業利益２９．４％増益と好調でした。海外において中国を中心に自動車関連向けや家電製品向けが引き続き好調だったうえに国内向けが家電製品のＬＥＤ照明向け、車載向け製品などが想定を上回る好調な伸びでした」という。

　今３月期通期では売上前期比５．４％増の１７０億円、営業利益１２．７％増の９億円、１株利益４５．３円の見通しで、配当は３円増配の年８円を予定しています。

社長に就任されて初めての中期経営計画ですね。

　「そうです。かつて、売上の半分ていどを占めていたテレビ関係の売上は１０％ていどまで低下し、代わって車載用が年平均２０％前後の高い伸びとなっています。引き続き車載用の好調とテレビ向けも下げ止まってきました。海外での生産自動化効果も現れていますから中期経営計画最終の１６年３月期売上２００億円、営業利益１２億円、ＲＯＥ１５％以上の計画は達成できるとみています」と自信に溢れた表情です。

ＲＯＥの高いことは注目されます。

　「５年平均で１５％のＲＯＥは京都の上場企業では、多分、一番だろうと思います。業績好調で今期は年８円に増配しますが、今後も配当性向２０％を目処に株主還元に努めていく方針です」というから、１６年３月期は再増配が期待されそうです。

　株価は昨年来高値が５８７円（１５年１月）、同安値は２４０円（１４年５月）で直近２月２３日前場終値は５３０円です。利回りは１．５０％、ＰＥＲは１１．６倍です。

【川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）　代表取締役社長　石井繁礼】

■内航海運の環境は〜変革期への『過渡期』だ

――最近の関心事について尋ねると、即座に『内海航路の環境が大きな変化を迎え過渡期だ』とこたえ、『国内海運会社として初の海洋資源開発支援事業への参入』、『主力事業の強化』を挙げる。

■『海運にとって環境はフォローの風』

　一つ目の「環境が変化する潮目（過渡期）だ」に興味を引かれて聞くと、「最近、特に西日本では、有人車の『１６時間走行のたび毎に休憩８時間を厳守』が問題になり、海運業界が活気づいている」と話す。従来から九州・関東間の輸送では陸・海路の競争が繰り返されてきたが、現実として九州・東京間を１６時間での安全・安心輸送は難しい。陸路輸送業者にとっては、ドライバー前後２人で走行するトレーラーへの転換か、フェリーなどの海運へ切り替えなど選択肢が限られ厳しい問題である。「当社も新航路など更なる方策を検討する必要があるのでは・・・」といいながら、陸送、海運の競合関係に新しい状況が生まれていることを表現したようだ。そして、東日本でも北海道新幹線建設に伴い「海底トンネル内で新幹線と貨物列車がすれ違う際の風圧対応など、未解決に課題があり、新幹線優先で計画が進行すれば海路輸送の優位性が注目されるなど、『海運にとって環境はフォローの風』だ。」と、『海へのモーダルシフト』の先駆者として航路網の充実、船隊の高速・大型化を進める同社らしい分析に注目した。
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■パーソナルパブリッシングサービスは、２０１５年４月期での量産体制確立を目標に進めています

　アスカネット＜２４３８＞（東マ・売買単位１００株）は、３つの事業を展開する。１冊から本格的写真集をインターネットから受注し製作する『パーソナルパブリッシングサービス事業』、葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真の合成・加工などを行い配信する『メモリアルデザインサービス事業』。

　そして、期待の事業である空中結像による新しい映像画像の表現方法を提唱する『エアリアルイメージング事業』の３つである。とくに、エアリアルイメージング事業は２０１１年３月から開始の新しい事業で目下、試作品を販売している。

　個人にとって身近な写真集について、福田幸雄社長は取組みについて次のように語った。「少部数の学校のアルバムや作品集など、今まで不可能であったため認識されていなかった市場が当社サービスの提供により国内ではフォトブックとしてのジャンルが確立しています。競合の参入もみられますが、当社のクオリティや多彩なライインナップ、ユーザーサポートでは他社に比べ高い優位性があります。たとえば、最近の取り組みでは、テンプレートや台紙を充実させ、より手軽にデザイン性の高い写真集が発注できるようになりました。フォト総研と称し、さまざまな写真にまつわる調査結果を定期的にリリースしています」という。もちろん、遺影写真においても、元々、社長がプロのカメラマンであったということから高い品質を誇っている。

　そして、注目のエアリアルイメージング（ＡＩ）については、「技術は受動系と能動系の２つがあり、まず受動系を優先して取組んでいます。受動系は画像映像を映す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する技術です。ＡＩプレートの試作品の販売は順調に進んでいます。プレ量産は可能となっていますが、より多量、低コストを指向した本格量産技術を醸成中です。２０１５年４月期での量産体制確立を目標に進めています」ということだ。

　ＡＩプレートについては、保有する特許秘術を活用、ファブレス形態で製造し自社ブランドでの提供による素材メーカーとしての立場をとる方針だ。

　今４月期予想１株利益１０３．６円、年３２円配当の好内容。株価５０００円前後は中期での好仕込み場といえる。

＞＞アスカネットのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■「京都発のインナー販売有力企業」として世界も見据え２０％成長目指す

　今年４月、ジャスッダクに上場した白鳩＜３１９２＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は７６０円でスタート、足元では４７０〜５００円での下値を固める展開となっている。創業のきっかけとなった白鳩ナイロンの社名を譲り受け、「白鳩」として歩み、来年１０月には創業５０周年を迎える。

―創業されたのは昭和何年でしょうか。

　池上勝社長・・・『昭和４０年１０月でしたね。たまたま、白鳩ナイロンという会社の靴下を販売しませんか？という新聞広告を見て靴下の職域販売を始め、当時、２００円だったグンゼの靴下を１６５円で販売、１足２５円の儲けでしたが、いきなり１ヶ月で８０万円売りました。この時のご縁ということもあって、白鳩という社名は気に入っています。白鳩ナイロンは倒産しましたが、白鳩の名前は使っています』という。

　２０１４年８月期の売上は３５億３５００万円で前期比の伸び率は１９．７％、営業利益は前期比３１．２％増の１億６３００万円と、売上及び利益とも好調見通しである。

　売上の中心はインナーウエアである。ワコールなどのメーカーから仕入れ、インターネットを介して個人に販売するｅコマース事業である。

―インナーウエアに特化されているのはどのような理由ですか。

　池上社長・・・『インアーウエアはアウターウエアと違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因のないのが特徴です。当社の取扱アイテム数はレディス、メンズ合計で約１万１０００点あります。ワコール、トリンプなどの国内ブランド、エンポリオ　アルマーニなどの海外ブランドにＣＯＭＵＳＥなどの自社ブランドで合計８０ブランドです』。

　会員数は５０万人を誇り、しかもリピータ−の多いのが強みという。

―どのようにされて顧客の信頼を獲得されているのですか。

　池上社長・・・『感動が当社のテーマです。電話応対から包装まで、すべてにお客様に喜んでいただき感動していただくことをいちばんに掲げています。それによって信頼が生れます。とくに当社では、一部代金後払い方式を採っていますが、信頼関係によって未収金は希少です』。

―今後の目標をお聞かせください。

　池上社長・・・『京都発のインナーウエア販売の有力企業として海外にも目を向けたいと思っています。とくに、今回の上場でいっそうの信用度も加わるため年率２０％の売上伸長と会員数１００万人を目指して取組んで行きます』。

　今期予想１株利益は２７．１円、配当は「未定」としているが、有配が期待できそうだ。私のモットーは、「歩きながら考える」、「実行第一」です、という池上社長。株価の出直りは近そうだ。

■売上高経常利益率初の１０％台乗せ、「考動力」武器にさらに２０％目指す

　寿スピリッツ＜２２２２＞（東１・売買単位１００株）は、１９９４年１１月ジャスダック、２０１３年４月の東証２部上場を経て２０１４年４月３日に東証１部に指定替上場となった。

　記念すべき２０１４年３月期では、（１）売上高経常利益率が初めて１０％を突破し１０．３％となった、（２）ＲＯＥ（自己資本利益率）が前期比１．３ポイントアップし１６．９％と高水準、（３）ネット有利子負債が１億１１００万円減少し実質無借金となった。同時に最高益更新という優秀な決算である。


　河越誠剛社長は、「社長となって今年で２１年目ですが、最近、経営というものが少し見えてきたという気持ちです。低いところを見ているといつまでも低いままで終ってしまうから、常に高いところを見つめてやってきたことがよかったと思います。これからも、高い目標、強い執念、やり遂げる考働力で取組んでいきます」という。強い信念で減量にも挑戦されたそうで引き締まった印象である。

　お菓子などを通して、喜びを創り喜びを提供することを経営の理念に、これをすべての事業活動の指針としてニューコンセプトメーカーを掲げ、さらなる飛躍を期している。「３本の矢として、（１）新商品・新店舗・新店舗創り、（２）新ビジネス、（３）海外展開を掲げ、売上高経常利益率２０％を目指しています。現在の１０％超からみれば高いと思われるでしょうが、クリスマス月などの単月では売上高経常利益率２０％の実績はあります。単月でやれるのなら全体（通年）でもやれるはずです。必ず、やるという気概で形にしていきます」、圧倒される迫力である。これまでの実績を見れば売上高経常利益率２０％も十分期待できるだろう。

　株価は株式分割チャートにおいて上場来高値圏にあり強い展開である。６月９日の株価は２２３５円で、配当年４０円、予想１株利益１４１．７円からみて割安といえる。

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■冷蔵庫収納能力９０万トンに拡大、第４次中期経営計画は予定通り達成へ

　ヨコレイ＜２８７４＞（東１・売買単位１００株）の株価は、３月３１日に年初来高値８６０円をつけた。その後、８３０〜８４０円と小幅調整だが、経過良好で、まもなく２段上げ相場に入り４ケタを目指すものとみられる。今９月期に第４次中期経営計画の最終年度を向かえている。

　吉川俊雄社長は、「２０１１年９月に策定し発表した第４次中期経営計画『Ｓｔｅｐ　Ｔｏｗａｒｄ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ』では、成長に向けての脱皮をテーマに掲げ、『コア事業の強化』、『成長力の強化』に取組んできました。冷蔵倉庫事業では引き続き顧客ニーズを的確に捉えた収益重視の集荷活動を推進し、各地で新設物流センターを活かしたネットワーク展開を強化しています。同時に新たな成長性の確保に向けて通関業務やトータル物流サービスの拡充に注力しています。食品事業では在庫リスクを負う長期在庫や、投機的色合いを伴う先物契約の排除を徹底、さらに、適正在庫水準の維持によって利益確保に取組んでいます。第４次中期経営計画の最終年度に当っている２０１４年９月期は、計画通り売上１３００億円（３年前２０１１年９月期１２４０億５１００万円）、営業利益４５億円（４１億９３００万円）を達成の見通しです」という。
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■会員数７２４万人誇るサイトがＧｏｏｇｌｅショップに認定

　ストリーム＜３０７１＞（東マ・売買単位１株）は、家電販売中心にインターネットサイトの『ＥＣカレント』、『ｅ―ＢＥＳＴ』、『特価コム』を運営し会員数約７２４万人を誇る。ストリームが運営する上記3サイトがこのほどＧｏｏｇｌｅのショップに認定された。

　その効果について同社の劉海涛社長に聞くと、「大きい効果としては２つあります。先ず、当社のＥＣカレントは高い認知度はありますが、とくに、これまでＥＣカレントで買ったことのない人に『安心感』を持ってもらうことができると思います。さらに、もしもトラブルの発生したときにグーグルが１０万円まで保障してくれますので、この点でも新規ユーザー獲得にプラスになることは間違いないと思います」、とグーグル効果について強調している。

　テレビ販売の不振と中国での太陽光関連部材の不振などで前期（２０１３年１月期）は大幅な赤字に落ち込んだが、夏場以降大型テレビの販売単価が回復し在庫増による品揃え効果などもあって月次では黒字となっているという。「今１月期は経常利益では前期の赤字１０億４０００万円から大幅な収益改善を見込んでいます。とくに、四半期ベースでみれば、第３四半期累計での経常赤字１億８,５００万円を第４四半期で取り返しますので、この勢いで来期に結びつけていきたいと思っています」、と次期業績に明るい見通しを語っている。第４四半期の勢いなら来期の経常利益は２億円ていどは見込めそうである。

　取扱商品は拡大されますか。「当社はパソコンや家電などを得意としてネットで展開してきましたので今後も家電を軸として競争力をいっそう向上させていきます。また、ＥＣカレントでは１５年の実績とノウハウがあるため他社のネットワーク構築支援事業に力を入れていきます」、という。

　株価はネット通販に強いことが評価され時折、急騰する習性がある。２０１３年の高値は６万円（１月）、安値は４万３５００円（６月）で足元では４万５０００円台で下値を固める展開となっている。グーグルショップに認定された点と来期業績の回復を評価すれば底値圏の水準は仕込み場といえるだろう。

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■東京オリンピック開催の決定に伴い、あと施工アンカーや工事関連に追い風、中期経営計画の達成は確実

　サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）の９月中間期は前年同期比１４．２％増収、経常利益５７．９％増益とすこぶる好調だった。好調の背景を同社の洞下英人社長は、「主力製品のあと施工アンカーやアンカー施工ツール関連の販売が好調であったほか、太陽光発電市場向け製品も好調でした。とくに、外部環境の特徴としては太陽光発電市場の伸長や都市圏を中心とした開発需要が前期に続いて堅調に推移しました。また、政府の経済政策に伴う公共投資の増勢や、企業マインドの高まりによる民間設備投資増を背景に市況改善傾向が顕著となってきました。このほか、笹子トンネル天井板崩落事故を境いに、以前から問題視されていたコンクリート構造物の老朽化対策として維持保全需用に動きがみられました」という。

　今３月期通期については売上が前期比８．１％増の１６３億４０００万円、経常利益２２．６％増の１０億３０００万円の見通しで、とくに、２０１５年３月期に目標としていた経常利益９億８０００万円を前倒しで達成する。

　さらに、中期展望も好い。洞下社長は、「再生可能エネルギーが注目される中、太陽光関連製品『あと基礎アンカー』や、『ディー・アーススクリュー』が引き続き伸長しています。太陽光パネルの設置は、現在は大型案件が中心となっていますが、今後は小型化され簡便なものが中心となり、当社の製品や技術の優位性がさらに発揮できると期待しています。２０２０年の東京オリンピック開催の決定に伴い、あと施工アンカーや工事関連には追い風の吹くことが期待されます。こうした好環境の中で、『チャレンジ３５』における５つの施策である、（１）売上年間５％アップ、（２）新商品の売上比率、年間５％アップ、（３）原価５％削減、（４）営業利益率５％確保、（５）成果報酬（賞与）の倍増――を掲げて積極的に取組んで行きます」と明るい展望を語っている。

　中期経営計画では２０１６年３月期に売上１８０億円、経常利益１０億８０００万円を目標としているが、好調な足元の業績からみて目標は上回りそうな勢いである。

　９月後編に株式２分割を実施。分割後株価は高値１８３０円、安値１４１０円で現在は高値と安値の「中間値」（１６２０円）を上回る１７００円前にある。分割後の今期予想１株利益１４９．９円でＰＥＲ１１倍強、年２５円配当に対する利回りは約１．５％である。今後の成長を期待すれば２０００円台での活躍が期待される。

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■エアリアルイメージング事業は来年が「勝負の年です」

　アスカネット＜２４３８＞（東マ・売買尾単位１００株）は、新しい画像・映像表現により市場を創造することを目的に、「エアリアルイメージング」事業を２０１１年３月から手がけている。マーケットでの注目と期待は非常に高い。

　福田幸雄社長は、「試作品の販売を進めるとともに１０月には展示会ＣＥＡＴＥＣに出展しセンサーとの組み合わせなどで具体的な活用シーンを提案し、キーテクノロジー部門準グンプリを受賞しました。また、アラブ首長国連邦ドバイ初のスーパーカーに当社のエアリアルイメージング（ＡＩ）プレートが採用されたことなどで各方面から多くの問い合わせや引合いを頂いています」と日々、ＡＩに対する知名度は高まっている。

　さらに、社長は「生産面については従来と比べ低価格での増産が可能となりましたが、さらに、低価格と大量生産を可能にする本格量産技術の確立に向け積極的に取組んでいます。とくに、来年はエアリアルイメージング事業の勝負の年にしたいと思っています」と意気込みを語っている。

　一般的に新製品の場合、売り先拡大がポイントなるものだが、エアリアルイメージングプレートについては、多方面からの問い合わせや引合いが活発で売り先の確保よりも、本格量産技術の確立がカギとなりそう。

　足元の業績はメモリアルデザインサービス事業（遺影写真関係）及びパーソナルパブリッシングサービス事業（プロ写真向けや個人写真など）とも堅調で、今３月期は７．７％増収、営業利益４．５％増益、１株利益１０１．０円の見通し。配当は１円増配の年３０円の予定。株価は今年の高値は９２００円（１１月）、安値６４５円（１月）で、足元では高値と安値の中間値（４９２０円）を大きく上回る７４００円前後にある。来年は新事業を手がかりに１万円相場での活躍が予想されるだろう。

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■京写は片面プリント配線板を月間で東京ドーム１０個分生産の世界Ｎｏ１力で中期計画において業績飛躍

　月間で東京ドーム約１０個分の『片面プリント配線板』を生産する世界Ｎｏ１の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ・売買単位１０００株）は、内外景気好転と積極的な省人化投資によって今３月期は営業利益３５．５％増益の見通し。

　さらに、中期経営計画においていっそうの飛躍を見込んでいる。同社の児嶋一登社長は、「成長への５つの戦略で取組んでいます。（１）ＬＥＤなど環境対応の成長分野において技術的優位性を発揮し差別化を推進する『環境対応戦略』、（２）片面板市場において圧倒的トップシェアの獲得を目指す『ボリュームゾーン戦略』、（３）国内で技術を確立し、海外での生産拡大を図る『グローバル戦略』、（４）技術革新、コスト対応力の強化により収益力の向上を図る『収益力強化戦略』、（５）基板・実装関連に次ぐ第３の事業としての確立を目指す『新規事業戦略』、の５つです」という。

　既に、海外売上比率は６０％と国内を上回りグローバル展開が進んでいる。香港、中国広州、インドネシア、タイ、アメリカの連結子会社が力をつけているためだ。さらに、中期経営計画での最終年度の２０１６年３月期には海外比率は７０％と高まる見通しである。

　その中期経営計画最終年度の２０１６年３月期について児嶋社長は、「売上高２００億円（２０１３年３月期１４９億８１００万円）、営業利益率６．０％（同３．７％）が目標です」と、好調見通しを明らかにしている。

　営業利益率６％で計算すれば、２０１６年３月期の営業利益は１２億円となって２０１３年３月期比で２．１６倍となる。１株利益でも５０円以上（前期２２．１円）が予想され、配当についても児嶋社長は、「これまで内部留保を優先してきたので株主還元には前向きに考えていきたい」と強調している。現在の年５円配当からの増配が期待できそうだ。

　株価は５月に急伸、４１５円と買われたあとは週足・終値でみればほぼ２１０〜２８０円でモミ合っている。モミ合い期間は６ヶ月が経過し調整は十分で今期及び中期見通しの好調を評価して上放れが見込めるだろう。

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【フランスベッドホールディングス　池田　茂社長】

■『アクティブシニア』と、『半健常者』の分野に経営資源を積極投下

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１・売買単位１０００株）は、売上の約５３％、営業利益では約７４％を占めるまでとなっている『メディカルサービス事業』に経営資源を積極的に投下している。増加する介護ニーズを持ち前の企画開発力と販売力を生かして積極的に取り込み、業績は好調である。

　同社の池田茂社長は、「日本の総人口は今後減少するとともに２０２５年には高齢化比率が３０％を突破する見込みです。現在、６５歳以上の方々は約３１００万人で、このうち介護保険を利用していない、いわゆる元気な高齢者は約２６００万人です。高齢者の中でも、（１）元気な高齢者（アクティブシニア）分野、（２）リハビリ及び増加する認知症患者への分野――に重点的に取組んでいます。とくに、リハビリ及び認知症の分野を寝たきりではないという意味で『半健常者』分野と位置づけて新製品開発を積極的に展開しています」、とメディカルサービス事業に経営資源を投下していると強調している。

　アクティブシニア向け商品を『リハテックブランド商品』として展開。電動で走ることのできる新しいコンセプトの『電動三輪車いす』、自転車に乗ったことのない人でも安定した走行性能を持つ『新型電動アシスト三輪車』、階段などの足元を明るく照らす光る杖『ライトケイン』、リハビリテーションに新たな可能性を提供する『バイオネス』など新商品が次々と登場している。

　今３月期は売上前期比５．４％増の５３６億円、営業利益３７．０％増の２８億円、１株利益６．６円の見通し。配当は５０銭増配の年４円５０銭を予定している。

　株価は５月に年初来高値２４６円と買われたあと調整だが、６月以降は２００円を挟んだモミ合いがほぼ５ヶ月続いている。高齢化社会を捉えた経営展開で今後の業績に大いに期待されることから中期的には５００円相場も期待できるだろう。

■創業者精神に立ち返り５年後の１００周年、さらに次の１００年に向け優秀な事業伝承の疎作りに全力

　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１・売買単位１００株）は、５年後に創業１００周年を迎える老舗の化学会社である。得意の化薬・電解製品を中心に電子材料、機能材料、緊急保安炎筒、ロケット用固体推進薬、危険性評価、ボトリング、塗料、建築設計、耐震診断など事業は広範囲にわたっている。

　同社の出口和男会長兼社長は、「当社は日本を代表する偉大な実業家の浅野総一郎氏が創業した会社です。既に、創業当時から多岐にわたる事業展開が行われ、現在、われわれが優秀な事業資産を継承しています。その創業者精神を受け継いで、５年後の創業１００年、さらに、その次の１００年に向けた礎作りに全社挙げて取組んでいます。今回のホールディングスへの移行（今年１０月１日）はその考えの具体的な現れです。とくに、ホールディングス移行前の日本カーリットにおいては関連会社に対する研究開発はありませんでしたが、今回は研究開発の機能をホールディングスに集約してグループ全体で研究開発に取組んで行きます。まさに、創業者の精神に立ち返って、次の世代に優秀な事業資産を培っていくことがわれわれの最大の使命です」と熱い思いを語っている。

　去る、１０月７日には上下水道施設（大規模複合構造）の設計分野において業界トップクラスの実績を持つ『株式会社総合設計』を完全子会社化し、社会インフラ分野を強化する。
　今３月期は創業１００周年に向けた事業強化等に取り組んでいるため期初予想よりも若干下回るものの、売上４１０億円（日本カーリット比較で９．１％増）、営業利益１８億円（同３０．０％増）、１株利益５３．４円の見通し。配当は年９円の予定。

　個人にも馴染みのある製品では自動車用緊急保安炎筒では国内シエア９０％と最大手で、最近ではガラス破砕用『プラスピック』やシートベルト切断の『プラスカッター』を加え好調である。また、このところ話題となっている蓄電池不具合問題では電池の危険性評価試験に加え充放電試験の受託を開始する。Ｈ−�UＡ、Ｂロケット用固体推進薬でも国内唯一のメーカーである。

　こうした特徴ある競争力に富んだ製品が創業１００周年に向けて登場することが期待される。

　株価はホールディングスとして上場の１０月１日に５４９円と買われ、それ以降は５００円前後での頑強なモミ合いを続けている。ＰＥＲはわずか９倍強にすぎず割安である。とくに、１００周年に向けての伸びを期待すれば中期投資にはぴったりといえるだろう。

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■社会インフラ系の受注好調、監視・制御システム『ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ』伸長

　９月中間期の営業利益が前年同期比２．２倍と好調で今３月期通期でも２ケタ増益の好調を見込んでいるキーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２・売買単位１００株）。同社の三田昌弘社長は好調な背景について、「ＮＥＣからの売上が大幅に増加したほかＪＲ関連、日本ＨＰからの売上も順調でした。ＮＥＣ関係では航空宇宙、鉄道関連の社会インフラ系の受注が好調です。また、注力分野のホテル、物流等の流通・サービス業分野の受注も好調です。とくに、社会インフラ系に適用される当社の監視・制御システムパッケージ『ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ』の販売が好調です」という。

　売上の好調に加えて、一昨年度末に実施した事業構造改革以降においても継続的に取組んできた施策が寄与して利益が大きく伸長している。

　同社の強みはどのような点だろうか。三田昌弘社長は、「当社は４５年以上にわたり官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造分野など多彩な分野において社会インフラを支える情報システム構築に携わってきました。数多くの実績を通じ培った豊富な業種・業務ノウハウとＥＲＰ、監視制御、フロントエンド、ＳＯサービスといったさまざまなＩＴソリューションを駆使し最適なソリューションを提供できることが強みです」という。

　今３月期は売上７．８％増の１７６億円、営業利益１１．９％増の６億円の見通しだが、さらに、「中期経営計画では、（１）パートナー型ビジネスの推進による既存顧客との関係強化、（２）プライム型ビジネスの推進による顧客の事業運営を支える、（３）サービス提供型ビジネスの推進による新規サービス、プロダクトの創出、という『３つのフロンティア戦略』を積極的に推進しています。中期３ヵ年計画最終の２０１５年３月期には売上１８０億円、営業利益７億６６００万円の見通しです」と業績は好調である。

　今期予想１株利益６２．３円、来期はさらに向上が期待される。今期配当は年１０円の予定だが、業績向上に伴い来期には増配が期待できそうだ。

　株価は年初来高値が９月の２１５４円で２５日は９２０円。ＰＥＲは１４倍台で特に来期の１株利益向上を見込めばいっそう割安といえる。中期仕込み場とみられる。

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